オープンAI「データセンター投資継続」　サムスン電子・SKハイニックス反発の火種に

データセンター反対世論下でも投資堅持

110億ドル確保、追加資金調達も推進

国内メモリー需要鈍化懸念は和らぐか

オープンAIは、米中間選挙で確認されたデータセンター建設への反対世論にもかかわらず、人工知能（AI）インフラへの投資を続ける方針を示した。データセンター規制への警戒から急落したサムスン電子とSKハイニックスの反発につながるかが焦点だ。

サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は11月6日、CNBCのインタビューで「顧客需要を満たすため、どう投資を続けるかを考えなければならない」と語った。そのうえで、大手クラウド企業と築いた協力関係を基盤に資金調達を続ける考えを示した。

この発言は、データセンター建設を巡る反発が選挙結果として表れた直後に出た。CNBCと選挙情報会社バロットペディアの集計によると、11月3日に米10州で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち40件で、規制支持、または開発促進案への反対が多数を占めた。電気料金の上昇や環境破壊、雇用減少への懸念が反対世論を強めた。

フライヤーCFOは「選挙結果がオープンAIの事業に根本的な変化をもたらしたわけではない」と述べた。データセンターと地域社会への関心が高まるなら、地域に入り信頼を築く努力を続ける考えも付け加えた。

オープンAIは前日の11月5日、地域社会との共生策も公表した。今後は自社で保有・運営するデータセンターの電力費用と関連インフラ費用を全額負担する。事業が遅延したり中止になったりしても、その負担がほかの電力消費者に転嫁されないよう、財務保証の仕組みも整える。拠点ごとの電力・水使用量や雇用状況も開示する方針だ。

オープンAIは投資拡大に必要な資金の確保も進めている。CNBCによると、新規投資の誘致で110億ドル（約1兆7400億円）を確保した。今後数週間以内に最大90億ドル（約1兆4300億円）を追加調達する予定だ。関係者によると、今回の投資でオープンAIの企業価値は1兆2500億ドル（約198兆円）と評価された。

こうしたデータセンター投資継続の方針が、サムスン電子とSKハイニックスの反発につながるかにも関心が集まる。両社はオープンAIのAIインフラ事業「スターゲート」にメモリーを供給するための協力を進めている。

サムスン電子は昨年、オープンAIと協力意向書（LOI）を結び、戦略的メモリーパートナーとして参加することを決めた。SKハイニックスも、スターゲート向け高帯域幅メモリー（HBM）の供給に向けたLOIを締結した。

韓国の金融界では、AI投資の継続が半導体株回復の重要条件になるとの見方がある。ウリィ銀行TCEシグネチャーセンターのパク・テヒョンPB支店長は「AI投資が続くとの確信が市場に定着すれば、韓国の半導体株も反発する余地が大きい」と指摘した。