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ゼータチェーン（ZetaChain）は6月25日、自社トークン「ZETA」をステーキングした利用者に人工知能（AI）サービスを無料で提供すると発表した。 同社はステーキング利用者向けに、「アヌマ（Anuma）AI」の利用権に相当するクレジットを付与する機能を導入した。最近公表した「AI向けプライベートメモリーレイヤー」戦略と連動するサービスという。 利用者はZETAをバリデーターにステーキングすれば、既存のネイティブステーキング報酬を維持したまま、ステーキング量に応じてアヌマAIのクレジットも受
カカオ、カイアと距離 「事業上の関係ない」と線引き カカオのウォン建てステーブルコイン事業で有力なメインネット候補と目されていた韓国ブロックチェーン基盤「カイア（KAIA）」が加わる可能性は低くなっている。足元ではカカオの金融系列各社が相次ぎ、カイアとの事業上の関係を否定している。市場が見込んでいた両者の相乗効果は出にくい公算が大きい。 6月25日に業界関係者が明らかにしたところによると、カカオバンクとカカオペイは最近、ウォン建てステーブルコイン事業を巡るカイアとの関連について明確に線を引いてい
韓国与党「国民の力」の姜承奎議員は、不動産の小口投資スタートアップ、ルーセントブロックが店頭市場の認可審査で脱落した問題を巡り、李在明政権と韓成淑・首相候補を批判した。政府が7年にわたり青年スタートアップを育成しながら、肝心の中核事業の権限は大企業に渡したと訴えている。 姜議員は6月23日、韓成淑・国務総理候補の人事聴聞会に関連する記者会見で「李在明政権はルーセントブロックという青年スタートアップを育てておきながら、最後の段階でフィンテック大手などに事業権を渡してしまった」と指摘した。大統領や与
イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラが停戦を再開した。ただ、直前まで激化した双方の武力衝突を受け、トランプ米政権が主導してきた米国とイランの和平交渉も頓挫の危機に直面している。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月19日に報じた。米国とイスラエルの当局者によると、イスラエルとヒズボラは金曜日午後4時から新たな停戦に入った。 これに先立ち、米国とイランはホルムズ海峡を60日間開放し、イランの原油販売に対する制裁を緩和する内容を柱とする終戦了解覚書（MOU）で合意していた。だが、イ
暗号資産市場がバリュエーション面で割安圏に入る一方、マクロ経済の引き締めと新規流動性の供給停滞を背景に、上値と下値の双方から圧力を受けている。 暗号資産運用会社ビットマインは6月19日公表のリポートで、現在の暗号資産市場の価値評価指標は底値圏を示していると指摘した。こうした局面は歴史的に、長期投資家の資産積み増し時期と重なるという。長期トレンド線に対して割高なエヌビディアなどの人工知能（AI）関連株と比べると、価格面の妙味が大きい局面だとした。 一方、マクロの流動性環境はなお悪化した状態にある。
分散型融資プロトコルのビーナス（Venus）が、トークン化株式を担保にした融資サービスを始めた。 ビーナス・プロトコルは6月19日、トークン化株式「bStocks」を担保に借り入れできる市場をBNBチェーン上で正式に立ち上げた。ビーナスのエコシステムで、トークン化株式を担保として支援する初の事例となる。 利用者はテスラ、エヌビディア、スペースXなどに連動するオンチェーンの米国株資産を、ビーナスのコアプールに預け入れられる。これを担保に差し入れれば、保有株の値動きに対するエクスポージャーを維持した
ビットディア（Bitdeer）は前週に採掘したビットコインを市場で全量売却した。 同社は6月19日、公式Xで前週に計218.1BTCを生産したと明らかにした。採掘と同時に、同量の218.1BTCを市場で全量売却したという。 現在の自社保有分は0BTCとしている。同社によると、このデータは顧客預託分を除いた純粋な自社保有分ベースだ。
イーサリアムのコア開発者がプロトコル資金調達危機など生態系の重大な転換点を警告するなか、ビットマインのトム・リー会長は6月19日、「危機が起きる可能性はない」として懸念を真っ向から退けた。 トレント・バン・エップス氏は最近、イーサリアムが「重要な制度上の転換点」に入っていると指摘した。生態系内の正当性の配分問題やガバナンス構造を理由に、プロトコル資金調達を巡る潜在的な危機が近づく恐れがあるとの懸念を示していた。 これに対し、リー会長は即座に反論した。「イーサリアムのネットワークでそのような危機が
ビットコイン（BTC）の上昇にあわせてアルトコインも急騰する――。いわゆる「アルトシーズン」の従来の法則が崩れたとの分析を、クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表が示した。 ジュ氏は6月19日、Xへの最近の投稿で、かつてアルトシーズンの中核だったビットコインからアルトコインへの資金の循環売買が、事実上消えたと明らかにした。 ビットコインの収益がアルトコインに流れ込む波及効果が薄れ、投資の構図そのものが根本から変わっているという。 さらに、2021年以降はビットコイン市場にお
レイヤー1ブロックチェーンのソニック・ラボ（Sonic Labs）を率いてきたアンドレ・クロニエ氏ら創業中核の取締役3人が電撃辞任した。経営陣の大幅刷新を受けて市場が動揺し、独自トークン「S」は前日比約5%下落した。 ソニック・ラボは6月19日、公式Xでマイケル・コン氏、アンドレ・クロニエ氏、デイビッド・リチャードソン氏の3人が取締役を辞任すると発表した。新たな最高経営責任者（CEO）にはマット・ビサー氏、最高執行責任者（COO）にはコスタ・コウルコウメリス氏をそれぞれ起用した。 今回の改編の焦
欧州連合（EU）は2027年7月から、プライバシーコインに関するサービス提供を原則禁止する。 業界によると、2027年7月10日に発効する「EU規則（Regulation (EU) 2024/1624）」に基づき、域内の暗号資産事業者に課す資金洗浄対策（AML）義務が大幅に強化される。 新規則は、匿名の暗号資産口座に加え、取引追跡を困難にするプライバシーコイン関連サービスを明示的に禁じた。これにより、規制対象となる取引所やカストディー事業者は、関連資産の上場や保管、取引支援ができなくなる。ただ、
ドナルド・トランプ米大統領の最側近が、膠着したイランとの実務協議を立て直すためスイスに向かっている。 CNNは6月19日、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使がイランとの協議再開に向けてスイスへ向かっていると報じた。トランプ大統領の長女婿であるジャレッド・クシュナー氏も、協議に加わる可能性を踏まえてスイスを訪れる予定だ。 ウィトコフ特使とクシュナー氏は、イランとの初期の了解覚書（MOU）策定に向けた中核協議を主導してきた。トランプ政権の中枢に近い2人が再び前面に出ることで、行き詰まっていた両国の対
チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、ウォール街で広がる予測市場ブームに本格参入する。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月19日に報じた。チャールズ・シュワブはCboeグローバル・マーケッツと組み、S&P500種株価指数の値動きに連動するオプション契約を投入する予定だ。投資家が、S&P500指数の終値が目標値を上回るか下回るかを予想して賭ける仕組みとなる。 この商品は、カルシやポリマーケットなど既存平台が提供する先物契約ベースの予測市場とは異なり、オプション形式を
利下げ期待に冷や水 ストラテジーの資金調達に警戒 法案遅延で機関投資家の資金流出 「ビットコイン準備金法案が希望」 ビットコイン（BTC）を巡る環境が急速に悪化している。米連邦準備理事会（FRB）が市場予想以上にタカ派姿勢を示し、利下げ期待が後退した。加えて、ビットコイン大量保有企業のストラテジー（Strategy）の資金調達手段にも支障が生じ、下値圧力が強まっている。 6月18日の取引で、ビットコインは一時6万2272ドルまで下落した。およそ2週間ぶりに6万ドル割れが意識される展開となった。6
パク・サンウク ツールズ・フォー・ヒューマニティ韓国代表インタビュー 国内企業とのWorld ID連携を本格化 マクロ対策のチケット販売ソリューションに注力 「人間証明レイヤーの大衆化を主導」 人工知能（AI）と自動化マクロプログラムの発達で、K-POP公演やスポーツ業界では高額転売や買い占めが深刻化している。ブロックチェーン基盤の人間証明プロジェクト「ワールド（World, WLD）」の開発元、ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH）は、実在する個人の一意性を認証するWorld IDを武器に
ステーブルコインプロトコルのニュートラル（Neutrl）が、市場中立戦略を活用した利回り型ステーブルコインモデルを構築し、関連市場の拡大に乗り出している。 中核となるのは合成ドル型ステーブルコイン「NUSD」だ。従来のステーブルコインが融資や流動性マイニング、トークン報酬に依存してきた収益構造とは異なるモデルを採る。プロトコルのインセンティブではなく、市場で生じる取引機会を捉えて収益を生み出す点が特徴だ。 NUSDの収益構造は大きく3つの戦略で成り立つ。まず、店頭取引（OTC）市場で割安なロック
イラン政府は、和平協定への署名を巡り、なお最終決定を下していないようだ。 イランの半官営ファルス通信（FARS）など国営メディアは6月14日、関係者の話として、ワシントンとテヘランの間で調整中の了解覚書草案について、イラン政府がまだ最終決定に至っていないと報じた。 報道によると、イラン国内では提案書の政治、法的、技術的な側面の検討がなお続いている。関係者は、専門家や意思決定権を持つ高官レベルが各条項の詳細を精査しており、協定がもたらし得るあらゆる波及効果と影響を綿密に見極めていると語った。 今回
＜来週の主な経済日程＞ ▶︎6月15日（月）：△米国の5月鉱工業生産（日本時間22時15分） ▶︎6月16日（火）：△日銀の金融政策決定（日本時間12時） △米国のADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分） ▶︎6月17日（水）：△英国の5月消費者物価指数（日本時間15時） △欧州連合（EU）の5月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の5月小売売上高（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月18日（木）：△米国の金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市
米証券取引委員会（SEC）は、最大15種類の暗号資産を組み入れる多銘柄の暗号資産上場投資信託（ETF）の設定を承認した。 コインテレグラフが6月13日に報じた。SECは6月12日、資産運用会社ティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price）が申請した「アクティブ・クリプトETF」について、ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカでの上場と取引を最終承認した。NYSEアーカが2025年11月に規則変更申請書を提出してから約7カ月での承認となった。 承認文書によると、このETFは長期的な資本増価
アルアラビーヤは、米国とイランが6月14日に平和協定に署名する予定だと報じた。 同報道によると、両国の代表団は6月14日にオンライン協議を開き、了解覚書（MoU）形式の平和協定に署名する見通しだ。協定の詳細は明らかになっていない。 協議には、両国の最高位級の関係者が参加する。米国側ではJ・D・バンス副大統領が出席する。イラン側も首席交渉代表に加え、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が同席し、署名式に臨む予定だ。 パキスタンとカタールの主要関係者も遠隔で参加し、署名を見届ける見通しだ。 関係者に
ヒューマニティー・プロトコル（Humanity Protocol）は、最近起きた大規模なセキュリティー侵害について、北朝鮮とつながるハッカー集団が背後にいたと明らかにした。攻撃者は巧妙なフィッシングで中核権限を奪取し、大量のトークンを市場で売却して価格急落を招いたという。 ヒューマニティー・プロトコルは6月13日、公式Xで、6月8日に発生したHトークン侵害を巡り、ブロックチェーンセキュリティー企業クアントスタンプ（Quantstamp）の独立調査の結果、攻撃者が北朝鮮系ハッカーに特徴的なツールと
米金融大手シティグループは今夏、米国と欧州の債券市場の変動性が大きく低下するとの見方を示した。 ブルームバーグが6月13日に伝えた。シティグループはワールドカップ開幕を前に、利回り曲線の変動性低下に備えるよう促すリポートを公表した。世界的なスポーツイベントが投資家の関心を分散させ、市場を安定させるとみている。 シティグループのマイク・チャン氏は、米欧の短期金利の変動性について「歴史的にワールドカップ期間中は低水準で推移するか、さらに低下する傾向があった」と説明した。そのうえで、短期的な変動性縮小
物価急騰のなかトランプ氏が利下げを迫る FRB内では利上げ論も浮上 ビットコイン相場にも影響 ケビン・ウォーシュ新米連邦準備理事会（FRB）議長が来週、就任後初めてとなる連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を主宰する。インフレ圧力の高まりと、ドナルド・トランプ大統領の利下げ要求の間で、どのような判断を示すかに世界の金融市場の関心が集まっている。 FRBは6月16日から2日間の日程で、6月のFOMCを開き、政策金利を決める。市場では、米国のイラン攻撃を受けてエネルギー価格が急騰し、物価が3年ぶり
米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産の無期限先物契約を巡り、取引所の規制負担を軽減する措置を打ち出した。 CFTCは6月12日、指定契約市場（DCM）が既存の無期限型デジタル商品先物契約を「真正なデジタル商品無期限先物」に転換できるようにするノーアクションレターを公表した。 今回の措置は、活発に取引される暗号資産先物の規制方針を明確にした最近の対応の延長線上にある。これによりDCMは、既存契約から満期日を削除して商品を転換できる。ただ、顧客保護と手続き面の要件を満たすことが条件となる。 取
国際サッカー連盟（FIFA）は6月13日、暗号資産交換業者のクラーケン（Kraken）を「2026 FIFAワールドカップ北中米大会」の公式暗号資産取引所スポンサーに選んだと発表した。 2026年大会はカナダ、メキシコ、米国の16開催都市で開かれ、48チームが出場して計104試合を実施する。16カ国が参加した過去の大会と比べて規模を大きく拡大する史上最大の大会となる。クラーケンは大会期間中、革新的な活性化プログラムや商品を通じて、世界のサッカーファンに新たなワールドカップ体験を提供する予定だ。
イランの精鋭軍事組織、イスラム革命防衛隊（IRGC）は米国との週末の合意署名の可能性を否定し、トランプ米大統領を強く批判した。 CNNが6月13日に伝えた。IRGCは、イランが日曜日に米国と合意文書に署名するとの観測を公式に否定した。トランプ大統領がその日に署名を押し進めようとする姿勢については、異例の固執だと評した。 IRGCはテレグラムで、今回の日程を巡る圧力は「イラン交渉団に対する試み」だと主張した。イラン代表団が覚書はなお最終妥結に至っておらず、日曜日の署名は絶対に不可能だと明確にしてい
カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）などの予測市場プラットフォームが、米ケンタッキー州の課税措置に反発し、共同で訴訟に踏み切った。 ABCが6月13日に報じた。カルシ、クリプトドットコム（Crypto.com）、ポリマーケットなどが参加する公正市場連合は6月12日、予測市場取引への課税差し止めを求め、ケンタッキー州の裁判所に提訴した。 ケンタッキー州議会は4月、予測市場運営者の取引手数料に14.25%を課す法案を可決した。原告側は訴状で、この新税率は州の基幹産業である競
米ホワイトハウスは、暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法」を7月4日までに成立させる目標を維持していると明らかにした。 ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は6月13日、クリプト・アメリカの記者エレノア・テレット氏とのインタビューでこうした認識を示した。 クラリティ法について7月4日までの可決日程がなお有効かと問われると、同氏は「依然として順調に進んでいる」と語り、楽観的な見通しを示した。 ウィット氏は、民主党の上院議員らが進展を求めてきた3つの
世界的な非代替性トークン（NFT）プロジェクト「プジーペンギンズ（Pudgy Penguins）」を原作とするモバイルゲーム「プジーパーティー」がサービスを終了し、開発も中止する。開発元は別のメタバースゲームプロジェクト「プジーワールド」に経営資源を集中する方針だ。 プジーペンギンズは6月12日、公式声明で「本日をもってプジーパーティーのサービスを段階的に縮小し、追加開発を中止することを決めた」と発表した。 プジーパーティーは配信直後に米アップルのアプリストアでダウンロードランキング首位となり、
米国のビットコイン現物ETF市場に、2営業日連続で資金が純流入した。 トレーダーTの6月11日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF12銘柄には合計3027万ドルが純流入した。 このうち、資金流入があったのはブラックロック（BlackRock）の「IBIT」のみで、流入額は3027万ドルだった。米国のビットコイン現物ETF市場全体の純流入額と同額となる。 一方、IBITを除く残り11本では資金の流出入はなかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTC、ビットワイズ（Bitwise）の