フランス、ステーブルコイン課税を推進　投資損失は10年控除

フランス下院が暗号資産の課税範囲を広げる方針だ。

10月8日、フランス下院財政委員会は、10月7日に始まった2027年予算案の審議で暗号資産関連の修正案を検討している。提出された10件の修正案のうち、これまでに3件を採択し、1件を否決した。

採択された修正案には、暗号資産を法定通貨に連動するステーブルコインに交換した際に生じた利益を課税対象とする内容が盛り込まれた。ユーロやドルに現金化しなくても、ステーブルコインに転換した時点で課税する。

暗号資産に対する「国外転出税」の導入案も採択された。フランスから海外に税法上の居住地を移す納税者を対象に、暗号資産の未実現利益に課税する制度だ。直近10年のうち少なくとも6年間フランスの税法上の居住者で、保有する暗号資産の総価値が80万ユーロを超える場合が対象となる。取引所やウォレットから資産を引き出す際に課す税とは別の制度である。

投資家の損失控除は拡大する方向で見直す。採択された修正案では、その年に控除しきれなかった暗号資産売買の損失を、今後10年間にわたり同種資産から生じた利益と相殺できるようにした。同じ年の利益と損失だけを通算する現行制度を補い、損失を出した後に別の年で収益を回復した投資家の税負担を軽減する狙いがある。

暗号資産を個人純資産税の課税対象に含める案は否決された。利用者が自ら管理するウォレットへの申告義務や、プラットフォームへの制裁強化策などは引き続き審議している。