【分析】ストラテジー、即時破綻の可能性低く　リスクは1株当たりビットコイン価値の希薄化

ビットコイン（BTC）の保有量が上場企業で最大のストラテジー（Strategy）について、「デススパイラル」に陥ったり、直ちに破綻したりする可能性は低いとの分析が示された。一方、1株当たりのビットコイン価値の希薄化が問題点として浮上している。

ウー・ブロックチェーンが6月26日に伝えたところによると、アナリストのアダム・リビングストン氏は、ストラテジーの財務構造を基に3年間のストレステストを実施した結果、核心的なリスクは破綻ではなく、普通株主のビットコイン持ち分価値の希薄化だと分析した。

テストでは、ビットコイン価格が6カ月以内に2万6611ドルまで下落し、純資産価値に対する株価倍率（mNAV）が0.50倍を下回り、資本市場へのアクセスが途絶えると同時に、シニア債務の返済に向けてビットコインの売却を迫られるという最悪のシナリオを想定した。

その結果、普通株主のビットコイン請求比率（Claim Ratio）は41.5%から96.7%に上昇した半面、1株当たりのビットコイン保有量は13万8161サトシから7884サトシへと約94%減少した。モデル上、ストラテジーの株価は1.01ドルまで下落するという。

また、手元資金が9カ月で枯渇した場合、その後3年間にシニア債務の返済へ充てるため、計11万5727BTCを売却する必要があると試算した。

リビングストン氏は、この試算について「極端なストレスシナリオでも、ストラテジーは直ちに破綻したり、『デススパイラル』に陥ったりはしない」と指摘した。一方で「問題は、普通株主の1株当たりビットコイン価値が大きく希薄化する点だ」と説明した。