シンガポール通貨庁「暗号資産取引、一般大衆に不適切」

シンガポール通貨庁（MAS）はバイナンスのハッキング事案を受け、暗号資産取引のリスクに警鐘を鳴らした。認可を受けた事業者を利用しても、暗号資産そのものが持つリスクに伴う損失までは防げないとの立場を示した。

シンガポールの中国語紙、聯合早報が11月5日に報じた。MASの報道担当者は、バイナンスのハッキングに関する問い合わせに対し、「暗号資産取引は一般大衆に適していない」と述べ、「消費者は慎重であるべきであり、規制を受けていない事業者と取引してはならない」と強調した。

MASはあわせて、バイナンスがシンガポールで規制対象の金融サービスを提供する認可を受けていない点を改めて強調した。バイナンスは2021年9月、MASの「投資家警告リスト」に掲載された。当局の認可や監督を受ける事業者だと誤認される可能性があるとして、注意を促すための措置だ。

認可事業者についてMASは、「技術・サイバーリスクの管理と顧客資産の保護に向け、厳格な統制体制を求めている」と説明した。そのうえで、「認可を受けた事業者であっても、規制の仕組みだけで暗号資産の本質的な高リスクに伴う消費者損失を完全に防ぐことはできない」と付け加えた。