米民主党の議会掌握でビットコイン・ナスダックが急落

ビットコイン6%安、ナスダック5.5%安

選挙直後の安心ラリー、1日で反転

米中間選挙後に持ち直していたビットコインとナスダック総合株価指数が、わずか1日で急落した。民主党の議会掌握で人工知能（AI）データセンターへの規制が強まるとの懸念が、ハイテク株を直撃した。リスク資産を圧縮する売りが暗号資産市場にも波及し、上昇に賭けていた投資家の強制清算も重なった。

11月5日、バイナンスのテザー（USDT）建て市場でビットコインは前日比6.3%安の7万5400ドル台で推移した。一時は7万5208ドル（約1191万円）まで下げた。前日の終値8万504.01ドル（約1275万円）に比べ、約6.3%低い水準だ。

同日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合指数が前営業日比1421.52ポイント（5.52%）安の2万4315.00で引けた。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均もそれぞれ4.36%、3.44%下落した。ナスダックは10月の過去最高値から約12%下げた。

前日のナスダックは、民主党が上下両院を同時に掌握し、政治的不確実性が後退するとの期待から1.4%上昇した。ビットコインも同じ理由で8万ドル（約1267万円）を回復した。だが、投資家が新議会と州政府の政策変化に目を向けると、買いの勢いはしぼんだ。

データセンター建設に反対する民主党関係者の当選が、AI投資への不安を強めた。建設日程が遅れれば、半導体やサーバー、電力設備の需要にも支障が出かねないためだ。巨額のAI投資が十分な収益として回収できるのか疑問視していた市場に、規制負担も加わった。

こうした懸念を受け、投資家はリスク資産全般の比率を引き下げた。ビットコインにも売りが膨らんだ。データセンター事業を拡大してきたビットコイン採掘企業も、AI投資減速への懸念からそろって下落した。選挙後の政策変化が、ハイテク株と暗号資産市場を同時に圧迫した格好だ。

先週発生した63億ドル（約9980億円）規模のバイナンスのハッキングも、なお投資家心理の重荷になっている。民主党主導の議会で、暗号資産市場の規制枠組みを定めるクラリティ法などがどの方向で議論されるのか不透明なことも、買いを抑えた。

ビットコインの急落を受け、デリバティブ市場では強制清算が相次いだ。コイングラスのデータによると、1日で10億ドル（約1580億円）を超える暗号資産デリバティブのポジションが清算された。大半は借り入れを使って価格上昇に賭けた買い持ちだった。担保価値の低下でポジションが強制的に解消され、その過程で追加の売りが出て下げ幅を広げた。

ファルコンX（FalconX）のジョシュア・リム共同グローバル市場責任者は「データセンター建設の鈍化による影響が具体化し、新たな売りが市場に流入している」と語った。前日の反発については「価格下落に賭けていた投資家が持ち高を解消するショートカバーが大きく作用した」と分析した。