アジア太平洋の消費者46%「5年以内にステーブルコイン利用の意向」　仕組み理解は6%

アジア太平洋地域の消費者のほぼ半数が、今後5年以内にステーブルコインを利用する意向を持っていることが分かった。関心の対象も暗号資産の売買から、ネット通販や旅行、海外送金へと広がっている。

一方で、仕組みを正確に理解している消費者は6%にとどまった。実際の利用を広げるには、信頼の確保と使い勝手の改善が必要になりそうだ。

ビザが10月5日に公表した消費者調査「コンシューマー360」によると、回答者の46%が「今後5年以内にステーブルコインを使う可能性がある」と答えた。直近12カ月に利用経験があるとの回答は16%だった。調査は6〜7月、韓国や日本、中国、インドなどアジア太平洋地域14市場の18〜65歳の消費者1万4250人を対象に実施した。

海外送金への期待も大きい。回答者の49%は、ステーブルコインが5年以内に国境をまたぐ資金移動の一般的な手段になり得ると答えた。日常的なオンライン購入や旅行費、海外通販でも利用したいとの意向が示された。

関心と理解の間には大きな開きがある。回答者全体の66%がステーブルコインを認知していたが、仕組みを正確に理解していたのは6%にすぎなかった。ステーブルコインを知っていると答えた消費者の49%は、ほかの暗号資産の売買にしか使えないと考えていた。回答者全体の41%は、価値が常に上がると誤解していた。

利用拡大を阻む最大の要因は詐欺への懸念だった。ステーブルコインを知っていながら使ったことがない回答者の38%が詐欺被害への不安を挙げ、36%は理解不足を障害として挙げた。ビザは、消費者が使い慣れた決済サービスにステーブルコインを組み込むことが重要だと指摘した。

決済業界では関連サービスの拡充が進んでいる。ビザは銀行や金融会社と連携し、ステーブルコインの決済・精算をつないでいる。提携先のリープは、メキシコ・ペソ建てステーブルコインの導入を準備している。あわせて、ウォンや香港ドル、円を活用した24時間の外国為替精算も検討している。

ビザのアジア太平洋地域デジタル通貨部門を統括するニシント・サンガビ氏は、消費者が日常的な支出や資金移動にステーブルコインをどう活用できるかを見始めたと述べた。そのうえで、こうした関心を信頼できる使い慣れた決済体験につなげる必要があると強調した。