Doohyun Hwang

米ビットコイン現物ETF、3027万ドル純流入　5営業日ぶり

米国に上場するビットコイン現物の上場投資信託（ETF）に1日で3027万ドルの資金が純流入した。 トレーダーTの6月11日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF13本の純流入額は計3027万ドルだった。純流入に転じるのは5営業日ぶり。 内訳をみると、資金流入はブラックロック（BlackRock）のIBITに集中し、3027万ドルが入った。一方、IBITを除く残る12本では資金の流出入はなかった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTC、ビットワイズ（Bitwise）のBITB、アーク

セイラー氏「ビットコイン売るなは個人向け助言、会社は必要なら売却」

世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、足元で広がったビットコイン（BTC）の売却を巡る批判に反論した。 セイラー氏は6月11日（現地時間）、ビットコインのカンファレンス「BTC Prague」に参加し、個人投資家に「ビットコインを絶対に売るな」と助言したにすぎないと説明した。企業としては、財務の健全性を守るために必要なら、いつでも売却しうるとの立場を明確にした。 同氏は「ビットコインを絶対に売るなと言ったのは個人投資家に向けた発言だ」と語り、

シンフューチャーズ、アンカードと提携　トークン化RWA取引に参入

暗号資産や実物資産（RWA）のオンチェーン取引プロトコルを手がけるシンフューチャーズは6月12日、アンカードとのシステム統合を通じて、株式や上場投資信託（ETF）、デリバティブなどのトークン化実物資産に商品群を広げると発表した。 アンカードの流動性ハブを活用し、速度や透明性、グローバルなアクセス性を備えた新たなオンチェーン取引環境で、トークン化実物資産への投資家のアクセスを支援する。これにより、RWA取引市場に参入する計画だ。 アンカードは、1対1の担保とリアルタイムの検証機能を組み合わせ、トー

【独自】コミュニティ突然閉鎖、IPXにNFTラグプル疑惑　価格95%下落も

デジタルIPエンターテインメント企業のIPX（旧ラインフレンズ）が、NFTを巡るラグプル疑惑に直面している。NFT発行の提携先であるクリプコ（CRIPCO）が突然コミュニティーを閉鎖したうえ、表立った説明をしていないためだ。移行先とされたプロジェクト側もクリプコとの関係を否定しており、事業から事実上撤退して投資家を見捨てたとの疑念が広がっている。 ラインフレンズは2022年に社名をIPXへ変更し、NFT事業への参入を表明した。あわせてNFTプラットフォームのクリプコと提携し、以後はクリプコが事実

米イーサリアム現物ETF、17営業日ぶりに純流入へ転換

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、17営業日続いた資金純流出が止まり、純流入に転じた。 トレーダーTのデータによると、6月4日の米イーサリアム現物ETF市場の資金純流入額は全体で1887万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）の「ETHA」には1926万ドルが純流入した。一方、ブラックロックのステーキング連動商品「ETHB」では39万ドルの純流出となった。 これまで資金流出が続いていたグレースケール（Grayscale）の「ETHE」と「ETH」は、6月4日に資金の

米ビットコイン現物ETF、13営業日ぶりに純流入へ転換

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場が、13営業日続いた資金純流出から反転した。 トレーダーTのデータによると、6月4日の米ビットコイン現物ETF市場の純流入額は合計269万ドルだった。流入額は小幅にとどまったが、約2週間続いた流出基調が純流入に転じたことは前向きな材料といえる。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには4730万ドル、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには987万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、アーク・インベスト（Ark In

ジーキャッシュ、無限複製可能な脆弱性発覚で30%急落

プライバシーコインのジーキャッシュ（ZEC）で、匿名取引プールから偽トークンを無制限に生成できる重大なセキュリティー上の欠陥が見つかった。最新の人工知能（AI）ツールを活用したホワイトハットハッカーが発見したもので、報道を受けて価格は30%超下落した。 ジーキャッシュの独立支援組織シールドラボは6月4日、Xで「セキュリティーエンジニアのテイラー・ホーンビーが、ジーキャッシュの匿名取引プール『オーチャード』で深刻な脆弱性を発見した」と公表した。 ジーキャッシュのエコシステムに関わるホーンビーは4月

金英勲・韓国雇用労働相「AI半導体の超過利益、協力会社と共有を」

金英勲・韓国雇用労働相は、人工知能（AI）ブームで巨額の利益を上げた韓国の大手IT・半導体企業に対し、その果実を協力会社や労働者と分かち合うよう促した。 金氏は6月4日、ロイターとのインタビューで「サムスン電子のように利益目標を上回った企業は、税引き後の超過利益を自社の労働者だけでなく、サプライチェーン内の協力会社や下請け企業とも共有する案を検討すべきだ」と語った。企業の成長は、こうした先の寄与の上に成り立っているとの考えを示した。 そのうえで、政府、企業、労働組合、協力会社が加わる社会的対話の

江原警察庁、ポリマーケット国内利用者を聴取　違法賭博容疑で捜査本格化

警察が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」の韓国内利用者を特定し、本格的な呼び出し調査に乗り出したことが分かった。暗号資産の取引記録をさかのぼって資金移動を追跡し、全国の利用者を対象に捜査を広げている。 法曹界によると、江原警察庁サイバー捜査課サイバー犯罪捜査隊は、ポリマーケットを利用した韓国内の投資家を賭博罪容疑で立件し、被疑者調べを進めている。 今回の捜査は警察庁の依頼を受け、江原警察庁が全国で初めて専従で担っている。法律事務所ジョンジュンのアン・チャンボ代表弁護士は6月2日に自身の

白善姫議員、「誤払い事故防止法」発議　仮想資産残高のリアルタイム連動を義務化

祖国革新党の白善姫議員は6月4日、仮想資産事業者の実際の保有残高と内部帳簿上の残高をリアルタイムで一致させ、内部統制基準を法制化することを柱とする「仮想資産利用者保護等に関する法律」改正案を代表発議したと明らかにした。 現行法は、預託金と仮想資産の分別管理、保険加入、異常取引の監視義務などを定めている。ただ、実際の残高と内部帳簿のリアルタイム連動義務や、事業者の内部統制基準に関する明確な規定はない。 今回の改正案では、仮想資産事業者に対し、受託資産の実際の保有残高と内部帳簿上の残高がリアルタイム

米銀連合、来年上期に「トークン化預金ネットワーク」始動へ

米大手銀行が来年、「トークン化預金ネットワーク」を立ち上げる。 6月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、このネットワークは既存の決済網とデジタル資産インフラをつなぐ。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）などの大手商業銀行が共同保有するリアルタイム決済ネットワーク運営会社クリアリングハウスが運営を担う。 ネットワーク

米下院、暗号資産課税法案7本を近く公表へ

米議会で、暗号資産の課税制度を本格的に整備する動きが表面化してきた。 ブルームバーグによると、米下院で税制政策を担う歳入委員会は早ければ6月5日に暗号資産課税法案を一括公表し、翌週初めにも公聴会を開く予定だ。 暗号資産業界はこれまで、デジタル資産と伝統的な金融商品の税制上の公平性を求めてきた。同時に、既存の金融商品にそのまま当てはめにくい暗号資産特有の論点について、明確な指針の提示を求めてきた。 下院歳入委員会は、デジタル資産の課税枠組みの整備を最優先課題として進めてきた。議員個人による法案提出

ケイゼン、トークン供給量を恒久削減する「KGeN 2.0」導入 2200万KGEN焼却へ

Web3データインフラ企業のケイゼン（KGeN）は6月5日、売上高の成長とトークン供給量の減少を恒久的に連動させる「KGeN 2.0」フレームワークを導入したと発表した。これに伴い、現在の市場流通量の10%に当たる約2200万KGENを焼却する予定だ。 KGeN 2.0の中核は、人工知能（AI）企業との提携で得た売上高を、トークン供給量の削減に自動で充てる仕組みにある。会社の実質的な成長を、トークン価値の上昇に直接結びつける狙いだ。 第1段階の「ジェネシス・バーン（焼却）」は、追加の現金支出を伴

暗号資産業界、新規資金の流入ばかり訴えればポンジ詐欺に映る恐れ

暗号資産業界が機関投資家や新規投資家の流入だけに焦点を当てたマーケティングを続ければ、市場がポンジ詐欺（多段階の金融詐欺）のように映りかねない。そんな警告が出た。 ブルームバーグETF担当シニアアナリストのエリック・バルチュナス氏は6月2日、コインデスクのインタビューで、暗号資産業界の現在のメッセージの打ち出し方に懸念を示し、価値提案そのものを見直す必要があると述べた。 バルチュナス氏は、足元の市場で唯一の懸念材料としてメッセージ戦略を挙げた。業界には自ら解決すべき課題があるとしたうえで、「ベビ

ハッシュド、OpenAI協賛の「OBAウィークエンドトン」を開催

グローバルベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）は6月5日、マーケットフィットラボ、ブイ（vooy）と共同主催したビルダー向けイベント「OBAウィークエンドトン」が盛況のうちに終了したと発表した。イベントは5月30日から5月31日まで、カカオAIキャンパスで1泊2日の日程で開いた。 OBAは「オープン・ビルダーズ・アライアンス（Open Builders Alliance）」の略で、米AI企業のオープンAI（OpenAI）がメインスポンサーとして参加した。国内のビルダーが閉鎖的なAPI

ビッサム、フィッシング被害防止で韓国警察庁から感謝状

韓国の暗号資産交換所ビッサムは6月5日、暗号資産を狙ったフィッシング被害の防止に貢献したとして、韓国警察庁から感謝状を受けたと発表した。 感謝状は6月4日、韓国警察庁国家捜査本部と暗号資産交換所の間で開かれた「フィッシング犯罪の被害防止および根絶に向けた業務協約（MOU）」の締結式で授与された。フィッシング犯罪の防止に向けたリアルタイムの協力体制を構築し、運用してきた実績が評価された。 ビッサムは3月から、韓国警察庁の統合対応団が提供する悪性アプリのインストール利用者情報を会員データと即時に連携

アップビット顧客センター、KMACの「KSQI優秀コールセンター」認証を取得

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは6月5日、アップビット顧客センターが韓国能率協会コンサルティング（KMAC）主催の「2026韓国産業のサービス品質指数（KSQI）」コールセンター部門で「韓国の優秀コールセンター」に選ばれたと発表した。 ドゥナムは6月2日、ソウル市瑞草区の本社で認証書の授与式を開いた。式典にはKMACのソン・グァンホ企業価値革新グループ長らが出席した。 韓国産業のサービス品質指数（KSQI）は、韓国能率協会コンサルティングが毎年、韓国国内の主要企業や機関の顧客接点サ

トランプ氏「イラン最高指導者と会談する用意」、戦争終結の合意が前提

ドナルド・トランプ米大統領は、中東での戦争を終結させる合意が成立すれば、イランの新たな最高指導者と会談する用意があると明らかにした。 CNNによると、トランプ大統領は6月4日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し、「会うこと自体を強く望んでいるわけではないが、実際に会談が実現するなら光栄だ」と語った。さらに「合意をまとめられるかを見極めたい。合意が前提なら、最高指導者と会うことも可能だ。私は構わない」と述べた。 会談を米国内で開く可能性を問われると、「その件については、まだあまり聞い

SEC委員、ディファイのコード配布は証券法規制の対象外と主張

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、オープンソースコードを配布しただけでソフトウエア開発者に連邦証券規制を適用すべきではないとの考えを示した。 コインテレグラフが6月4日に報じた。パース委員はプリンストン大学で開かれた「IC3ブロックチェーン・キャンプ」で講演し、ブロックチェーンや分散型金融（ディファイ）のコードを配布した開発者を証券ブローカーとして扱うべきではないと訴えた。 同委員は、多くのブロックチェーン・プロジェクトがオープンソースソフトウエアを公開する過程を伴うと指摘した

米イーサリアム現物ETF、9015万ドル純流出

米国のイーサリアム現物ETF市場で資金流出が続いている。 6月2日のSoSoValueのデータによると、この日の米イーサリアム現物ETF市場からは計9015万ドルが純流出した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）の「ETHA」の流出額が最も大きく、4427万ドルの純流出を記録した。ブラックロックの別のイーサリアムETF「ETHB」からも98万260ドルが流出した。 グレースケール（Grayscale）では、ミニ・イーサリアム・トラスト「ETH」から2541万ドル、「ETHE」から3

米ビットコイン現物ETF、12取引日連続で純流出

米国のビットコイン現物ETF市場から大幅な資金流出が続いている。12取引日連続の純流出となった。 6月2日のSoSoValueのデータによると、この日のビットコイン現物ETF市場では計5億1919万ドルの純流出を記録した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITからの流出額が最も大きく、1日で3億864万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale）のGBTCでは8351万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCでは4514万ドル、アーク21シェアーズ（ARK

中国規制や中東リスク、ETF資金流出でビットコイン6万6000ドル割れ

ビットコインは暗号資産市場を巡る規制強化、中東の地政学リスク、機関投資家の資金流出が重なり、6万6000ドル台を維持できずに崩れた。 6月2日、暗号資産交換所バイナンスのテザー建て市場で、ビットコインは前日比約5%下落し、6万5426ドルまで下げた。ビットコインが6万6000ドルを下回るのは3月29日以来、約2カ月ぶりとなる。 まず、米国とイランを巡る地政学的な緊張が原油相場を押し上げ、リスク資産全般の重荷となった。当初は両国が停戦延長や核協議再開で合意するとの期待があったが、ドナルド・トランプ

英上院委、英中銀のステーブルコイン保有上限案の再考求める

英国議会上院の委員会はイングランド銀行（BOE）に対し、個人と企業のステーブルコイン保有額に上限を設ける規制案を見直すよう勧告した。 英議会上院の金融サービス規制委員会は6月2日、「ステーブルコイン: 規制を待ちながら」と題する報告書を公表し、市場の成長を早い段階で抑え込むのではなく、金融安定に明確なリスクが生じた時点で上限を課すべきだと提案した。 イングランド銀行はこれまで、個人のステーブルコイン保有上限を2万ポンド、企業は1000万ポンドとする案を示していた。これに対し、英国の暗号資産業界は

イーサリアム大口保有者ジェームズ・フィケル、6カ月ぶりにコインベースへ1万ETH移動

イーサリアム（ETH）の長期投資家として知られる暗号資産の資産家、ジェームズ・フィケルが6カ月ぶりに大口のイーサリアム移動に踏み切った。 6月2日、オンチェーンデータプラットフォームのアーカム（Arkham）によると、フィケルはコインベースのエスクローアドレスから入金アドレスに1万ETHを移した。移動したイーサリアムは現在の時価で約1862万ドルに相当する。暗号資産業界では、この資金が取引所への流入経路をたどったため、今後は売却など追加取引に使われる可能性が高いとみている。 今回の移動は、フィケ

日経平均が最高値更新、アジア株はそろって上昇して始まる

アジア太平洋地域の主要株式市場は6月3日、そろって上昇して始まった。米国とイランが中東紛争の終結に向けて進める協議は不透明な局面に入っているものの、投資家が地政学リスクをこなし、買いが入っている。 日本株市場では、日経平均株価が取引開始直後に前日比0.91%上昇し、過去最高値を更新した。東京株式市場のもう一つの主要指数であるTOPIXも0.93%上昇し、そろって堅調に推移している。豪州のS&P/ASX 200指数も0.32%上昇した。 一方、中華圏の株式市場は小幅安での推移を示唆した。香港ハンセ

米軍、イランのミサイル・ドローン攻撃を全量迎撃　ケシュム島の基地を自衛的に空爆

米軍は、中東地域を狙ったイランの弾道ミサイルとドローンによる攻撃を全量迎撃し、イラン領内の軍事拠点にも自衛的な空爆を実施した。 米中央軍によると、イランは6月2日、周辺国に向けて複数の弾道ミサイルを発射したが、標的への攻撃はすべて失敗した。クウェートに向けたミサイル2発は飛行中に空中分解するか、目標に届かないまま墜落した。バーレーンに向けたミサイル3発は、米軍とバーレーン軍の防空網が発射直後に迎撃した。 米軍は、民間船舶を脅かしていたイランのドローンも無力化した。中央軍は、ミサイル攻撃の直前に公

「航路変更」警告を無視、米軍がイラン行きタンカーにヘルファイア発射

米軍は、イランに向かっていたボツワナ船籍のタンカー「M/T レクシー号（M/T Lexie）」の機関室にヘルファイア・ミサイルを撃ち込み、航行不能にした。 米中央軍は6月2日、同船の機関室を攻撃する映像とあわせて声明を公表した。 中央軍は声明で、乗組員が24時間にわたり米軍の度重なる警告を無視し、指示にも従わなかったと明らかにした。そのうえで、米軍機が同船の機関室にヘルファイア・ミサイルを発射して機動不能にし、イランへの到達を阻止したと説明した。 今回の措置で、レクシー号は米軍が4月13日にイラ

ビットコイン、6万7000ドル台を回復

ルビオ米国務長官「非核化なしにイラン制裁緩和せず」

マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプ米政権がイランに対し、ホルムズ海峡の開放と引き換えに制裁緩和を提案した事実はないと明らかにした。 ロイター通信によると、ルビオ長官は6月2日（現地時間）、米上院外交委員会の公聴会でこう述べた。2月末に米国とイスラエルによる対イラン空爆で戦争が始まって以降、同氏が議会の公開公聴会に出席するのは初めてとなる。 同氏は、現在イランと協議している制裁緩和はすべて条件付きだと説明したうえで、イランが制裁を科されている根本原因である核計画を放棄して初めて見返りが伴うと強調

スペースX、企業価値1兆7500億ドルでIPOへ　全額新株発行

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、過去最大級となる新規株式公開（IPO）を全額新株発行で実施する。 ロイターは6月2日、関係者の話として、スペースXが既存株の売り出しを伴わない100%新株発行の枠組みで上場を準備していると報じた。上場で調達する資金は全額が会社に入る。既存株主は上場直後に持ち株を売却できず、最初の四半期決算の発表後に段階的なロックアップ解除を通じて売却できる見通しだ。 スペースXは投資家向けの初期需要予測の段階で、基本公募額として少なくとも750億ド