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ネクソ（NEXO）が取引時間中に急騰している。 17日（韓国時間）午前10時現在、ネクソは前日比6.64%高の0.8923ドルで推移している。 この日の上昇の背景には、米国市場への再参入の報がある。コインデスクによると、ネクソは昨夜、公式X（旧ツイッター）を通じて米国市場への再参入を発表した。具体的にはネクソはバックト（Bakkt）とともに、米国で利回りプログラム、現物暗号資産（仮想通貨）取引サービス、ロイヤルティプログラムなどを提供する予定だ。 ネクソは2022年、規制当局との摩擦を理由に米国
暗号資産（仮想通貨）市場では、ドルの支配力拡大に対する懸念が浮上している。欧州連合（EU）の主要国の一つであるドイツで、ユーロ建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の拡大に意欲を示した。 17日（韓国時間）、コインテレグラフによると、ヨアヒム・ナーゲル独連邦銀行（ドイツ連邦銀行、Deutsche Bundesbank）総裁は、フランクフルトで開かれた在独米国商工会議所の新年演説で、「ユーロ建てステーブルコインは、決済システムとソリューションの面で欧州の自立性を高め得る」と述べた
日本の「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」と称されるビットコイン（BTC）備蓄企業メタプラネットが、昨年純損失を計上したことが明らかになった。 17日（韓国時間）、ザ・ブロックによると、メタプラネットは2025会計年度の業績発表を通じて、昨年950億円（約6億1,900万ドル）に達する純損失を報告した。 メタプラネットの純損失は、ビットコインの軟調を受けたものとみられる。メタプラネットは「ビットコイン保有資産の評価損が1,022億円（約6億6,600万ドル）に達する」としたうえで、「当該損
暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理を映す指標「恐怖・強欲指数」が「極度の恐怖」を維持した。 17日（韓国時間）、オルタナティブによると、恐怖・強欲指数は前日比2ポイント低下し10となった。 同日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）は前日比0.45%安の6万8677米ドルだった。 同じ時間帯に、イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）は小幅高で推移した。 恐怖・強欲指数は、ボラティリティ（25%）、取引量（25%）、ソーシャルメディア（15%）、調査（15%）、ビットコインの時価総
イーサリアム（ETH）の創設者ヴィタリック・ブテリンが、現在の予測市場に存在する問題点を指摘した。 14日（韓国時間）、ブテリンはFarcasterに寄稿した文章で「これまで予測市場は一定の成功を収めてきたが、依然として仮想資産（暗号資産）の価格やスポーツなど、社会的な情報価値が低い限られた領域でしか利用されていない」と批判した。 予測市場とは、特定の出来事の発生有無（選挙、政策、価格変動など）にベットする市場を指す。 ブテリンは「現在の予測市場の仕組みを見ると、誤った判断をする個人投資家の資金
10月11日の清算騒動で名を広めたビットコイン（BTC）のクジラが、大量のビットコインを取引所に入金した。 14日（韓国時間）、オンチェーン・レンズによると、「ビットコインOG」と呼ばれるクジラ投資家が約10分前にビットコイン5000BTCをバイナンスに入金した。このクジラは10月11日の清算時にビットコイン価格を正確に予測し、「インサイダー（Insider）」というあだ名を得たことがある。 当該クジラ投資家が入金したビットコインは、現在の相場ベースで約3億5000万ドル規模に上る。 一般的に、
ソラナ（SOL）の備蓄企業であるソラナ・カンパニーが前日に急騰した。 14日（韓国時間）、TradingViewによると、ソラナ・カンパニーは前日の米国株式市場で前営業日比14.51%高の2.21ドルで取引を終えた。 今週の株価反発は、ソラナ・カンパニーがステーキングされたソラナを基盤とする機関向け借入スキームを新たに導入したことによるものとみられる。当該プログラムは、機関がステーキングされたソラナをアンステーキング（預け入れ解除）したり売却したりせずとも、担保として提供して流動性を確保できるよ
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（BTC）が、取引時間中に7万ドルを突破した。 14日（韓国時間）ビットコインはCoinMarketCapベースで前日比3.25%上昇し、7万142ドルを付けている。 同時刻、イーサリアム（ETH）も前日比7.44%上昇し、2,100ドルを上回った。 米国のインフレ上昇ペースが予想より鈍化したことが投資家心理を改善させ、リスク資産選好が回復したとみられる。米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%上昇と、市場予想（2.5%）
ソーシャルメディア・プラットフォームのX（旧ツイッター）が、タイムライン上で暗号資産（仮想通貨）を直接取引できる機能を導入する予定だ。 14日（韓国時間）、Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏はXで「数週間以内にスマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）を含む複数の機能をリリースする計画だ」としたうえで、「これにより、利用者はタイムライン上で株式と暗号資産を直接取引できるようになる」と述べた。 スマート・キャッシュタグは、Xで株式銘柄や暗号資産ティッカーを表示する従来のキャッシュタ
キャシー・ウッド率いる米資産運用会社アーク・インベストは、最近の大規模な売却の後、コインベース株を再び買い戻した。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、アーク・インベストはコインベース・グローバル株を約1,520万ドル（約200億ウォン）分、自社の上場投資信託（ETF）3本を通じて購入した。アーク・イノベーションETF（ARKK）で6万6,545株、ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）で1万6,832株、フィンテック・イノベーションETF（ARKF）で9,477
暗号資産（仮想通貨）市場が取引時間中に反発するなか、人工知能（AI）関連の暗号資産の上昇が際立っている。 14日（韓国時間）午後6時20分現在、ビッテンソル（TAO）は前日比32.18%急騰した207.21ドルで取引されている。 同時刻、バーチャル・プロトコル（VIRTUAL）とカイト（KITE）もそれぞれ前日比13.27%、7.17%上昇した。
米バージニア州は、暗号資産（仮想通貨）ATMの運営を規制する法案を推進し、消費者保護の強化に乗り出した。暗号資産ATMを悪用した詐欺犯罪が最近拡大していることを受け、州政府として制度的な枠組みを整備する狙いとみられる。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、バージニア州議会は暗号資産ATM規制法案を上院・下院の双方で可決し、残るは知事の署名手続きとなっている。法案が施行されれば、運営事業者に対する登録および報告義務が強化され、ATM利用者の保護に向けた各種の制限措置が導入される見通しだ。
日本銀行（BOJ）が4月に政策金利を1%へ引き上げる可能性が取り沙汰されている。長期にわたり超低金利政策を維持してきた日本が利上げに踏み切れば、世界の金融市場全体に小さくない波紋が広がるとみられる。 14日（韓国時間）、コインピディアによると、バンク・オブ・アメリカは10日付のリポートで、日銀が4月に政策金利を0.25%ポイント引き上げると予想した。当初は日銀の利上げ時期が6月と見込まれていたが、引き締めのペースが前倒しされる可能性があるとの見方だ。 日銀はすでに1月に政策金利を0.75%へ引き
暗号資産（仮想通貨）投資会社のマルチコイン・キャピタルは、Aave（AAVE）ラボが提案した「Aaveブランド製品の収益100%を分散型組織（DAO）に帰属させる」フレームワークを支持する立場を示した。 ヴィシャル・カンカニ氏（マルチコイン・キャピタル責任者）は、「DAOが製品収益を直接確保し、実行組織に予算を拠出する構造は、トークン中心の経済モデルへの意味のある転換だ」と評価した。 マルチコインはAaveトークンを大量に保有する投資会社で、ガバナンスに大きな影響を及ぼし得る。 ただ、カンカニ氏
ブロックチェーン基盤の融資会社フィギュア・テクノロジー（Figure Technology）は、ソーシャルエンジニアリング（特別なハッキング技術による攻撃ではなく、人を狙う手口）を用いたハッキング攻撃により一部データが流出したと明らかにした。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、アレシア・ジャディック氏（Figureの広報担当）は声明で「従業員が手口に引っかかり、アカウント経由で一部ファイルへのアクセスを許してしまい、何者かがそれをダウンロードした」とし、「直ちに当該活動を遮断し、フォ
チュ・ギヨン クリプトクアント代表が、韓国の捜査機関による仮想資産（暗号資産）の押収・保管管理体制を批判した。 チュ代表は14日（韓国時間）、自身のX（旧ツイッター）で「米政府は19万8000BTC（ビットコイン）を押収しても紛失は0BTCだった一方、韓国政府は2333BTCを押収し、そのうち1742BTCを失った」と指摘した。 さらに「捜査の過程で誰かが秘密鍵にアクセスして資金を抜き取った」とし、「誰がやったと思うか」と言及した。 チュ代表のこうした発言は、最近、検察や警察などの捜査機関が保管
「米中の緊張、再燃の兆し」 米国防総省（ペンタゴン）が、中国の軍事力に寄与した疑いがある企業のリストに、中国を代表する企業を追加する見通しだ。 13日（現地時間）、ロイター通信は関係筋の話として、ドナルド・トランプ政権が早ければ14日、アリババなどを含む主要な中国企業を「1260Hリスト」に追加する計画だと報じた。 「1260Hリスト」は中国軍との関与が疑われる企業を対象としたもので、現時点では公式な制裁は課されない。ただし今後、法律に基づき当該企業との契約や資金調達が制限される可能性がある。
米国の1月の消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を下回った。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）は、先月のCPIが前年同月比2.4%上昇したと13日（現地時間）に発表した。これは市場予想の2.5%を0.1%ポイント下回る。 同時に公表された前月比の上昇率も0.2%と、予想を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、1年前に比べ2.5%上昇した。これは専門家の予想に一致する。前月比でも0.3%上昇し、こちらも予想に一致した。 米経済専門メディアCNBCは「CPIが前年比2.
バイナンスのフランス支社長の自宅に侵入を試みた容疑者らが警察に拘束された。 13日（現地時間）、RTLなど現地メディアによると、前日午前7時ごろ、覆面を着用した侵入者3人がバイナンスのフランス支社長の自宅を狙い、パリ近郊ヴァル＝ド＝マルヌ地域のアパートに侵入した。 容疑者らは支社長が不在であることを把握すると、すぐに逃走した。 現地警察は、容疑者らが公共交通機関を利用してリヨンへ移動した状況を捉えて追跡に乗り出し、現在リヨンで身柄を確保して事情を聴いている。 最近フランスでは、暗号資産（仮想通貨
21シェアーズは13日、ソラナ（SOL）のステーキングで発生した報酬を、同社の上場投資信託（ETF）投資家に支給すると発表した。 今回のステーキング報酬は「21シェアーズ・ソラナETF（TSOL）」の保有者を対象に支給される。報酬は1口当たり0.316871米ドル。 権利落ち日は13日で、支払日は17日。 今回の分配金は、ETFが保有するソラナをネットワークにステーキングして得た報酬を原資とする。ステーキングは、暗号資産を一定期間預けてブロックチェーンの検証に参加し、その対価として報酬を受け取る
ドナルド・トランプ大統領の息子らが運営するビットコイン（BTC）マイニング企業アメリカン・ビットコインが、ビットコイン保有量6000BTCを突破した。 13日（韓国時間）、アーカム・インテリジェンスによると、アメリカン・ビットコインは同日時点でビットコインを6028BTC保有している。 これは現行価格ベースで約4億300万米ドル規模に相当する。
米国最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金（CalPERS）が、ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジーの株式を追加取得したことが分かった。 13日（韓国時間）、ビットコイン・トレジャリー・ネットによると、CalPERSはストラテジー株2万2475株を追加取得し、保有株数を47万632株に増やした。評価額は約5900万ドル（約780億ウォン）水準だ。 CalPERSは運用資産約6110億ドル（約800兆ウォン）規模の、米国最大の年金基金だ。
ブラジルでビットコイン（BTC）を戦略的な備蓄資産に組み入れる法案の改正案が提出された。 13日（韓国時間）、ブラジル下院の公式ウェブサイトによると、下院経済開発委員会は「ビットコイン戦略主権備蓄（RESBit）」の設立を柱とする法案の改正案を9日に提出した。 今回の改正案には、5年間で少なくとも100万BTCを蓄積するという目標が盛り込まれた。また、ビットコインおよびデジタル資産取引で発生する譲渡益に対する所得税を免除し、ビットコインを用いた税金や罰金の納付を認める条項も含まれた。 これに先立
足元のビットコイン（BTC）相場の弱含みの主因の一つとしてビットコイン現物上場投資信託（ETF）が取り沙汰される中、最大規模のビットコイン現物ETF「IBIT」の運用会社であるブラックロックがこれを否定した。 13日（韓国時間）に業界関係者によると、ブラックロックでデジタル資産部門を統括するロバート・ミチニック氏は発表の場で、「ヘッジファンドが資金を大量に引き揚げて市場のボラティリティを高めているという見方は事実と異なる」とし、「一部ではETFにヘッジファンド資金が大量に流入して変動を生み、売り
世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーの優先株STRCが、約2週間で100ドルの水準を回復した。 13日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、STRCは取引時間中に100.03ドルまで上昇し、100ドルを上回った。 STRCはストラテジーが発行した優先株で、価格が100ドル以上のときにのみ追加売却が可能なため、同社の資金調達手段としての役割を担う。 このため、STRCが100ドルの水準を回復したことで、ストラテジーのビットコイン追加購入余力が拡大する可能性があるとの見方が出
足元のビットコイン（BTC）市場では、取引所への資金流入の増加と、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の供給減少が同時に観測され、流動性が細る可能性が指摘された。 13日（韓国時間）、CryptoQuantのアナリスト、アムル・タハ（Amr Taha）はレポートで「直近30日間に累計されたバイナンスへのビットコイン入金規模が75億ドルを超えた」とし、「取引所流入がこの閾値を突破したのは2度目の事例だ」と述べた。 寄稿者は「昨年11月末にもクジラの流入規模が75億ドルを上回った後、
未来アセット・コンサルティングは、NXCとSKプラネットが保有していた暗号資産取引所コルビットの持分を取得した。 13日（韓国時間）、DART（電子公示）によると、未来アセット・コンサルティングはコルビット普通株2,690万5,842株を1,334億7,988万ウォンで取得したと公示した。 今回の取引により、未来アセット・コンサルティングはNXC保有分60.5%とSKプラネット保有分31.5%をそれぞれ買い取り、コルビット株式の92.06%を確保した。 SKプラネットは、共同売却参加権（タグアロ