米CFTC、コインベースのビットコイン永久先物を承認

米商品先物取引委員会（CFTC）はコインベース（Coinbase）によるビットコイン（BTC）の永久先物契約の上場と取引を承認した。

コインデスクなどが5月29日に報じた。CFTCは同日、コインベースのビットコイン永久先物の上場・取引を認めた。

ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は同日、Xで「これまで米国の利用者は、世界の暗号資産市場の約80%を占める永久先物とオプション市場にアクセスできなかったが、今は違う」と投稿した。

アームストロング氏は、コインベースについて、米国の利用者を世界の暗号資産オプション市場と永久先物市場につなぐ「初めてかつ唯一の規制下のプラットフォーム」だと説明した。建玉が310億ドルを超えるデリビット（Deribit）のオプションも対象に含まれると付け加えた。

永久先物は暗号資産市場に特有のデリバティブだ。伝統的な金融市場の先物と異なり満期がなく、資金調達率を通じてビットコインなどの原資産価格に連動する。

暗号資産市場では永久先物が全体の取引量の70%超を占める。ただ、米国では規制の不透明感が強く、市場は主に海外取引所を軸に形成されてきた。

マイケル・セリックCFTC委員は同日、Xで「CFTC登録取引所によるビットコイン永久先物の上場を認める歴史的な措置を講じた」と表明した。暗号資産市場で最も流動性の高い分野の一つを、米国の規制枠組みの中に取り込む道を開いたとの認識も示した。

セリック委員は同日、コインデスクへの寄稿で、米国への永久先物契約の導入は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国を世界の暗号資産の中心地にする」との目標を実行に移すうえで重要な前進だと強調した。

今回の措置は、米国の暗号資産業界にとって大きな転換点となる可能性がある。とりわけ、これまで永久先物市場に本格参入できていなかったコインベース、クラーケン（Kraken）、ジェミニ（Gemini）など米国の取引所では、事業拡大の余地が大きく広がった。

もっとも、今回の承認自体が正式なルール制定を意味するわけではない。CFTCと米証券取引委員会（SEC）はこのところ暗号資産業界に関する指針を相次ぎ示しているが、今後の政権交代に伴って覆る可能性もある。

永久先物はレバレッジを伴うため、投資リスクもある。セリック委員は「過度なレバレッジと変動性、システミックリスクは制限する」と述べた。