AIに軸足移すビットコイン採掘株が12%超安、米物価ショックで急落

人工知能（AI）インフラ事業に領域を広げたビットコイン採掘企業の株価がそろって急落した。米物価指標が市場予想を上回り、利上げ観測が強まった。大規模な借り入れに依存するデータセンター投資の負担も意識された。

10月14日の米株式市場では、テラウルフ（TeraWulf）が前営業日比12.64%下落した。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）とサイファー・マイニング（Cipher Mining）もそれぞれ12.44%、12.35%下げた。アイレン（IREN）は12.2%安だった。ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）、ビットディア（Bitdeer）、マラ・ホールディングス（MARA Holdings）、クリーンスパーク（CleanSpark）もそろって軟調だった。

採掘株の急落は、AIインフラ関連銘柄への売りと重なった。データセンター運営会社のコアウィーブ（CoreWeave）は約16%下落した。AIインフラ企業のネビウス（Nebius）も約11%下げた。オラクル（Oracle）も約9%安だった。AI需要の拡大を見込んで投資を増やしてきた企業に売りが集中した。

金利上昇は、こうした企業の資金調達負担を一段と重くする可能性がある。データセンターの建設や設備確保には巨額の資金がかかるためだ。借入依存度の高い企業ほど、利払い負担の増加に敏感になりやすい。採掘企業の相当数もAIインフラ事業を拡大しており、同様の懸念を免れなかった。

売りを促したきっかけは、米国の9月の消費者物価指数（CPI）だった。前年同月比の上昇率は3.7%となり、市場予想の3.6%を上回った。中東戦争に伴うガソリン価格の上昇が物価を押し上げ、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加引き締めへの警戒が強まった。10月の利上げ確率はこの日、一時50%を上回った後に低下した。

ハイテク株全般の投資心理も冷え込んだ。S&P500種株価指数は1.11%下落し、7月29日以来で最大の下げ幅を記録した。ナスダック総合株価指数は1.88%安となり、7月23日以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は0.09%下落した。