サムスン電子・SKハイニックス、データセンター規制懸念は過度　「短期急落を活用」＝ハナ証券

ハナ証券は11月6日、サムスン電子とSKハイニックスについて、データセンターを巡る懸念で短期的に株価は調整する可能性があるものの、AI覇権競争の観点からみてデータセンターへの本質的な制約がかかる可能性は低いと分析した。そのうえで「短期的な急落を活用する戦略が必要だ」と評価した。

ハナ証券のキム・ロクホ研究員は、短期的に株価が急落したのは不確実性の拡大が背景にあると説明した。米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を確保したことで、データセンターの許認可要件の強化や送電網拡充コストの企業負担への転嫁、環境規制などへの懸念が強まったためだという。

ただ、実際の半導体メーカーの業績への影響は限定的とみている。キム研究員は、すでに建設中、または許認可を終えたデータセンター関連案件については変動要因が限られると指摘した。中国がAI産業を全面的に支援している状況を踏まえると、米国としてもAI投資を積極的に制限するのは難しいとの見方を示した。

株価水準については、過去の安値圏に近づいたと分析した。サムスン電子とSKハイニックスの12カ月先予想PBR（株価純資産倍率）はそれぞれ1.21倍、1.23倍まで低下した。7月末の株価急落時と近い水準だ。ハナ証券は、当時もPBR1.2倍台で株価が下支えされた点に注目した。

キム研究員は、AI時代における下値の目安はPBR1.2倍台だと説明した。顧客向けに最適化した製品である高帯域幅メモリー（HBM）の構成比拡大が、過去に比べて業績の変動性を低下させる要因として働くためだとした。

続けて、データセンターを巡る不確実性を短期的に消化する過程では、組み入れ比率を高める戦略を考える必要があると述べた。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com