米司法省、バイナンスの43億ドル和解履行を調査

米司法省が、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）による2023年の和解履行状況を調べている。対イラン制裁違反の可能性を巡る捜査の過程で、当時約束したマネーロンダリング防止と内部統制の義務を適切に果たしたかを確認する。違反が認定されれば、バイナンスは追加起訴や巨額の罰金に直面する可能性がある。

米司法省刑事局のタイソン・ドゥバ長官は10月9日、ブルームバーグの取材に対し、「バイナンスの和解順守状況を検証している」と明らかにした。同長官は「我々が関与する捜査は進行中だ」としたうえで、具体的な事実関係や捜査の進捗には触れなかった。

捜査は、ニューヨーク南部連邦地検がワシントンの司法省刑事局と合同で進めている。検察は、バイナンスが一部取引を遮断せず、米国の対イラン制裁に違反したかどうかを調べている。

検察はこれに先立つ10月14日、イラン産原油と石油製品の違法販売代金とみられる暗号資産6100万ドル（約96億円）を対象に、民事没収訴訟を起こした。中国企業がバイナンスの取引口座を使って売却代金を資金洗浄し、イラン政府や関連勢力に渡したというのが検察の主張だ。

バイナンスは2023年、マネーロンダリング防止義務や送金業者登録、制裁関連法令の違反を認め、米当局に総額43億ドル（約6800億円）を納付することで和解した。内部統制の強化と独立した監視の受け入れにも同意した。和解条件では、マネーロンダリングや金融取引、制裁違反に関する証拠や疑惑を見つけた場合、政府に報告する義務も負う。

バイナンスの和解違反が確認されれば、当時の和解で整理された犯罪行為について改めて起訴される可能性がある。さらに、数十億ドル規模の追加罰金を科されるおそれもある。

バイナンスは法執行機関への協力姿勢を強調した。声明で「統制体制を継続的に強化しており、法執行機関への協力に全面的に取り組んでいる」と説明した。