セイラー氏「事業モデル維持にはビットコインを売却できる必要」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）は、事業モデルを維持するには必要に応じてビットコインを売却できる必要があるとの考えを示した。

マイケル・セイラー会長は6月13日、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」でコインテレグラフのインタビューに応じ、配当型証券やビットコイン基盤の信用商品の発行を続けるには、必要時にビットコインを売却できなければならないと語った。

ストラテジーはこれに先立ち、6月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、ビットコイン32BTCを売却したと明らかにした。ビットコインの売却は2022年以降で初めて。この事実が公表された後、業界内外では、セイラー会長とストラテジーが従来の「ビットコインを決して売らない」との立場を変えたのではないかとの分析が出ていた。

これに対しセイラー会長は、会社の方針がビットコインを売らないことであれば、信用は価値を持てず、株式にも価値は生まれないと説明した。ストラテジーはデジタル信用を販売する事業を手がけており、信用は資本に支えられ、その資本がビットコインだと強調した。

セイラー会長は、ストラテジーの優先株商品であるSTRCを代表的な「デジタル信用」商品として紹介した。ストラテジーは保有するビットコイン資産をもとに優先株や転換社債を発行して資金を調達し、その資金を再びビットコインの購入に振り向けている。

そのうえで、ビットコインは資本のデジタル転換であり、STRCは信用のデジタル転換だと指摘した。デジタル信用商品は最大8%の利回りを提供できるとも述べた。さらに、デジタル信用市場は金融分野における次の1兆ドル規模の機会になり得るとし、これは数十億ドル規模の資金をビットコインのエコシステムに呼び込むきっかけになると付け加えた。