米民主党、アップルやメタ、マスク氏企業を照準　トランプ政権との癒着疑惑を調査

米中間選挙で上下両院の多数派を確保した民主党が、アップル（Apple）やメタ（Meta）、イーロン・マスク氏が率いる企業を対象にした議会調査の準備を進めている。ドナルド・トランプ政権と緊密な関係を築いてきた企業の事業と政府政策の間に、不適切な取引がなかったかを調べる構えだ。

ワシントン・ポストは11月6日、調査計画を知る関係者の話として、民主党がこれら企業を初期の調査対象として検討していると報じた。議会関係者やロビイスト、ベンチャー投資家、弁護士ら5人に取材し、関連会議の録音も確認したという。

マスク氏側を巡っては、AIチャットボット「グロック（Grok）」が軍事作戦に活用された経緯が主要な争点として浮上した。下院は、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の拘束作戦を計画する過程でグロックを使ったとされる内容について、調査を準備している。

民主党は選挙前から関連記録の確保に動いていた。ジェイミー・ラスキン下院司法委員会民主党筆頭委員と、ロバート・ガルシア下院監視委員会民主党筆頭委員は10月29日、ホワイトハウスに対し、トランプ大統領のAIチャットボットとの対話記録を保存するよう要求した。大統領のAI活用のあり方に加え、対話内容を大統領記録として管理する政策の説明も求めた。

メタについては、データセンター開発の過程で地方政府に秘密保持契約（NDA）を求めた問題が調査対象として取り沙汰されている。アップルに関しては、移民税関捜査局（ICE）関連の追跡アプリの流通問題が検討されている。

民主党指導部も相次ぎ強硬対応を予告した。来年に下院司法委員長に就くと見込まれるラスキン議員は11月4日、「一連の調査と公聴会を通じて腐敗を明らかにし、これを遮断する立法を推進する」と述べた。

企業側は、公聴会や資料提出要求に備えた法的対応に入った。ワシントンの法律事務所は緊急のオンライン会議や小規模の会合を開き、創業者や経営陣に議会調査への対応策を説明している。一部の法律事務所は、マスク氏の個人代理人の地位を確保するための提案も準備しているとされる。