シカゴ連銀総裁「高インフレ長期化は容認できず」 追加引き締めを警告

米シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、9月の物価指標への懸念を示し、追加の金融引き締めの可能性をにじませた。利上げの是非は今後のデータを見極めて判断する考えを示す一方、高インフレが続くなら米連邦準備制度理事会（FRB）が対応すべきだとの立場を示した。

グールズビー総裁は10月14日、ヤフーファイナンスとのインタビューで「9月の消費者物価指数（CPI）は期待外れだった」と語り、「サービス価格には改善の兆しがほとんど見られない」と指摘した。サービス価格の上昇は関税や原油高だけでは説明しにくく、物価圧力がより長く続く可能性があると付け加えた。

総裁は「コア物価の前月比の伸びを年率換算すると4%を上回る」と説明した。エネルギー価格の上昇は想定内だったとしつつ、エネルギーを除く財やサービスの価格まで上昇している点に懸念を示した。

あわせて、関税の影響が一時的であれば鈍化しているはずの財価格も、十分には落ち着いていないとの認識を示した。

現在の政策金利がインフレ率を目標の2%に戻すのに十分かどうかは、なお判断しにくいとみている。グールズビー総裁は、追加利上げの前に物価の基調を確認するため、さらなるデータが必要だと述べた。一方で、足元のようなコア物価の上昇が数カ月続く事態は「全く容認できない」と強調し、政策対応が必要になるとの考えを示した。

人工知能（AI）投資の過熱もリスクを高めかねないと指摘した。データセンター建設が電気技術者や建設資材、土地などの資源を巡って他産業と競合し、コストを押し上げているためだ。

グールズビー総裁は、AI投資の拡大が経済全体の生産能力を上回る需要を生み出すなら、FRBは対応すべきだと語った。

そのうえで「雇用が安定し、物価が目標を上回って上昇する局面では、中央銀行が取るべき対応の方向性は明確だ」と述べた。「物価が一時的に上がった後に自然に落ち着くとの前提に頼るのではなく、実際に上昇ペースが鈍化しているかを確認する必要がある」と訴えた。