バイナンスへのハッキングは「サイバー戦争」　北朝鮮系ハッカーが攻撃継続と警告

ブロックチェーン分析企業TRMラブズ（TRM Labs）は、63億ドル（約9940億円）規模のバイナンスへのハッキングについて「サイバー戦争」に当たると位置づけ、北朝鮮のハッキング組織による脅威は今後も続くと警告した。

コインテレグラフが11月6日に伝えたところによると、TRMラブズでグローバル政策・政府対応を統括するアリ・レッドボード氏は「今回の攻撃に対する業界の対応は前例のない水準だったが、今後こうした事態はさらに増えるだろう」と語った。

バイナンスは11月3日に公表した事後報告書で、攻撃者が採用担当者を装ってエンジニアの業務用パソコンにマルウエアを仕込み、その後、社内のAIツールを通じてウォレット署名サービスにアクセスしたと説明した。TRMラブズは今回の攻撃について、北朝鮮のハッキング組織「トレータートレーダー（TraitorTrader）」の犯行だと指摘した。この組織は2025年2月に起きた15億ドル（約2370億円）規模のバイビットへのハッキングにも関与したという。

北朝鮮が10月29日の今回のハッキングで奪取した資金は、同国の国内総生産（GDP）の約3分の1に相当する。2017年以降に国家支援を受けたハッカーが盗んだ総額125億ドル（約1兆9700億円）のうち、半分を占める計算だ。レッドボード氏は「北朝鮮は効果がある限り、この手法を使い続ける」と述べたうえで、「攻撃者が1億ドル（約158億円）だけ回収しても、十分な誘因になる」と強調した。

同氏はさらに「北朝鮮がハッキングするたびに、こちらも逆ハッキングしなければならない」と主張した。資金洗浄ネットワークや、ハッカーが現金化に使う銀行を標的にした攻勢的なサイバー作戦が必要だと訴えた。