パトリック・ウィット氏、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会を退任

米ホワイトハウスで暗号資産政策の調整を担ってきたパトリック・ウィット氏が、デジタル資産諮問委員会の事務局長を退任した。元の所属機関からホワイトハウスへの出向期間が終了し、職を離れた。

10月14日、ザ・ブロックによると、ホワイトハウスは電子メールでウィット氏の出向終了を確認した。ウィット氏は米国防総省に所属し、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で一時的に勤務していた。

ウィット氏は、暗号資産業界よりも政府政策や行政実務の分野で経験を積んできた。イェール大でアメリカンフットボール選手として活動した後、ハーバード・ロースクールを卒業した。マッキンゼーや米人事管理局（OPM）、国防総省などで勤務し、昨年にボー・ハインズ氏がホワイトハウスの暗号資産政策責任者を退いた後は、諮問委員会の実務を担ってきた。

在任中の最大の課題は、クラリティ法の立法推進だった。暗号資産に関する監督基準を整備するため、議会と業界の意見調整を進めた。とくにステーブルコインの報酬支払いを巡る対立の解消に向け、2月には銀行と暗号資産企業が参加したホワイトハウス会合を主導した。銀行業界の預金流出への懸念と、業界側のサービス拡大要求の間で妥協点を探る役割を果たした。

ウィット氏は5月、クラリティ法の7月成立を目標に掲げ、立法を加速させる考えを示していた。だが法案は9月15日、上院で審議を前進させるための手続き採決を通過できなかった。ウィット氏が進めてきたクラリティ法の立法が遅れるなか、ホワイトハウスの暗号資産政策の実務責任者も交代局面に入った。