韓国当局、暗号資産の海外移転業務でフィンテック参入容認を検討

12月に施行される暗号資産（仮想通貨）の海外移転業制度を巡り、韓国当局がフィンテック企業の参入を認める案を検討していることが分かった。施行令の内容次第では、ブロックチェーン基盤の海外送金・両替市場が広がる可能性がある。

SBS Bizが6月19日に報じた。韓国政府はこのほど、外国為替取引法の一部改正法施行令の整備作業に着手し、暗号資産移転業の登録要件を検討している。

6月2日に公布された外国為替取引法改正案は、6カ月の猶予期間を経て12月に施行される。改正案は、暗号資産の国境をまたぐ移転を外国為替取引法上の「暗号資産移転業」と規定し、管理・監督体制に組み入れる内容だ。

暗号資産移転業者は企画財政部長官への登録が必要となる。国境をまたぐ移転取引が発生した場合は、関連情報を韓国銀行の外為電算網を通じて報告しなければならない。韓国政府は、これまで外為規制の枠外にあった暗号資産の移転取引を制度圏に取り込み、資金洗浄や違法な外為取引のリスクを管理する方針だ。

企画財政部と韓国銀行は現在、業界懇談会などを通じて意見を集めている。年内の施行を目標に、詳細な制度設計を進めているという。