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韓国政府、株価急落で担保規制緩和 反対売買の悪循環を遮断

Doohyun Hwang

概要

  • 政府は、信用融資の担保比率140%の維持義務を3カ月間免除し、反対売買の負担を軽減すると明らかにした。
  • 当局は、国内株式市場が経済の基礎体力に比べて過度に下落したとし、輸出と企業営業利益の見通しを根拠に、行き過ぎた悲観は警戒すべきだと説明した。
  • 政府と関係機関は、株式・外国為替・債券市場と資金の流れをリアルタイムで点検し、市場変動性の拡大時には追加の安定措置と政策を準備する方針だ。

期間別予測トレンドレポート

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11月9日から適用し反対売買の負担を軽減

変動性拡大時は追加の安定措置を準備

写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

韓国政府は、株価下落と強制売却が連鎖する株式市場の悪循環を断つため、信用融資の担保規制を一時的に緩和する。11月9日から3カ月間、証券会社に課している担保比率の維持義務を免除し、反対売買の負担を和らげる。

イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月6日、政府ソウル庁舎で関係機関合同の市場状況点検会議を開き、こうした対応策を協議した。会議にはイ・オグォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、クォン・ミンス韓国銀行副総裁が出席した。

今回の措置により、証券会社が信用融資の担保比率を140%で維持しなければならない義務は3カ月間免除される。株価急落で担保価値が下がると、証券会社は融資金を回収するため、投資家の株式を強制処分する。政府は、この過程で売り物が膨らみ、相場の一段安を招く事態を和らげる考えだ。

当局は、韓国株式市場が経済の基礎体力に比べて下げ過ぎていると判断した。米中間選挙後のAIデータセンター規制の可能性と、世界的な投資家心理の冷え込みが重なったためだ。一方で、国内市場は対外悪材料に過度に反応していると当局はみている。

出席者は、2026年の経済成長率が3%台半ばに達し、輸出と企業営業利益がそれぞれ1兆ドル(約158兆円)、900兆ウォン(約106兆円)を上回るとの見通しを根拠に挙げた。経済環境はなお堅調で、不安心理に流された過度な悲観は警戒すべきだとの認識で一致した。

韓国株式市場は2日続けて急落した。前日に5.28%下げたKOSPIは、11月6日午前に一時5000を下回り、サーキットブレーカーが発動された。有価証券市場の取引は20分間中断した。午前11時時点の指数は5075だった。KOSDAQ市場でも、プログラム売り注文の効力を一時停止する売りサイドカーが発動した。

前日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合指数が5.52%、S&P500種株価指数が4.36%、ダウ工業株30種平均が3.44%下落した。フィラデルフィア半導体株指数は12.25%急落した。AI投資の減速懸念が半導体株を中心に広がり、内外の株式市場で売り圧力が強まった。

政府と関係機関は、株式だけでなく外国為替市場や債券市場、資金の流れもリアルタイムで点検する。世界の半導体市況や主要国の政策変更を見極め、市場変動性がさらに高まれば追加の安定措置を講じる計画だ。企業価値の向上と資本市場の信頼回復に向けた政策も並行して進める。

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