タイ、ビットコイン・イーサリアムETFの国内上場を解禁　10月16日に新規則施行

タイがビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）の国内上場を認める。暗号資産取引所を使わずに証券市場を通じて投資できるようにする一方、ETF購入のための信用供与は禁止する。

タイ証券取引委員会（SEC）は10月8日、暗号資産ETFの設定、運用、保管などを定める規則を確定したと発表した。施行日は10月16日。当初の投資対象はビットコインとイーサリアムに限り、上場と売買はタイ証券取引所（SET）のみで認める。

ETFは投資対象となる暗号資産の価格に連動するパッシブ運用とする。単一の暗号資産に対する純投資エクスポージャーは、会計年度平均の純資産価値の80％以上に維持しなければならない。ファンド資産はSECの監督を受けるデジタル資産カストディアンに預託する必要がある。

投資家保護策も盛り込んだ。証券会社は暗号資産ETFの購入に向けた信用供与を提供できない。投資家は売買に先立ち、商品の特性やリスクについて説明を受けたうえで、内容を理解したことを確認しなければならない。運用会社には、商品設計や投資手法、関連サービス事業者、主要リスクなどの十分な開示を求める。

既存ファンドの投資対象も広がる。これまで海外の暗号資産ETFにしか投資できなかったミューチュアルファンドと私募ファンドは、タイで設定された暗号資産ETFにも投資できるようになる。既存の投資上限は維持する。

一方、海外商品を使った迂回投資には制限を設ける。当初は、海外の暗号資産ETFを裏付け資産とする預託証書（DR）など代替商品の発行・販売を認めない。タイの証券会社が、機関投資家と超富裕層を除く一般顧客による海外の暗号資産ETF投資を仲介することも禁じる。