Uk Jin

コイン停滞でもサークル独歩高、2月安値比124%急騰

サークル（CRCL）の株価がこの数カ月で大きく上昇している。ビットコイン（BTC）など主要な暗号資産が方向感を欠くなかで、目立った強さを示している。 サークルは5月20日、ニューヨーク証券取引所で前日比0.53%高の111.62ドルで引けた。2月5日に付けた安値49.90ドルと比べると、約124%の上昇となる。 足元では市場予想を下回る決算を発表したが、投資家心理は底堅い。サークルが5月11日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が6億9400万ドルだった。前年同期比で約20%増えたが、市

違法な「コイン代理決済」横行、当局は適法業者だけ締め付け

テレグラム上で暗号資産を送金すると代わりに決済してくれる、いわゆる「コイン代理決済」サービスが無秩序に広がっていることが分かった。こうしたサービスを宣伝するテレグラムのチャンネルだけで数十件にのぼることも確認された。業界では、資金洗浄や違法な送金など各種の不正取引に悪用される恐れがあると警戒が強まっている。 ブルーミングビット（Bloomingbit）が5月21日にテレグラムで「コイン代理決済」を検索したところ、数十〜数百人規模の公開チャンネルが暗号資産の交換や代理決済サービスを運営していた。こ

CROSS、CertiKとバリデーター協力のMOU締結　メインネット2.0前に安全性強化

CROSSプロトコル（CROSS）は5月21日、グローバルなブロックチェーンセキュリティー企業のサーティック（CertiK）と、バリデーター協力に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 今回の協約に基づき、サーティックはCROSSプロトコルの独立バリデーターノード運営会社として参加する予定だ。バリデーターは、ブロックチェーンネットワークで取引を検証し、ブロック生成に加わる検証者の役割を担う。 CROSSプロトコルは、6月1日に予定するメインネット2.0「ブレークポイント（Breakpoin

ウィメイド、NICE情報通信とWeb3決済インフラ構築でMOU

ウィメイドは5月20日、NICE情報通信とWeb3決済インフラの構築に向けた業務提携覚書（MOU）を結んだと発表した。 今回の協業は、ブロックチェーン基盤のデジタル資産決済と既存の金融決済網を連携させるための共同研究と実証を目的とする。 両社は、ステーブルコインやブロックチェーン決済技術に関する情報を共有し、実物連携資産（RWA）などトークン化資産の活用可能性も検討する。 具体的には、ウィメイドの暗号資産ウィミックス（WEMIX）とステーブルコインUSDC.eをNICE情報通信の決済網に連携し、

バイナンス・アカデミー、暗号資産詐欺の手口と予防ガイドを公開

グローバル暗号資産交換業者のバイナンスは5月20日、教育プラットフォーム「バイナンス・アカデミー」を通じ、足元で増えている暗号資産関連犯罪の類型と対応策を紹介したと発表した。 バイナンス・アカデミーは、暗号資産はアクセスしやすく送金が速いうえ、取引の取り消しが難しいため、詐欺犯罪の主要な標的になりやすいと説明した。 代表例として挙げたのが、X（旧ツイッター）やインスタグラム、ユーチューブなどで有名企業や著名人を装い、「少額の暗号資産を送れば、より大きな金額で返す」と誘う偽の懸賞イベントだ。正規の

ビッサム、今年2回目の社員献血を実施

暗号資産交換所のビッサムは5月20日、5月18日にソウル市江南区の本社正門前で、大韓赤十字社ソウル南部血液院と社員向けの献血・献血証寄付イベントを開いたと発表した。 ビッサムは、血液需給の安定化への貢献と社員の社会貢献活動への参加拡大に向け、定期的に献血イベントを実施している。2022年に初めてキャンペーンを始めて以降、毎年継続しており、今年は1月に続く2回目の開催となった。 今回は社員の自発的な参加が相次ぎ、参加者は会場に設置された寄付箱を通じて、個人で保有していた献血証も寄付した。当日集まっ

ケルプDAOのハッキングで浮かぶDeFiのジレンマ、「複雑なインフラ構造が問題」

分散型金融（DeFi）の複雑なインフラ構造が、セキュリティーリスクを招いているとの指摘が出ている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月16日に伝えた。業界関係者は、ケルプDAOのハッキングについて、単純なコードの欠陥ではなく、ブリッジや運用システム、外部インフラへの依存といった複雑なインフラ構造に起因する事故だと分析した。 実際、今回のハッキングはレイヤーゼロ（ZRO）のブリッジインフラの脆弱性と関連していることが分かっている。DeFiサービスが相互に緊密につながる構造そのものが、最近のハ

イタリア最大手銀インテーザ、1〜3月の暗号資産投資を大幅拡大　ETH・XRPも

イタリア最大の銀行インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、2026年1〜3月期にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）関連商品の投資を大幅に増やしたことが分かった。 5月16日、ウー・ブロックチェーンはクリプトバルータ（Criptovaluta）のデータを基に、インテーザ・サンパオロの暗号資産関連投資が2025年10〜12月期の約1億ドルから、2026年1〜3月期には約2億3500万ドルに増えたと伝えた。同行は3月末時点でビットコイン保有

ストラテジー、ビットコイン売却計画を正式表明　一部は4万ドルまで下落と警告

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）が、配当原資の確保などに向けたビットコイン売却計画に正式に言及した。一部の専門家は、同社の大規模な売却が現実になれば、ビットコイン相場が大きく下落する可能性があると警戒している。 米フォーブスが5月16日に報じた。ストラテジーはこのほど、米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、約15億ドル規模の債務買い戻しに向けた資金調達策の一つとして、ビットコイン売却の可能性を挙げた。手元資金や株式発行プログラムによる調達資金に加

ビットコイン、7万8000ドル下回る

THORChain、1000万ドルのハッキング被害認める　補償ポータル開設

THORChain（RUNE）は約1000万ドル規模のハッキング被害を認め、利用者への補償手続きに着手した。 5月16日、THORChain財団は公式SNSで、被害を受けた利用者向けの復旧ポータルを開設したと発表した。利用者は想定される補償額を確認し、払い戻しの手続きを進められるという。 THORChainによると、攻撃は協定世界時（UTC）の5月11日午前2時14分に検知された。ノード運営者は異常な出金取引を確認した後、約8分で取引と出金署名を停止した。 攻撃者はビットコイン（BTC）36.7

シャープリンクCEO、イーサリアム反発に必要な「3つの触媒」

イーサリアム（ETH）を準備資産として保有するシャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）のジョセフ・シャロム最高経営責任者（CEO）は、イーサリアム相場の上昇には3つの触媒が必要だと語った。 コインテレグラフが5月16日に報じたインタビューで、シャロムCEOはクラリティ法案（CLARITY Act）の成立、市場のリスク選好の回復、実物連動資産（RWA）のトークン化拡大を、イーサリアム上昇の主要な変数に挙げた。 同CEOは、クラリティ法案が成立すれば、米国だけでなく韓国や香港、

エイダ創業者、2033年までに商用量子コンピューター実現の確率50%超

エイダ（ADA）の創業者チャールズ・ホスキンソン氏は、量子コンピューターの進展がブロックチェーンの安全性を脅かしうるとして、対応を急ぐ必要があると訴えた。 クラウドファンド・インサイダーが5月16日に報じた。ホスキンソン氏は「コンセンサス2026」のパネル討論で、2033年までに商用水準の完全な量子コンピューターシステムが登場する可能性は50%を超えるとの見方を示した。現在、暗号資産業界で使われている暗号方式の かなりの部分が量子コンピューター攻撃に弱い可能性があるとも指摘した。 量子コンピュー

トランプ氏、24時間以内に対イラン軍事行動判断か　戦闘再開迫るとイスラエル報道

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する軍事行動の是非を近く判断する可能性が浮上した。イスラエル政府は武力衝突に備えているという。 イスラエルのテレビ局チャンネル12は5月16日、消息筋の話として、トランプ大統領が今後24時間以内に主要補佐官らとの会議を開き、対イラン対応を最終判断する可能性があると報じた。イスラエル高官は、戦闘再開が近づいているとしたうえで、数日から数週間続く可能性がある衝突に備えていると語った。 この高官は、米国とイランの協議が突破口を見いだせておらず、トランプ大統領が軍

ビットディア、今週198.3ビットコイン採掘　全量売却

ビットコイン採掘企業のビットディア（Bitdeer）が今週の採掘実績を公表した。 ビットディアは5月16日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週198.3ビットコインを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量売却した。これにより、ビットコインの総保有量は0を維持した。

a16z「クラリティ法案、米ブロックチェーン産業の制度化の出発点に」

米上院銀行委員会が米国版の暗号資産（仮想通貨）包括法案「クラリティ法（CLARITY Act）」を可決したことを受け、同法案が米ブロックチェーン産業の制度面の転換点になるとの評価が出ている。 a16zクリプトの政策責任者、マイルス・ジェニングス氏は5月16日の寄稿文で「上院銀行委員会が超党派でクラリティ法案を可決した」と述べた。法案については「ブロックチェーンネットワークとデジタル資産に関する明確なルールを示すものだ」としたうえで、「暗号資産業界全体に重要な制度変更をもたらし得る」と指摘した。

ビットコイン、8万ドル割れ　利上げ観測急浮上で投資心理悪化

ビットコイン（BTC）は取引時間中に8万ドル台を割り込んだ。 5月15日午後10時29分時点で、コインマーケットキャップベースでは前日比0.88%安の7万9564ドルで推移している。 この日の下落は、利上げ観測の高まりが重荷となった。 米金利先物市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加引き締め観測が強まっている。予測市場プラットフォームのカルシによると、2027年1月までにFRBが利上げする確率は50%を上回っている。

ドージOS創業者「ドージコイン、マスク依存から脱却進む　生態系の変化に驚き」

ドージコイン（DOGE）が、イーロン・マスク氏への依存を脱し、独自の生態系を広げる段階に入っているとの見方を、ドージOS（DogeOS）創業者のジョーダン・ジェファーソン氏が示した。 ジェファーソン氏は5月15日、ザ・ブロックのインタビューで「ドージコインは今や、マスク氏を超える段階へと進化している」と語った。 同氏は、ドージコインが現在の規模まで成長するうえで、マスク氏の影響力が決定的だった点は否定できないと指摘した。一方で、足元ではマスク氏によるドージコインへの言及が減っているにもかかわらず

CME・NYSE、米当局にハイパーリキッド規制要請　相場操縦や制裁回避を懸念

米伝統金融業界が、ハイパーリキッド（HYPE）への規制強化を米当局に求めている。 アンフォールディドは5月15日、ブルームバーグを引用し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とニューヨーク証券取引所（NYSE）がハイパーリキッドに対する規制強化を当局に要請したと報じた。 背景には、ハイパーリキッドの急成長がある。ハイパーリキッドは分散型の無期限先物取引所で、足元では原油など商品市場で存在感を強めてきた。 CMEとNYSEは、ハイパーリキッドが相場操縦や制裁回避の手段として利用される恐れがあると

ストラテジー、15億ドルの転換社債再取得へ　ビットコイン売却代金も活用

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、2029年満期の転換社債約15億ドルの再取得に乗り出す。 ストラテジーが5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、特定の投資家との協議を通じて、2029年満期の無利息転換社債約15億ドルを再取得することで合意した。 再取得に投じる現金は約13億8000万ドルと見積もっている。 資金は手元資金に加え、ATM株式発行プログラムやビットコイン売却代金を活用して調達する計画だ。 再取得は条件の充足を前

アイリス（IRYS）、前日比37%急騰

アイリス（IRYS）が急騰している。 5月15日午後8時50分時点で、アップビットで前日比36.89%高の141ウォンで取引されている。 アップビット上場を受け、投資家心理が改善したためとみられる。

アイレン、30億ドルの転換社債発行を完了　AIインフラ拡大へ

ビットコイン（BTC）採掘会社のアイレン（IREN）は30億ドル規模の転換社債（CB）の発行を完了し、人工知能（AI）インフラ事業の拡大を進める。 5月15日にザ・ブロックが報じた。発行した転換社債は2033年満期、表面利率1.00%で、純調達額は約29億6000万ドルとなった。当初の募集額は26億ドルだったが、4億ドルの追加割当オプションが全額行使され、最終的な発行総額は30億ドルに膨らんだ。 調達資金は運転資金とAIインフラ事業の拡大に充てる計画だ。 アイレンはこのところ、ビットコイン採掘事

ビットコインのファンディングレート、3カ月超マイナス継続　過去には強気シグナル

ビットコイン（BTC）先物市場のファンディングレートが、3カ月超にわたりマイナス圏にとどまっている。ファンディングレートは無期限先物市場でロングとショートの均衡を保つために発生する費用で、マイナスが続く場合はショートポジションがロングポジションを上回っていることを示す。 暗号資産分析会社CryptoQuantの寄稿者ザカリヤ・シャリフ氏は5月15日付のリポートで、「現在のビットコインのファンディングレートは-0.009%水準だ」と指摘した。ショートポジションの投資家が弱気の賭けを維持するため、ロ

イラン外相「米国が交渉継続望むメッセージ送ってきた」

THORChain、1000万ドル規模のハッキング被害疑惑で取引停止

THORChainは、1000万ドル規模のエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）被害を受けた疑いが浮上し、取引を緊急停止した。 ザ・ブロックが5月15日に報じた。ZachXBTとペックシールド（PeckShield）は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、BNBチェーン、Base（ベース）など複数のネットワークで同時多発的に起きたエクスプロイトの兆候を確認した。被害額はこれまでに1000万ドルを超えたとみられる。 これを受け、THORChainは現在、すべての取引機能を一時停止している

イラン外相「交戦国除く全ての船舶、ホルムズ海峡を通航可能」

ウォルター・ブルームバーグが5月15日に伝えたところによると、アッバス・アラグチ・イラン外相は「イランと交戦中の国を除く全ての船舶は、ホルムズ海峡を通過できる」と述べた。 そのうえで、ホルムズ海峡周辺の状況は「非常に複雑だ」と指摘し、イランは支援の提供に向けて努めていると付け加えた。

ポーランド議会、MiCA導入法案を可決

ポーランド議会は、欧州連合（EU）の暗号資産規制法「MiCA」の導入に向けた法案を可決した。現地最大の暗号資産取引所ゾンダクリプト（Zondacrypto）の破綻を巡る大規模な詐欺捜査を背景に、規制整備の必要性が高まっていた。 ロイター通信が5月15日に報じた。ポーランド下院は同日、政府が提出した暗号資産規制法案を採択した。法案は、EUの暗号資産規制の枠組みであるMiCAをポーランドの暗号資産業界に適用する内容だ。ポーランドは7月までに関連規定を導入する必要がある。 ただ、今後は大統領が拒否権を

THORChainにハッキングの兆候、被害740万ドル超

オンチェーン分析家のザックXBT（ZachXBT）は5月15日、分散型クロスチェーンプロトコルのTHORChain（RUNE）で大規模なハッキングの兆候が見つかったと明らかにした。 同氏はX（旧ツイッター）への投稿で、THORChainがビットコイン、イーサリアム、BNBチェーン、ベースなど複数のチェーンにまたがる攻撃を受けた可能性があると指摘した。現時点で確認された被害額は740万ドルを超えるという。 この知らせを受け、THORChainは取引時間中に急落した。5月15日午後6時57分時点では

イラン関連テロ被害者がテザー提訴　凍結された3億4414万USDTの返還要求

イラン関連のテロで被害を受けた人々と遺族が、テザーに対し、凍結された約3億4414万USDTの返還を求める訴訟を米裁判所に起こした。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月15日に報じた。原告側はニューヨーク南部連邦地裁に提出した申立書で、米財務省外国資産管理局（OFAC）が制裁対象としたイラン革命防衛隊（IRGC）関連ウォレット内の3億4414万USDTの返還を求めた。 原告側は、過去のイラン関連テロによる被害について、すでに米裁判所で損害賠償判決を得ている。IRGC関連ウォレットの資産は実質的

ビッサム、1〜3月の営業益95.8%減　29億ウォン

韓国の暗号資産交換業者ビッサムの2026年1〜3月期の営業利益が大幅に減少した。 5月15日に韓国金融監督院の電子公示システムで開示した資料によると、売上高は前年同期比57.6%減の825億ウォン（約91億円）だった。営業利益は95.8%減の29億ウォン（約3億円）だった。 1〜3月期の純損益は869億ウォン（約96億円）の赤字だった。前年同期は330億ウォンの純利益で、赤字に転落した。 中東情勢の不安や金利上昇圧力を受け、暗号資産市場で投資家心理が冷え込んだことが業績悪化につながったとみられる