米SEC、企業KPI連動オプションを承認　コインベース取引量も投資対象に

米証券取引委員会（SEC）は、企業の主要業績評価指標（KPI）に連動するバイナリーオプションの取引所上場を認めた。コインベース（Coinbase）の取引量や、ビットコイン採掘企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings、MARA）の生産量など、企業の業績指標そのものを直接売買できる道が開かれた。

10月13日、ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「こうした商品の上場・取引を認める証券取引所の規則変更案を承認した」と明らかにした。バイナリーオプションは、特定の条件を満たすかどうかに応じて定額を受け取れる金融商品だ。今回承認した契約は満期時にのみ権利行使でき、現金決済とする。

対象企業には、コインベースやロビンフッド（Robinhood）、ビットコイン採掘企業のマラなど暗号資産関連企業も含まれる。投資家は、コインベースの取引量、マラのビットコイン生産量、ロビンフッドの顧客数や収益指標が特定条件を満たすかどうかについて、「イエス」または「ノー」のポジションを取ることができる。

取引には既存の証券オプションに準じた投資家保護の仕組みを適用する。顧客口座や証拠金の管理、売買停止の手続き、発注方式などで取引所規則に従う必要がある。市場に売買気配を提示するマーケットメーカーの義務も課される。

もっとも、SECは承認範囲を当該証券取引所で売買する特定の契約に限定した。同じKPIを用いた場合でも、構造が異なる商品まで一括承認したわけではない。商品先物取引委員会（CFTC）の所管となるよう設計された契約については、CFTCの監督権限を排除しないとした。

アトキンス委員長は「数十年にわたるSECとCFTCの管轄争いがイノベーションを妨げてきた」と指摘した。そのうえで「今回の承認は、規制の調和とイノベーション、投資家の選択肢拡大という新たな方針を反映したものだ」と強調した。