Doohyun Hwang

AIに軸足移すビットコイン採掘株が12%超安、米物価ショックで急落

人工知能（AI）インフラ事業に領域を広げたビットコイン採掘企業の株価がそろって急落した。米物価指標が市場予想を上回り、利上げ観測が強まった。大規模な借り入れに依存するデータセンター投資の負担も意識された。 10月14日の米株式市場では、テラウルフ（TeraWulf）が前営業日比12.64%下落した。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）とサイファー・マイニング（Cipher Mining）もそれぞれ12.44%、12.35%下げた。アイレン（IREN）は12.2%安だった。

コスダック急落でサーキットブレーカー発動、20分間取引停止

ビットコイン、8万1000ドルの支持線割れ　追加下落後に急反発も

リキッド・キャピタル（Liquid Capital）の創業者、ジャック・イー氏は、ビットコインが一段安の後に急速に反発する可能性があるとの見方を示した。 イー氏は10月14日、自身のXに「今回はビットコインが8万1000ドルの強い支持線を明確に下回った」と投稿した。今後の焦点は、どの水準で押し目買いに動けるかにあるとした。 同氏は「7〜8月ごろには押し目買いを主張し、10〜12月には調整を見込む立場を維持してきた」と説明した。重要なのは短期的な値動きに振り回されず、あらかじめ定めた原則を守ること

ビットコイン8万ドル台に下落、株式市場襲う恐怖で暗号資産も動揺

ビットコインが8万ドル台に下落し、イーサリアムも5%超下げるなど、主要な暗号資産がそろって軟調に推移している。米国の予想外に強い物価指標に加え、人工知能（AI）投資への不安が株式市場に続いて暗号資産の投資心理も冷やしている。 10月14日、バイナンスのテザー（USDT）建て市場でビットコインは前日比2.70%安の8万1325.85ドル（約1288万円）で取引された。取引時間中には8万ドル（約1260万円）まで下げ、約1カ月ぶりに7万9000ドル台へ落ち込む局面も意識された。イーサリアムは5.48

SKハイニックス、米工場投資の条件に中国半導体増産の許可取得を推進

SKハイニックスが、米国でNAND型フラッシュ工場を建設する条件として、中国工場への米国製半導体装置の追加搬入を認めるよう働きかけている。中国での生産を増やし、米国投資に必要な資金を確保する構想だ。 ロイターは10月14日、事情に詳しい関係者の話として「SKハイニックスの米子会社ソリダイムが、中国・大連工場の生産拡大に向けて米政府に装置輸出の許可を要請した」と報じた。ソリダイムは、この許可と米国内での新たなNAND工場建設を連動させる案を進めている。 ソリダイムが装置の搬入を目指すのは、大連工場

韓国総合株価指数、最高値から40%超下落　約2カ月半ぶり安値

韓国総合株価指数（KOSPI）は10月15日、取引時間中に7%超下落し、5500台に沈んだ。6月に付けた過去最高値を40%超下回る水準で、米国のインフレ加速とAI投資への不安が半導体主力株を直撃し、指数は約2カ月半ぶりの安値圏に下げた。 10月15日午前10時16分時点のKOSPIは、前営業日比431.69ポイント（7.18%）安の5577.12だった。5673.01で始まった後、取引時間中に5570.75まで下落した。 6月19日に付けた取引時間中の最高値9385.59と比べると、下げ幅は38

コスピ・コスダックが6%台急落、両市場で売りサイドカー発動

米国発の物価ショックと人工知能（AI）投資への不安が韓国株式市場を直撃した。10月15日の取引開始直後、コスピとコスダックはともに6%を超えて下落し、両市場で売りサイドカーが相次いで発動した。半導体をはじめ、時価総額上位銘柄の大半も下げた。 10月15日午前9時23分時点のコスピは5641.71と、前日比367.10ポイント（6.11%）安だった。5.59%安で始まった後も売りが膨らみ、下げ幅はさらに広がった。午前9時7分には、10月13日に続き2営業日ぶりに、プログラム売り注文の効力を一時停止

KOSPI急落で売りサイドカー発動、10月13日以来2日ぶり

KOSPIは10月15日、取引開始直後に5%超下落し、プログラム売り取引が一時停止した。有価証券市場で売りサイドカーが発動したのは、10月13日以来2日ぶり。 この日午前9時7分に発動したサイドカーにより、プログラム売り注文の効力は5分間停止した。売りサイドカーは、先物価格が5%以上下落した状態が1分以上続いた際に作動する市場安定措置だ。 KOSPIは5673.01で始まった後、下げ幅をやや縮めた。午前9時12分時点では5694.61と、前営業日比314.20ポイント（5.23%）安で推移した。

パトリック・ウィット氏、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会を退任

米ホワイトハウスで暗号資産政策の調整を担ってきたパトリック・ウィット氏が、デジタル資産諮問委員会の事務局長を退任した。元の所属機関からホワイトハウスへの出向期間が終了し、職を離れた。 10月14日、ザ・ブロックによると、ホワイトハウスは電子メールでウィット氏の出向終了を確認した。ウィット氏は米国防総省に所属し、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で一時的に勤務していた。 ウィット氏は、暗号資産業界よりも政府政策や行政実務の分野で経験を積んできた。イェール大でアメリカンフットボール選手として活動

サムスン電子とSKハイニックス、寄り前に6%超急落　米半導体株安が波及

サムスン電子とSKハイニックスは10月15日、韓国取引所の取引開始前の売買でそろって6%超下落した。米半導体株の急落に加え、人工知能（AI）企業の債務負担や追加利上げへの警戒が重なり、AI投資拡大への期待で買われてきた韓国の半導体株にも売り圧力が強まった。 両銘柄は同日、私設取引システムネクストレード（NXT）のプレマーケットで前営業日比6%超下落した。プレマーケットは韓国取引所の立会時間前にあたる午前8時から8時50分まで株式を売買できる市場だ。 10月14日の米市場では半導体株がそろって下げ

シカゴ連銀総裁「高インフレ長期化は容認できず」 追加引き締めを警告

米シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、9月の物価指標への懸念を示し、追加の金融引き締めの可能性をにじませた。利上げの是非は今後のデータを見極めて判断する考えを示す一方、高インフレが続くなら米連邦準備制度理事会（FRB）が対応すべきだとの立場を示した。 グールズビー総裁は10月14日、ヤフーファイナンスとのインタビューで「9月の消費者物価指数（CPI）は期待外れだった」と語り、「サービス価格には改善の兆しがほとんど見られない」と指摘した。サービス価格の上昇は関税や原油高だけでは説明

ビッサム、OKキャッシュバックと「ビットコインダブル積立」開始

ビッサムは10月15日、統合マイレージサービスのOKキャッシュバックと提携し、日常の消費でビットコインを積み立てられる「OKキャッシュバック ビットコインダブル積立」サービスを正式に始めたと発表した。 このサービスは10月14日に始まった。利用者が提携に同意したうえで、キャッシュバック加盟店やアプリでポイントを積み立てると、積立ポイントに連動してビットコインも自動でたまる仕組みだ。別途の買い注文や追加の入金をしなくても、普段の決済の流れのままビットコインをためられる。 今回の提携では、利用者の属

アンスロピック、3Q売上高168億ドル　11月IPO控え黒字を強調

人工知能（AI）企業のアンスロピック（Anthropic）が、11月の新規株式公開（IPO）を前に、売上高の成長と収益性の改善を訴え、投資家への説明に乗り出した。AI企業の巨額投資を巡る懸念が強まるなか、調整後ベースの黒字とキャッシュフローの改善を打ち出した。 10月14日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アンスロピックは同日、米サンフランシスコのオフィスで投資家説明会を開いた。同社が示した第3四半期の売上高は168億ドル（約2兆6600億円）で、第2四半期の115億ドルを約46%上

米CPI上振れとAI債務懸念でNY株安、ナスダック1.88%安

市場予想を上回る米国の物価指標と、人工知能（AI）関連企業の債務負担への懸念がニューヨーク株式市場を押し下げた。追加利上げへの警戒感が強まるなか、AI投資拡大の持続性にも疑問が広がり、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。 10月14日のナスダック総合株価指数は2万6692.87で取引を終え、前日比511.51ポイント（1.88%）下落した。S&P500種株価指数も86.51ポイント（1.11%）安の7718.94だった。ダウ工業株30種平均は48.62ポイント（0.09%）下げた5万1621.48

物価上振れでも米11月据え置き確率66%　12月利上げ観測が優勢

9月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったが、金融市場は今月の政策金利据え置きの公算が大きいとみている。もっとも、12月の追加利上げ観測も優勢で、年末まで金利負担が続く可能性がある。 米労働省労働統計局（BLS）が10月14日に発表した9月のCPIは、前月比0.6%、前年同月比3.7%上昇した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比2.6%上昇した。総合、コアともにダウ・ジョーンズ集計の市場予想である3.6%、2.5%をそれぞれ上回った。 物価を押し上げた主因はガソリンだった。9

米SEC、企業KPI連動オプションを承認　コインベース取引量も投資対象に

米証券取引委員会（SEC）は、企業の主要業績評価指標（KPI）に連動するバイナリーオプションの取引所上場を認めた。コインベース（Coinbase）の取引量や、ビットコイン採掘企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings、MARA）の生産量など、企業の業績指標そのものを直接売買できる道が開かれた。 10月13日、ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「こうした商品の上場・取引を認める証券取引所の規則変更案を承認した」と明らかにした。バイナリーオプションは、特定の条件を満たすかどうかに応じ

EU金融当局、USDCをMiCA上の「重要電子マネートークン」に指定

欧州連合（EU）の金融当局は、サークル（Circle）が発行するステーブルコインのUSDCを「重要電子マネートークン」に分類した。 コインテレグラフが10月14日に報じたところによると、欧州銀行監督機構（EBA）は同日の公告で「USDCを重要電子マネートークンに指定した」と発表した。この地位は現在、45件のプロジェクトにのみ付与されている。今後USDCは、EBAとフランス健全性監督破綻処理庁（ACPR）の共同監督を受ける。 ステーブルミントのジェームズ・ベネット最高経営責任者（CEO）は「欧州は

米イーサリアム現物ETF、9営業日連続で純流出　累計7億ドル

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、9営業日連続で資金が流出した。この間の累計純流出額は約7億ドル（約1110億円）に達した。 SoSoValueによると、10月9日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は計5610万ドル（約89億円）だった。ブラックロック（BlackRock）のETHAから同額が流出し、フィデリティ（Fidelity）のFETHやグレースケール（Grayscale）のETH、ETHEなど他の商品は流入も流出もなかった。 資金流出は9月29日から続いている

米ビットコイン現物ETF、10月9日に2113万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、2000万ドル超の資金が純流入した。ブラックロック（BlackRock）とバンエック（VanEck）への流入が、フィデリティ（Fidelity）からの純流出を補った。 ソソバリュー（SoSoValue）によると、10月9日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計2113万ドル（約33億円）だった。ブラックロックのIBITには2238万ドル（約35億円）が流入し、全体を押し上げた。バンエックのHODLにも233万ドル（約3億6900万円）

アジア太平洋の消費者46%「5年以内にステーブルコイン利用の意向」　仕組み理解は6%

アジア太平洋地域の消費者のほぼ半数が、今後5年以内にステーブルコインを利用する意向を持っていることが分かった。関心の対象も暗号資産の売買から、ネット通販や旅行、海外送金へと広がっている。 一方で、仕組みを正確に理解している消費者は6%にとどまった。実際の利用を広げるには、信頼の確保と使い勝手の改善が必要になりそうだ。 ビザが10月5日に公表した消費者調査「コンシューマー360」によると、回答者の46%が「今後5年以内にステーブルコインを使う可能性がある」と答えた。直近12カ月に利用経験があるとの

ポンプファン、ハイパーリキッド基盤の無期限先物取引導入を準備か

ミームコインの発行・取引プラットフォーム、ポンプファン（Pump.fun）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）基盤の無期限先物取引の導入を準備しているとの見方が浮上している。ポンプファンのものとみられる公開APIの応答画面に、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物市場情報が含まれていたためだ。デリバティブ事業に領域を広げるかどうかに関心が集まっている。 10月9日に業界内で共有されたポンプファンのAPI応答画面には、BTCとETHの価格、資金調達率、建玉、最大レバレッジな

ベッセント米財務長官「イラン関連の暗号資産10億ドルを今週押収へ」

スコット・ベッセント米財務長官は、イランと関連する暗号資産約10億ドル（約1580億円）を今週押収する可能性が高いと明らかにした。 米メディアのザ・ブロックが10月9日に報じたところによると、ベッセント長官は10月8日にワシントンで開かれたニュースマックスの「Nポリシー・サミット」で「今週、暗号資産10億ドルを押収することになりそうだ」と述べた。「われわれは資産がどこにあるか把握しており、彼らを孤立させている」と語った。 同長官は、対イラン政策が「最大限の圧力」から「完全な孤立」へ転換したと説明

4億7300万XRP保有のエバーノス、SPAC合併完了　10月12日にナスダック取引開始へ

XRPを保有・運用するデジタル資産企業のエバーノスが、SPAC（特別買収目的会社）との合併を完了し、米株式市場での取引開始を控える。単なるXRP保有にとどまらず、関連する金融インフラやサービスに資本を投じ、1株当たりのXRP保有量を増やす戦略を掲げる。 エバーノスは10月9日、アルマダ・アクイジション・コープIIとの合併を完了したと発表した。普通株は10月12日からナスダックで銘柄コード「XRPN」として取引される予定だ。アルマダはアーリントンXRPキャピタル・ファンドが支援するSPACという。

米司法省、バイナンスの43億ドル和解履行を調査

米司法省が、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）による2023年の和解履行状況を調べている。対イラン制裁違反の可能性を巡る捜査の過程で、当時約束したマネーロンダリング防止と内部統制の義務を適切に果たしたかを確認する。違反が認定されれば、バイナンスは追加起訴や巨額の罰金に直面する可能性がある。 米司法省刑事局のタイソン・ドゥバ長官は10月9日、ブルームバーグの取材に対し、「バイナンスの和解順守状況を検証している」と明らかにした。同長官は「我々が関与する捜査は進行中だ」としたうえで、

グラスノード「ビットコイン流通量の31.2%で公開鍵が露出、量子攻撃の潜在リスク」

ビットコイン（BTC）の流通量の約31.2%が、公開鍵が露出したアドレスに保管されていることが分かった。 グラスノード（Glassnode）の共同創業者、ラファエル・シュルツェクラフト氏は10月8日、ブロックチェーン上で公開鍵が露出したアドレスが保有するビットコインは約626万BTCで、全流通量の31.2%に達すると明らかにした。2021年初めの24.8%に比べ6.4ポイント高い。 公開鍵はビットコイン取引の署名の検証に使う。資産を移動する権限を持つ秘密鍵とは異なる。現在の暗号方式では、公開鍵だ

PONS創業者、2023年1月以来初めてビットコイン現物を購入

トークン発行プラットフォーム「PONS」の創業者オジー（Ozzy）が、2023年1月以来初めてビットコイン（BTC）の現物を購入したと明らかにした。 オジー氏は10月8日、Xに「きょうビットコイン現物を一部購入した。2023年1月以来初めてだ」と投稿した。あわせて、この日の急落について「FTX事態後に底を付けた後、2023年に見られた急落に似ているように感じた」と付け加えた。 PONSはロビンフッドチェーンを基盤とし、利用者がミームコインなどのトークンを発行・取引できるよう支援するローンチパッド

タイ、ビットコイン・イーサリアムETFの国内上場を解禁　10月16日に新規則施行

タイがビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）の国内上場を認める。暗号資産取引所を使わずに証券市場を通じて投資できるようにする一方、ETF購入のための信用供与は禁止する。 タイ証券取引委員会（SEC）は10月8日、暗号資産ETFの設定、運用、保管などを定める規則を確定したと発表した。施行日は10月16日。当初の投資対象はビットコインとイーサリアムに限り、上場と売買はタイ証券取引所（SET）のみで認める。 ETFは投資対象となる暗号資産の価格に連動するパッシブ運用とす

韓国の暗号資産投資、40代比率が30代逆転　10億ウォン超（約1億1800万円）口座は半減

40代の比率26.9%で最大 全口座の77%は100万ウォン未満 韓国の暗号資産取引所で、最も多い年齢層が30代から40代に入れ替わった。全口座の77%は保有額が100万ウォン（約11万8000円）未満だった。10億ウォン（約1億1800万円）以上を保有する口座は、6カ月で半分以下に減った。 金融情報分析院と金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期暗号資産事業者実態調査」によると、6月末時点で取引可能な個人口座のうち、40代の比率は26.9%と最も高かった。口座数は約300万で、30代

上場廃止の暗号資産、89%が単独上場　金融当局がリスク警告

単独上場の40%、評価額1億ウォン（約1180万円）以下 取引支援停止、前年同期比64%増 2026年上半期に韓国の取引所で取引支援が停止された暗号資産の89%は、1カ所でしか売買されていない「単独上場」銘柄だった。金融当局は、これらの銘柄の相当数が小規模で、流動性不足や急激な価格変動に注意が必要だと警告した。 金融情報分析院と金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期暗号資産事業者実態調査」によると、上半期に取引支援が停止された暗号資産は、重複を除いて76銘柄だった。このうち単独上場銘

フランス、ステーブルコイン課税を推進　投資損失は10年控除

フランス下院が暗号資産の課税範囲を広げる方針だ。 10月8日、フランス下院財政委員会は、10月7日に始まった2027年予算案の審議で暗号資産関連の修正案を検討している。提出された10件の修正案のうち、これまでに3件を採択し、1件を否決した。 採択された修正案には、暗号資産を法定通貨に連動するステーブルコインに交換した際に生じた利益を課税対象とする内容が盛り込まれた。ユーロやドルに現金化しなくても、ステーブルコインに転換した時点で課税する。 暗号資産に対する「国外転出税」の導入案も採択された。フラ