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XRP新規アドレス85%急減、価格低迷の背景に投資家不在

XRPの価格が振るわない背景には、新規投資家の不在があるとの分析が示された。 グラスノード（Glassnode）は5月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、XRPネットワークで新たに作成されるアドレス数が2025年12月の日次平均1万8000件から足元では2700件程度に減少したと指摘した。わずか5カ月で85%減った計算になる。 ネットワーク内の資金移動の活発さを示す月間アクティブ供給量（Monthly Active Supply）も同様の流れをたどった。同じ期間の日次平均は74億5000万XRP

ポリゴン、ブロック生成時間を1.75秒に短縮

ポリゴン（POL）が、ネットワーク稼働開始以来初めてブロック生成時間を短縮した。 5月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、ポリゴンはネットワークをアップグレードし、ブロック生成時間を従来の2秒から1.75秒に短縮した。理論上の取引処理能力は毎秒最大3260件となる。 今回のアップグレードは、機関投資家向けの決済インフラを強化する狙いがある。ポリゴンは足元で、ゼロ知識証明を活用し、送金者や受取人、取引金額を秘匿できるプライバシー保護ウォレット機能も導入しており、企業向けステーブルコイン市

スイCPO「年内に送金手数料無料化を推進」　AIエージェント決済も開拓

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）が、年内に手数料のかからない送金システムの導入を進める。グローバル決済網の構築につなげる狙いだ。 ザ・ブロックが5月7日に報じた。スイのアデニイ・アビオドゥン最高製品責任者（CPO）はインタビューで、「スイを資金移動の基盤ネットワークにしたい」と述べた。そのうえで、年内に手数料無料のステーブルコイン送金と、プライバシーを確保した決済機能を投入する計画を明らかにした。 アビオドゥンCPOは既存の銀行システムの問題点にも触れた。「海外に100ドルを送る際に3

ブラックロック、ビットコインを分散投資手段に位置付け　伝統資産との相関低く

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、顧客に対し、ポートフォリオ分散の手段としてビットコイン（BTC）投資を勧めた。 ブラックロックは5月7日公表のリポートで、ビットコインを含むデジタル資産は既存の株式や債券との相関が低く、資産運用会社にとって魅力的なポートフォリオ分散手段になると説明した。 同社は、2020年以降は株式と債券の変動性がともに高まり、同じ方向に動く傾向も強まったと指摘した。その結果、株安時に債券が下支え役を果たすという従来の構図は、もはや有効ではない可能性

TDコーウェン、ストラテジーの目標株価を395ドルに引き上げ　ビットコイン利回り改善を予想

米投資銀行TDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）積み増し戦略を前向きに評価し、目標株価を引き上げた。 5月7日にザ・ブロックが伝えた。TDコーウェンはストラテジーの目標株価を従来の385ドルから395ドルに引き上げた。優先株「STRC」の発行加速に伴い、ビットコインの積み増し戦略が一段と強化されると分析した。 足元では普通株の発行を減らし、永久優先株STRCの発行を通じてビットコイン積み増しの資金を調達している。 TDコーウェンは、ストラテジーの主要業績指標で

米新規失業保険申請、20万件　市場予想下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は5月7日、先週の新規失業保険申請件数が20万件だったと発表した。市場予想の20万5000件を5000件下回った。前週の修正値18万9000件に比べると、1万6000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷え始めていることを示すと受け止められる。

クラーケン運営会社ペイワード、ステーブルコイン基盤のリーフを6億ドルで買収

米暗号資産交換所クラーケンの運営会社ペイワードが、ステーブルコイン決済インフラを手がけるリーフ・テクノロジーズ（Reef Technologies）を買収する。 ブルームバーグが5月7日に報じた。ペイワードの共同最高経営責任者（CEO）を務めるアージュン・セティ氏は取材に対し、現金と株式を組み合わせてリーフ・テクノロジーズを取得すると明らかにした。 リーフ・テクノロジーズは、ステーブルコインを活用した企業間決済や海外送金を支援するインフラを提供している。 今回の買収は、ペイワードにとってアジアで

ヴァンエック「ビットコイン、5年以内に100万ドル到達」

世界的な資産運用会社のヴァンエック（VanEck）が、ビットコイン（BTC）に強気の見通しを示した。 5月7日にコインテレグラフが報じたインタビューで、ヴァンエックのデジタル資産調査責任者を務めるマシュー・シーゲル氏は、ビットコインが今後5年以内に100万ドルへ達するとの見通しを示した。 シーゲル氏は、ビットコインの大衆化が進むとみている。「30年前はビデオゲームといえば子どもの遊びだったが、いまでは老若男女が楽しんでいる」としたうえで、「ビットコインも同じように広く使われるようになる」と語った

米司法省、イラン関連発表前後の26億ドル規模の不審な原油取引を捜査

米当局が、ドナルド・トランプ米大統領のイラン戦争を巡る重要発表の直前に発生した大規模な原油空売りを捜査していることが分かった。 ABCニュースが5月7日に報じた。米司法省（DOJ）と商品先物取引委員会（CFTC）は、トランプ大統領のイラン関連の公式発表直前に成立した総額26億ドルの原油取引4件を調べている。いずれも原油価格が急落する直前に下落へ賭け、巨額の利益を上げたとみられる。 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、トランプ大統領がイランの電力網への攻撃延期を発表する15分前

BNY、ストラテジー株を10万1810株買い増し　保有100万株に

BNYが、ビットコイン（BTC）の企業保有で最大のストラテジーへの投資を大幅に増やした。 5月7日にビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットが公表した資料によると、BNYは最近、ストラテジー株10万1810株を追加購入した。買い付け額は約1870万ドルだった。 これにより、BNYメロンが保有するストラテジー株は計100万株に増えた。保有総額は約1億8720万ドルとなった。

ZachXBT、1カ月で12倍のLABを批判 「創業者が価格操作」

著名なオンチェーン探偵として知られるZachXBTが、足元で急騰していた暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのLABを批判した。 ZachXBTは5月7日、X（旧ツイッター）への投稿で「LABの創業者は表向きには聞こえの良いことを言うが、実際には中央集権型取引所（CEX）で個人投資家に被害を与える市場操作に関与している」と指摘した。 あわせて「事実確認のため創業者に私的に連絡を試みたが、メッセージを読んだにもかかわらず一切返答がなかった」と説明したうえで、「こうした詐欺師が暗号資産業界に残された最後

ネクサス、1〜3月売上高116億ウォン　前年同期比76%増

ネクサスは5月7日、2026年1〜3月期の連結売上高が116億ウォン（約12億円）だったと発表した。前年同期に比べ76%増えた。営業利益は1億3200万ウォン（約1400万円）、当期純損失は30億4000万ウォン（約3億3000万円）だった。 売上高の拡大については、ゲーム事業の成長に加え、プラットフォームと人工知能（AI）事業の拡大が寄与したとしている。 モバイルMMORPG「Seal M on Cross」は、3月のグローバル公開後に日次アクティブユーザー数（DAU）が30万人を突破した。ネ

コインベース、金・銀の無期限先物を開始　24時間取引に対応

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が、金と銀のデリバティブ商品の取り扱いを始めた。 コインベースは5月6日、公式ブログで、米国外の適格トレーダー向けに金・銀の無期限先物を開始したと発表した。商品はコインベース・インターナショナル・エクスチェンジとコインベースのアプリなどで利用できる。 金・銀先物は、満期やロールオーバーのない無期限先物として設計した。決済と損益確定はすべてステーブルコインのUSDコイン（USDC）で行う。従来の金融市場と異なり、年間を通じて24時間取引できる。

アルケミペイ、ステーブルコイン決済特化の「Alchemy Chain」メインネットを正式公開

暗号資産決済サービスを手がけるアルケミペイ（Alchemy Pay）が、自社メインネットを立ち上げた。 5月7日にバイナンスニュースなどが伝えた。同社はステーブルコイン決済に最適化した「Alchemy Chain」のメインネットを正式公開した。 Alchemy Chainは、世界各国の規制に準拠したステーブルコイン決済ネットワークの構築を目的に設計した。欧州の暗号資産市場規則「MiCA」や香港金融管理局（HKMA）の規制枠組みに対応する設計が特徴という。 アルケミペイは今回のメインネット公開に合

【分析】ビットコインが8万ドル突破、上昇基調維持　次の抵抗線は8万5000ドル

ビットコイン（BTC）が主要な心理的抵抗線である8万ドルを突破し、上昇基調を維持している。次の主要な抵抗線は8万5000ドル前後になる可能性がある。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は5月6日のリポートで、ビットコインが足元で8万1000ドル近辺まで上昇し、主要な抵抗線をすべて上抜いたと分析した。2月以降続いていた割安局面を脱し、市場の平均取得単価を上回る価格帯を形成したと説明した。 リポートは次の主要な抵抗線として、8万5200ドル近辺の「アクティブ実現価格（Active

ビットコイン、8万1000ドル下回る

暗号資産事業者も外為監視網の対象に　外国為替取引法改正案が国会通過

暗号資産事業者が韓国の外国為替取引法の規制対象に加わる。 韓国国会は5月7日の本会議で、在席213人のうち賛成212人、棄権1人で「外国為替取引法の一部改正案」を可決した。 改正案は、国内外の間でデジタル資産を移転する業務を「暗号資産移転業務」と定め、これを営む暗号資産事業者に対し、特定金融情報法に基づく届け出を終えたうえで、財政経済部長官への登録を義務付ける。 あわせて、関連する取引資料を中継・集中・交換する機関と電算網を連携させる。こうした資料は、韓国金融委員会、韓国国税庁、韓国関税庁、韓国

コア・サイエンティフィック、1〜3月期は増収でも3億4720万ドルの純損失

ビットコイン（BTC）採掘企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）は2026年1〜3月期、売上高が増えた一方で巨額の純損失を計上し、時間外取引で株価が急落した。 5月7日にザ・ブロックが報じた。同社が発表した2026年1〜3月期の売上高は1億1520万ドルと、前年同期の7950万ドルから約45%増えた。 データセンター賃貸事業の拡大が増収を支えた。一方、自社採掘事業の売上高は、ビットコインの採掘量の減少と価格下落が響き、前年の6720万ドルから3010万ドルに急減した。

量子攻撃時の所有権証明が必要　ブロックチェーン防御強化へ

量子コンピューター技術の発達でブロックチェーンの暗号体系が無力化しかねないとの懸念が強まるなか、資産が盗まれた際に所有権を迅速に証明できる仕組みづくりが急務だとの指摘が出ている。 5月7日にコインテレグラフが伝えた。レイヤー1ブロックチェーン「ニアプロトコル（NEAR Protocol）」の研究開発チーム、ニアワン（Near One）は、量子攻撃でウォレットの秘密鍵が露出した場合に備え、新たな所有権検証システムを構築する必要があると主張した。 ニアワンのアントン・アスタフィエフ最高技術責任者（C

トランプ家関与のABTC、ビットコイン300枚を追加購入

ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与するビットコイン（BTC）採掘企業、アメリカン・ビットコイン（ABTC）がビットコインを買い増した。 5月7日、ビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットはX（旧ツイッター）で、ABTCがビットコイン300枚を追加購入したと伝えた。 これにより、ABTCのビットコイン保有量は7300枚に増えた。 保有規模は世界16位となった。

個人の6兆ウォン買い越しで切り返し　韓国総合株価指数、7490.05で最高値

個人が5兆9910億ウォン（約5991億円）買い越し、上昇に転じる 韓国総合株価指数（KOSPI）は5月7日、方向感を欠く値動きの末に再び過去最高値を更新して引けた。個人投資家が約6兆ウォンを買い越し、下げていた指数を押し上げた。 5月7日のKOSPIは前日比105.49ポイント（1.43%）高の7490.05で取引を終えた。1.55%高で始まり、取引序盤には7500台に乗せる場面もあったが、外国人投資家の利益確定売りが出て一時7250台まで下げるなど、相場は上下に振れた。 指数を再びプラス圏に

1inch、「TrustedVolumesのハッキングは自社に無関係」

分散型金融（DeFi）プラットフォームの1inchネットワーク（1inch）は5月7日、同日発生した流動性供給業者のハッキングを巡り、自社のシステムや利用者資金とは無関係だとの見解を示した。 1inchはX（旧ツイッター）への投稿で、TrustedVolumesに関するハッキング報告が自社と関連しているとの主張は事実ではないと明らかにした。 これに先立ち、Web3セキュリティー企業のサーティック（CertiK）は、流動性供給業者のTrustedVolumesでスマートコントラクトの脆弱性を悪用し

米・イラン、ホルムズ海峡の段階的再開放を協議　数時間内に打開策の可能性

ホルムズ海峡で足止めされている船舶が、数時間内に海峡を抜けられるようになるかが焦点となっている。 サウジアラビアのメディア、アラビーヤは5月7日、関係筋の話として、米国とイランがホルムズ海峡の段階的な再開放と封鎖緩和策を巡って協議していると報じた。 関係筋は、海峡を巡っては数時間内に打開策がまとまる可能性があるとの見通しを示した。

トランプ家系のABTC、1〜3月のBTC採掘コスト23%削減　純損失8180万ドル

ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与するビットコイン（BTC）採掘企業、アメリカン・ビットコイン（ABTC）が、2026年1〜3月期の採掘コストを大幅に引き下げたことが分かった。 5月7日、コインデスクが同社の開示資料に基づいて報じた。1〜3月期のビットコイン1枚当たりの採掘コストは約3万6200ドルで、前四半期に比べ約23%下がった。業界平均の約8万ドルを大きく下回り、半分にも届かない水準だった。 採掘コストの低下は、カナダ・アルバータ州ドラムヘラー事業所の本格稼働で生産量が増えたことが主因

機関投資家、複雑なDeFiを敬遠　ビットコイン担保融資に伝統金融の明確さ求める

ビットコイン（BTC）担保融資を拡大するには、機関投資家が好む伝統金融（TradFi）の手法を取り入れる必要がある。 5月7日、コインデスクが伝えた。米マイアミで開かれた「Consensus 2026」に参加した業界関係者は、機関投資家がDeFi（分散型金融）商品よりも、透明性が高くリスク管理が明確な融資やカストディーの仕組みを選好していると説明した。 トゥー・プライム（Two Prime）のアレクサンダー・ブルーム最高経営責任者（CEO）は「機関向け融資の成長段階では、実験的なDeFiの仕組み

アプトス、AI金融インフラ拡大へ5000万ドル投資

ブロックチェーンインフラ企業のアプトス（Aptos、APT）は5月7日、AI（人工知能）を活用した金融インフラの拡大に向け、5000万ドルを投資すると発表した。 アプトス財団とアプトス・ラボはこの投資を通じ、AIや機関投資家向け資産運用分野の企業投資、金融プラットフォームの開発、技術研究を進める。 アプトスは、AIを活用した自動取引の拡大に伴い、金融システムが共有インフラ（shared infrastructure）を軸に変わりつつあるとみている。複数の機関やサービスが同じデータを基盤に取引や決

UAE、ディルハム建てとドル建てのステーブルコイン即時交換網を構築

アラブ首長国連邦（UAE）で、現地通貨ディルハムと米ドルにそれぞれ連動する暗号資産（仮想通貨）をリアルタイムで交換する仕組みが導入される。機関投資家の決済の利便性を高め、資金管理の効率化につなげる狙いがある。 コインテレグラフが5月7日に報じた。ステーブルコイン発行会社のAE CoinとUniversalは、ディルハム建ての「AE Coin」とドル建ての「USDU」を即時に交換できる体制を共同で整備すると発表した。 このシステムは、UAEの国営銀行であるアル・マリヤ・コミュニティ・バンクの技術支

バイオプロトコル、前日比53.85%急騰

分散型科学（DeSci）プロジェクトのバイオプロトコル（BIO）が急騰している。 5月2日午後11時20分時点で、アップビットで前日比53.85%高の91.9ウォンを付けた。

ケルプDAOへのハッキング、DeFiの制度圏定着に向けた試練

先月起きたケルプDAOへの大規模ハッキングで暗号資産市場は大きな打撃を受けた。一方で業界では、今回の事件は分散型金融（DeFi）の制度圏入りに向けた過程の一部だとの受け止めが出ている。 ケルプDAOは先月、クロスチェーンブリッジを通じてリステーキング型イーサリアム「rsETH」11万6500個を奪われた。当時の相場で約2億9200万ドル規模だった。 5月2日にコインデスクが報じた。複数の業界専門家は、ケルプDAOのハッキングはDeFiの脆弱性を浮き彫りにしたものの、機関投資家の参入を妨げる材料に

ビットコインに「下落シグナル」、6万7500ドル維持が焦点

ビットコイン（BTC）のチャートで、調整を示唆するシグナルが点灯した。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月2日、X（旧ツイッター）で「ビットコインの3日足チャートで、トレンド反転を示す売りシグナルが確認された」と指摘した。これについて、今年初の主要な下落兆候だと分析した。 そのうえで、今後の下落局面でビットコインが6万7500ドルを下回れば、追加の下落シグナルである「ベアリッシュ・カウントダウン」が進行し、調整幅が拡大する可能性があると付け加えた。 5月2日午後9時30分時点のビット