Doohyun Hwang

ドナルド・トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）政策を設計してきたデービッド・サックス「AI・クリプト・ツァーリ」が職を退く。サックスはホワイトハウス特別顧問の役職に代わり、新設された大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長を務め、官民連携を通じた技術覇権戦略を総括する予定だ。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、サックスはAIおよびクリプト・ツァーリを辞任すると明らかにした。これは前日、トランプ大統領が同氏をPCAST共同議長に指名してから1日での決定となる。今後サックスは、マイ

与党「国民の力」、暗号資産課税廃止を党論に採択 金融投資所得税の廃止で暗号資産課税の公平性をめぐる論争 「明白な二重課税…法的対応策を用意」 「国税庁、課税準備が不十分…理解度も低い」 「国民の力」は、来年施行予定の暗号資産（仮想通貨）所得税課税を「全面廃止」する方針を党論として確定した。 同党は25日、ソウル・汝矣島パークワンタワーのコインワン本社で、国内5大暗号資産取引所の代表らと『デジタル資産課税制度改善に関する現場懇談会』を開き、このように明らかにした。今後、業界および投資家との公聴会を

国民の力が、来年施行予定の暗号資産（仮想資産）所得税課税を廃止する方向で党論を決定した。金融投資所得税の廃止後、株式との課税の公平性を整え、若年層の資産形成の機会を保障すべきだとの判断による。 25日、ソウル・汝矣島のコインワン本社で開かれた「デジタル資産課税制度改善に関する現場懇談会」直後のバックブリーフィングで、パク・スヨン国民の力議員は「暗号資産課税規定の削除を柱とする所得税法改正案をすでに発議した」とし、「政府の準備が不十分な状況で課税を強行するのは問題だ」と述べた。 パク議員は、課税イ

国民の力の指導部が、暗号資産（仮想通貨）課税制度について全面的な再検討の可能性を示唆した。グローバル基準に合わせて課税体系を補完し、所得税課税に伴う二重課税をめぐる論争を解消すべきだとの立場だ。 国民の力は25日、ソウル・汝矣島のパークワンタワーにあるコインワン本社で「デジタル資産課税制度の改善に関する現場懇談会」を開催した。この場には、ソン・オンソク院内代表をはじめ、チョン・ジョムシク政策委員長、キム・ウンヘ院内政策首席副代表ら党指導部と、主要5社のウォン建て取引所（アップビット、ビッサム、コ

保険研修院は24日、デジタル資産教育の活性化に向けて「クリプト奨学金制度」を導入すると発表した。 同制度は、4月11日に開講する「クリプト・リテラシー」コースから本格適用される。受講生の出席状況と学習成果を評価し、一定基準を満たした場合にデジタル資産の形で奨学金を支給する仕組みだ。 保険研修院は、先行して実施した第1期・第2期のコースで同制度を試験運用し、評価体系を点検したうえで、受講生から肯定的な反応を得たと説明した。教育を修了し、評価試験で優秀な成績を収めた受講生には、最低でも約7万ウォン相

米国下院金融サービス委員会が、トークン化をテーマとする公聴会を開催する。今回の公聴会は、金融市場におけるトークン化技術の潜在力と波及効果について踏み込んで議論するために設けられた。 金融サービス委員会は最近、公式サイトを通じて「来る25日午後11時（韓国時間）にトークン化公聴会を実施する」と明らかにした。 今回の公聴会には、サマー・マーシンガー（Summer Mersinger）ブロックチェーン協会CEOが主要証人として出席する。マーシンガーCEOは業界を代表し、トークン化技術が従来の金融インフ

米証券取引委員会（SEC）が最近公表した暗号資産の分類ガイドラインを巡り、業界では規制パラダイムの公式な転換だとの評価が出ている。 20日（現地時間）、アレックス・ソーン（Alex Thorn）ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者は、自身のXで「今回の指針は単なる解釈を超え、市場が体感してきた規制スタンスの変化を明文化した措置だ」と分析した。先にSECは暗号資産を▲デジタル商品 ▲デジタル・コレクティブル ▲デジタルツール ▲ステーブルコイン ▲デジタル証券の5類型に分類し、このうち「デジタル

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事目標が達成段階に近づいているとして、中東での軍事作戦を終了する可能性を示唆した。 トランプ大統領は20日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「イラン政権に対する軍事作戦における主要目標の達成に非常に近づいた」とし、「中東での大規模な軍事活動を段階的に終了する方策を検討している」と述べた。 同氏は今回の作戦の中核目標として、▲イランのミサイル戦力および発射システムの無力化 ▲防衛産業基盤の破壊 ▲海軍および空軍戦力の排除

米上院で審議中の暗号資産市場構造法案（クラリティ法）を巡り、最大の争点の一つだったステーブルコインの利息問題について、与野党が折衷案に原則合意した。法案成立を阻んでいた主要な障害が解消され、立法協議は加速する見通しだ。 20日（現地時間）、ポリティコなどによると、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員は、クラリティ法におけるステーブルコインの報酬設計をめぐり合意に達した。 合意の柱は、ステーブルコインの保有そのものに対する利息支払いを制限することだ。オルソブ

保険研修院が、国内初のビットコイン保有機関となるための手続きに着手した。非営利法人によるデジタル資産保有が可能になって以降、機関としては初の事例となる見通しだ。 保険研修院は20日、デジタル資産審議委員会を設置し、ビットコイン保有に向けた段階的な準備に入ったと明らかにした。これに先立ち金融委員会は昨年5月、法執行機関、指定寄付金団体、大学の学校法人などの非営利法人に対し、実名口座の発給を認めている。 これを受け、保険研修院はデジタル資産ウォレットの保有が可能となり、ビットコイン確保に向けた基盤を

米国ケンタッキー州がハードウェアウォレット事業者に「パスワード・シードフレーズの復旧機能」を求める法案を推進する中、暗号資産（仮想通貨）業界の反発が広がっている。専門家は、当該条項は技術的な仕組みに対する根本的な誤解に起因すると指摘する。 19日（現地時間）、ディクリプトによると、ケンタッキー州下院法案（HB 380）に盛り込まれた修正案は、ハードウェアウォレット提供事業者に対し、利用者のパスワード、PIN、シードフレーズなどアクセス情報をリセットできる機能の提供を義務付けている。 問題は、こう

米共和党のシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産産業の育成に向け、明確な規制環境の整備を求めた。 19日（現地時間）、ルミス議員は自身のXで「もはや規制の不確実性の状態に戻ることはできない」とした上で、「デジタル資産は未来であり、今こそ米国が産業の発展に必要な環境を提供すべき時だ」と述べた。 また、ルミス議員は先に、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリック委員長と会い、デジタル資産市場の構造に関する主要課題を議論したという。 ルミス議員は「セリック委員長は現状の緊急性を十分に理解して

米連邦準備制度理事会（FRB）による予想外の「タカ派」シグナルが市場に衝撃を与え、暗号資産（仮想通貨）市場は再び下落基調に転じた。年内にはないと見られていた利上げ確率も急上昇した。 19日（現地時間）、金利先物市場によると、4月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を25bp引き上げる可能性が7.2%まで織り込まれた一方、利下げの可能性は事実上0%水準まで低下した。 これに先立ち、ジェローム・パウエルFRB議長は政策金利の引き上げ可能性を排除しない姿勢を示していた。FRBは18日（現地時間）

中東地域の戦争が長期化した場合、国際原油価格が1バレル当たり180ドルを上回る可能性があるとの見方が浮上した。 19日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、サウジアラビア政府およびエネルギー当局は、イランとの衝突による供給障害が4月末まで続く場合、原油価格が180ドルを突破する可能性を内部で検討していると伝えられた。 これまで続くエネルギー施設への攻撃や海上物流の混乱で供給不安が広がり、原油高圧力は急速に強まっている。実際、国際指標のブレント原油は最近の取引中に11

Bithumbは20日、KRWマーケットの暗号資産100銘柄を対象に、メイカー（指値）注文の約定時に0.05%のリワードを提供するイベントを実施すると発表した。 本イベントは19日午後6時から、別途告知するまで実施される。イベント申請を完了した顧客が、KRWマーケット対象の暗号資産をメイカー注文で取引した場合、約定した取引金額の0.05%をリワードとして受け取れる。 リワードは銘柄ごとに1日最大10万ウォンを上限に提供される。毎週金曜日に、前週の月曜日から日曜日までの累計取引実績を基準にウォンで

ウィンクルボス兄弟が率いる暗号資産取引所ジェミニが、年初来で全従業員のおよそ30%を削減したことが明らかになった。コスト削減に加え、人工知能（AI）の導入を通じた生産性向上を進める方針だ。 19日（現地時間）、ブルームバーグによると、ジェミニはこの日、株主向け書簡で、年初から進めてきたリストラにより全従業員のおよそ30%を削減したと明らかにした。3月1日時点の従業員数は約445人という。 ジェミニは先に全従業員の最大25%を削減する計画を発表していたが、追加で米国内の人員も削減したとされる。この

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が約10億ドル規模の資金調達に成功し、企業価値220億ドルの評価を受けた。 19日（現地時間）、ブルームバーグによると、カルシは直近の新規投資ラウンドで10億ドル超を調達した。今回の投資により、企業価値は昨年12月の110億ドルから約2倍に上昇した。 今回のラウンドは、グローバル・ヘッジファンドのコーチュー・マネジメントが主導した。過去の投資には、パラダイムのほか、セコイア・キャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、アーク・インベストな

国内の仮想資産（暗号資産）取引所コインワンは、共同代表体制を終了し、チャ・ミョンフン代表による単独経営体制へ移行したと20日発表した。 コインワンは19日、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）に対し、チャ・ミョンフン単独代表の選任に関する変更届の受理を完了した。続いて取締役会決議などの後続する社内手続きを経て、チャ代表による単独経営体制を本格稼働させた。 チャ代表はコインワンの創業者であり筆頭株主だ。2014年2月の設立と同時に代表取締役に就任し、昨年8月まで11年間にわたりコインワン代表取