Doohyun Hwang

米暗号資産現物ETF、BTC・ETH・SOL・XRPに純流入　ハイパーリキッドのみ流出

米国で取引される暗号資産の現物上場投資信託（ETF）市場では、ビットコインとイーサリアムを中心に資金を吸収した。ソラナとXRPの現物ETFにも小幅な純流入があった。アルトコインETFではハイパーリキッドだけが資金流出となった。 7月10日のSoSoValueのデータによると、この日、資金流入額が最も大きかったのはビットコインだった。計13本が運用されるビットコイン現物ETFには、1日で9044万ドルが純流入した。累計純流入額は513億ドルとなっている。 計10本が取引されるイーサリアム現物ETF

米イーサリアム現物ETF、7月10日に1843万ドル純流入

米国市場に上場するイーサリアム現物の上場投資信託（ETF）に、7月10日は1843万ドルの資金が純流入した。 SoSoValueのデータによると、米イーサリアム現物ETFの7月10日の純流入額は1843万ドルだった。累計の純流入額は同日までに109億7000万ドルとなった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには1620万ドルが純流入した。累計の純流入額は111億8000万ドルで、市場で首位を維持した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも同日に223万ドルが流入した。 一方

米ビットコイン現物ETF、9044万ドル純流入

米国に上場するビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、1日で9000万ドル超の資金が流入した。 SoSoValueのデータによると、7月10日の米ビットコイン現物ETF市場の1日当たりの純流入額は9044万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」には同日、8683万ドルが純流入した。IBITの累計純流入額は602億9000万ドルとなった。 ヴァンエック（VanEck）の「HODL」にも同日、361万ドルが流入した。累計の純流入額は11億4000

米司法省、ビットクラブ創業者の詐欺訴追取り下げへ

米司法省が、約7億2200万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺に絡み、ビットクラブ・ネットワーク創業者に対する訴追を取り下げる方向で調整しているもようだ。 コインテレグラフが7月10日に報じた。事情に詳しい2人の関係者によると、司法副長官室はニュージャージー州の連邦検察に対し、ビットクラブ創業者マシュー・ゴーツェ氏の起訴を棄却するよう指示した。ゴーツェ氏の弁護団も、ニュージャージー州連邦地裁のクレア・チェッキ判事に提出した書面で、双方が原則合意に達したものの、詳細条件の詰めにはなお時間が必要だと

ビットコイン、売り圧力の後退とETF流入で6万5000ドル目前

ビットコイン（BTC）が複数の追い風を受け、6万5000ドル目前まで上昇した。相場の重荷となっていた大口の売り圧力が和らいだうえ、規制緩和への期待と暗号資産の現物上場投資信託（ETF）への資金流入が重なった。 7月10日のビットコインは6万4600ドルを突破し、急ピッチで値を上げた。7月1日時点では5万8000ドルを下回っていたが、わずか10日で15%超上昇した。 市場関係者は今回の上昇の最大の要因として、長く相場を押し下げてきた大口投資家の売却を巡る不透明感が解消した点を挙げる。マイケル・セイ

米暗号資産銀行カストディア、FRB巡り最高裁に上告受理申し立て

米暗号資産銀行のカストディア銀行（Custodia Bank）が、連邦準備制度理事会（FRB）による決済網へのアクセス拒否は違法だとして、米連邦最高裁の判断を求めた。 ブルームバーグが7月10日に報じた。カストディア銀行は7月1日、米連邦最高裁に上告受理申立書を提出した。FRBが決済網の利用に必要なマスター口座の開設を拒んだのは権限乱用に当たると主張している。 カストディア銀行は、暗号資産業界に友好的な政策を進めてきたワイオミング州の認可を受けた特別目的預金機関（SPDI）だ。2020年にカンザ

米民主党上院議員、トランプ氏の暗号資産保有巡り公聴会要求

米民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有を巡る利益相反疑惑を調べる公聴会の開催を求めた。 コインテレグラフが7月10日に報じたところによると、米上院の5つの委員会・小委員会で民主党の幹事を務める議員らは、トランプ大統領の昨年の財務開示を議会が正式に検証すべきだとする書簡を送った。開示資料によれば、トランプ大統領は自身のミームコインや、家族が運営するワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）などの暗号資産事業を通じ、約14億ドルの収

【独自】韓国金融委「トークン化株式は証券」　政府が課税準備に着手

金融委「トークン化株式は証券と判断」 財政経済部「資本市場法上、今年から直ちに課税可能」 配当所得税・譲渡所得税を適用する見通し 韓国の金融委員会は、急成長する「トークン化株式」を暗号資産ではなく証券とみる立場を明確にした。課税の前提となる金融当局の解釈が固まったことで、税制整備や課税インフラの構築も進む公算が大きい。 7月9日、金融委員会の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で「トークン化株式は基本的に、株式という定型的な証券をトークンの形で発行したものだ」と述べた

現代カードと現代自、海外法人間のステーブルコイン送金で実証完了

現代カードと現代自動車は、ステーブルコインを活用した海外法人間の資金送金の技術実証（PoC）を終え、実導入に向けたインフラ構築に着手した。 現代カードは7月9日、現代自動車の米国法人とメキシコ法人の間でステーブルコイン送金を行う第1次PoCを完了したと発表した。7月末からは現代自動車の欧州法人間で第2次PoCを進める予定だ。 第1次PoCでは、現代自動車の米国法人HMAが2万ドルをドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）に転換し、メキシコ法人HMMに送金したうえで、現地で再びドルに換金した

ポピュラス、国内最大のブロックチェーン会議「WebX 2026」のリサーチパートナーに

アジアのブロックチェーン調査機関ポピュラスは7月9日、7月13日から2日間、東京で開かれる「WebX 2026」にリサーチパートナーとして加わると発表した。 WebXはアジア最大規模のグローバルWeb3カンファレンス。2026年の会場は東京のザ・プリンス パークタワー東京で、会期は2日間にわたる。会期中はグローバル企業や金融機関、投資家、開発者、規制当局の関係者が、ブロックチェーンインフラ、デジタル資産、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）、AIなど暗号資産業界全般の主要テーマを議論する予定

韓国アップビット、分散型AI銘柄オープングラディエント（OPG）をウォン市場に新規上場

韓国の暗号資産交換所アップビットは、分散型人工知能（AI）インフラネットワークのオープングラディエント（OPG）をウォン市場に新規上場した。 アップビットの公告によると、OPGのウォン市場での取引は7月7日午後3時30分に始まった。 安全な取引環境を整えるため、取引開始直後には一部の制限を設ける。取引開始から約5分間は買い注文を停止する。前日終値の10%以下の価格による売り注文も制限する。取引開始後2時間は、指値注文を除くすべての注文方式を利用できない。 OPGの入出金にはベースネットワークを使

トス、オプティミズムと提携　ウォン連動ステーブルコイン基盤を検証

トスは7月8日、レイヤー2（L2）ブロックチェーンのオプティミズム（Optimism）、プライバシーソリューション開発のサニーサイドラボズ（Sunnyside Labs）と協力し、ウォン連動のデジタル金融インフラの検証に乗り出すと発表した。 同日、トスの運営会社ビバリパブリカ（Viva Republica）は、両社と戦略的業務提携（MOU）を結んだ。ウォン連動ステーブルコインの開発可能性を探るのが狙い。3社は今後3カ月にわたり概念実証（PoC）を進め、オプティミズムの中核技術「OPスタック」を韓

BONKで投票権買い占め、約2000万ドル流出　価格18%急落

DAO投票ルール悪用で約2000万ドル流出 BONKは1日で18%急落 欺瞞的な提案が詐欺罪に当たるか論争 ソラナ生態系の代表的なミームコイン「BONK」のプロジェクトで、分散型自律組織（DAO）のガバナンス投票制度を悪用した約2000万ドル規模の資金流出が起きた。正規の投票手続きを使い、資本を投じて票を独占したことで、分散型の意思決定構造が抱える脆弱さが改めて浮き彫りになった。 7月6日、BONK DAOは悪意あるガバナンス投票「BIP 76」によって、共同金庫から約4兆4260億枚のトークン

韓国の放送通信審議委、ポリマーケット制裁判断を保留　先に事業者の意見聴取

韓国の放送通信審議委員会は、海外のブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」に是正要求を出すかどうかの判断を保留し、先に事業者の意見を聞くことにした。 同委員会の通信審議小委員会は7月6日に会議を開き、ポリマーケットの運営会社に意見陳述の機会を与えたうえで、是正要求の可否を最終審議・議決することを決めた。 ポリマーケットは、政治、経済、国際関係、スポーツ、選挙、天候など幅広い社会課題を対象に、利用者が「YES」か「NO」に投資するブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォー

トランプ氏「イランは米国との妥結を切望」、葬儀に配慮し交渉を1週間停止

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが米国との妥結を切望していると明らかにした。 トランプ大統領は7月3日（現地時間）、米サウスダコタ州のラシュモア山で開かれた独立記念日の記念行事「アメリカ250（America 250）」で、「我々は世界で最も強力な軍を築き、2度の世界大戦で勝利した」と述べ、自国の軍事的成果を誇示した。 足元の地政学的対立にも触れ、「米国はベネズエラを1日で打ち負かし、イランに致命的な打撃を与えた」と語った。そのうえで「いまイランは我々との妥結を切実に望んでいる」と強調した。

レボリュート、テザー上場廃止　8月31日に対応終了

欧州最大のフィンテック企業レボリュート（Revolut）が、時価総額首位のステーブルコインであるテザー（USDT）の取引対応を全面的に打ち切る。 ウー・ブロックチェーンが7月3日に伝えたところによると、レボリュートは最近、アプリのプッシュ通知と電子メールを通じ、利用者に「暗号資産の提供一覧からUSDTを上場廃止する」と通知した。 同社の案内によると、利用者がUSDTを購入できるのは7月6日まで。7月30日からはUSDTの新規入金を全面的に停止する。 既存の保有分は、売却と外部の暗号資産ウォレット

米上院議員、公選職のミームコイン発行禁止法案を提案

米上院議員が、公選職にある公務員による暗号資産（仮想通貨）トークンの発行を禁じる法案を提案した。ドナルド・トランプ大統領とメラニア・トランプ夫人によるミームコイン発行が直接の背景にある。 コインテレグラフが7月3日に報じた。ニューヨーク州選出のカーステン・ギリブランド上院議員は、公選職の公務員とその配偶者がデジタル資産を発行したり、後援したりする行為を禁じるべきだと正式に提案した。対象には現職大統領とその配偶者を含むが、副大統領やほかの家族にまで適用範囲を広げる内容は盛り込まれなかった。 ギリブ

ビットコイン実現損益比率、43カ月ぶり低水準　「底打ちシグナル」

ビットコイン（BTC）の実現損益比率が43カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。過去にも相場の底値圏と重なった指標で、市場では底打ちの兆候として注目が集まっている。 オンチェーン分析企業のクリプトクアント（CryptoQuant）は7月3日、ビットコインの実現損益比率がマイナス0.35まで低下したと明らかにした。流通供給量全体に対し、利益または損失の状態にあるビットコインの純比率を示す指標で、2022年12月のFTX崩壊直後にビットコインが1万6000ドルを下回って以来、初めてこの水準に達した。 クリプ

セーフパル、ロビンフッドのL2メインネット連携　エヌビディアやテスラのオンチェーン取引に対応

Web3ウォレットプラットフォームのセーフパル（SafePal）は7月3日、ロビンフッドのレイヤー2（L2）メインネットと正式に連携したと発表した。 セーフパルは同日、公式Xで、今回の連携により利用者はウォレット内のスワップ機能を通じて、プラットフォームを移動したり複雑な手続きを踏んだりせず、ロビンフッドチェーン基盤のネイティブトークンを即時に取引できるようになったと説明した。 ロビンフッドL2メインネットは、伝統的な金融資産のオンチェーン化を支えるパブリックチェーン。足元ではRWAインフラの中

欧州当局、予測市場のイベント契約は個人向け販売禁止の対象と警告

欧州証券市場監督機構（ESMA）は、急成長する予測市場のイベント契約の多くが、既に個人投資家向け販売禁止規制の対象になっていると警告した。商品名を変えるだけでは既存の金融規制を免れないことを明確にした。 コインテレグラフが7月3日に伝えたところによると、ESMAは声明で、二者択一の結果と固定収益の構造を持つイベント契約は金融商品に分類される可能性が高いと指摘した。これは2018年に導入されたバイナリーオプションの制限措置に基づくもので、条件を満たす商品は個人投資家向けのマーケティング、配布、販売

ソラナ、ミームコインや予測市場の活況追い風に30日ぶり高値

ソラナ（SOL）が、ミームコイン人気の再燃とトークン化資産の急増を追い風に、30日ぶりの高値を付けた。 7月3日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ソラナは一時83ドルを上回り、過去30日で最高値を記録した。同じ期間にアルトコイン全体の時価総額が2023年12月以来の低水準に落ち込んだのとは対照的な動きとなった。 ソラナネットワークでは、トークン化株式の累積取引高が100億ドルを超えた。バックパック取引所がスペースX株式のトークン取引を始めたことを受け、ソラナ基盤の分散型金融（DeFi）

ミームコインは終わったはずが――「ザ・ブラック・ブル」、1週間で1000倍

暗号資産市場で、わずか1週間で価格が1000倍超に急騰したミームコインが現れた。ナラティブ頼みのミームコイン投資の熱気はしぼんだとされていたが、この銘柄は一気に時価総額7000万ドルを突破した。著名インフルエンサーを前面に押し出した独特の利益還元の仕組みと、ファンダムの結集が短期の買いを爆発させた。 7月3日、ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」で取引される「ザ・ブラック・ブル（ANSEM）」の価格は、6月末の0.0000020ドル前後から7月2日の日中に0.19ドル

デジタル資産の第2段階立法、下期に加速へ　政府・国会が一致 [DAIF 2026]

デジタル資産投資インサイトフォーラム 2026 デジタル資産の本格的な制度化と産業育成に向け、韓国政府と国会が下期に第2段階の立法を加速させる必要があるとの認識で一致した。 7月2日にソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開かれた「韓経デジタル資産投資インサイトフォーラム2026（DAIF 2026）」では、メディアや政策、金融当局の関係者が、デジタル資産市場のパラダイム転換と迅速な制度整備の必要性をそろって訴えた。 韓国経済新聞のチョ・イルフン代表取締役社長は開会のあいさつで、デジタル資産が世界の

OUSD、年内始動へ　140社超結集、テザー・USDCに挑む

サムスン電子や新韓金融グループなど韓国の主要企業を含む世界の金融・IT企業140社超が参加するグローバルプロジェクト「オープンスタンダード（Open Standard）」が、独自のステーブルコイン「OUSD（Open USD）」を年内に立ち上げる。米ステーブルコイン規制法「GENIUS法」施行後に発足する連合では最大規模となる。テザー（USDT）とサークル（USDC）が主導してきた市場に、預かり資産の運用収益を参加企業と分け合う新たな事業モデルで切り込む。 現在の世界のステーブルコイン市場は約3

米暗号資産ETF、ビットコインとイーサリアムは流出　XRP・ソラナには資金流入

米国の暗号資産現物上場投資信託（ETF）市場で、主力のビットコインとイーサリアムから資金が流出する一方、エックスアールピー（XRP）やソラナ（SOL）など主要アルトコインの現物ETFには資金が流入し、資産ごとに流れが分かれた。 6月26日のSoSoValueのデータによると、同日の米暗号資産現物ETF市場では資産別に明確な温度差が出た。 ビットコイン現物ETF13本からは計4億4451万ドルの純流出が発生した。イーサリアム現物ETF10本からも1285万ドルが流出し、低調な流れが続いた。直近30

米イーサリアム現物ETF、7営業日連続で資金流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、7営業日連続で資金が流出した。 6月26日のSoSoValueのデータによると、米国に上場するイーサリアム現物ETF10本で総額1285万ドルの純流出が発生した。日別の流出額は6月22日が6604万ドル、6月23日が8235万ドル、6月24日が3024万ドル、6月25日が8187万ドルで、資金流出基調が続いている。 6月26日の流出はブラックロック（BlackRock）のETHAだけで発生した。ETHAから1285万ドルが流出し、全体の純流出につ

米ビットコイン現物ETF、7取引日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から7取引日連続で資金が流出し、投資家心理が冷え込んでいる。 SoSoValueのデータによると、6月26日に米国上場のビットコイン現物ETF13本から総額4億4451万ドルが純流出した。これで米ビットコイン現物ETFは、6月17日から7取引日連続の純流出となった。 日別の流出額は6月22日が6818万ドル、6月23日が1億1378万ドル、6月24日が4億6908万ドル、6月25日が6億9629万ドルだった。足元では資金流出額が急速に膨らんでいる。 6

株式・トークンの二重構造、法的保護なき資産を誰が買うのか

マイケル・イポリト氏は、暗号資産プロジェクトに広がる「株式とトークンの二重構造」に警鐘を鳴らした。イポリト氏はブロックワークス（Blockworks）の共同創業者。 イポリト氏は6月26日、Xへの投稿で「この問題については、以前は比較的中立的な立場だったが、今では株式とトークンが混在する二重構造が適切に機能し得るとは、もはや考えていない」と述べた。 株式・トークンの二重構造とは、暗号資産プロジェクトがベンチャーキャピタル（VC）などの機関投資家から資金を調達する際には伝統的な企業の株式を発行し、

ビットワイズ、ハイパーリキッドでHYPE177万5000枚を全量ステーキング　1億1400万ドル規模

ビットワイズ（Bitwise）が分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネットワークに大口の資金を預け入れたことが分かった。 6月26日、ルックオンチェーンによると、ビットワイズは同日、ハイパーリキッドにHYPE177万5000枚を入金し、全量をステーキングした。金額は約1億1400万ドルに相当する。 ビットワイズは最近、ハイパーリキッドの現物上場投資信託（ETF）を市場に投入するなど、関連エコシステムへの投資を積極化している。これに先立ち、同社のマット・ホーガン最高

シャープリンク・ゲーミング、2日でイーサリアム1万枚買い増し　含み損は17億ドル

シャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）が再びイーサリアム（ETH）の買い増しに動いている。 6月26日、オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、同社は直近2日間でイーサリアムを計1万枚買い入れた。 現在の保有量は計88万6285枚で、評価額は約14億ドルに上る。 一方、このウォレットの含み損は17億ドルを超えている。過去の平均取得単価が足元の価格を大きく上回っており、同社は足元で大口購入を重ねて平均取得単価の引き下げを進めているとみられる。