CZ氏「暗号資産の弱気相場、AI・地政学リスク・4年周期が重なった」

2026年上半期の暗号資産市場が弱含んだ背景について、人工知能（AI）産業への資金移動や地政学リスク、4年周期のサイクルが重なったとの見方を、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏が示した。

ジャオ氏は6月27日、コインデスクのインタビューで「2026年上半期の暗号資産市場の約50%の調整は、単一の要因では説明できない」と語った。地政学的な緊張に加え、AI産業への資金移動と伝統的な4年周期のサイクルが同時に市場を圧迫したと分析した。

同氏は、ビットコインが前年に約12万6000ドルの過去最高値を付けた後、足元で約6万ドル水準まで下落したと説明した。一方で、短期的な価格下落圧力があっても、業界の長期的な成長基調は変わらないと強調した。

足元ではAIのような新興産業が市場の流動性を吸収しているが、長期的には前向きな現象だとも指摘した。世界的に取引や金融技術への需要が増えており、暗号資産産業の規模も拡大が続くとの見通しを示した。

ジャオ氏は予測市場についても楽観的な見方を示した。価格発見機能を高め、市場の流動性向上にも寄与するとの認識を示した。

規制面では、米国が年末までにクラリティ法（Clarity Act）のような法案の立法を進める可能性があると述べた。ただ、こうした政策が暗号資産産業の長期的な成長軌道を変えることはないと付け加えた。さらに、クラリティ法が2026年に成立しなくても、米国は暗号資産規制で主導的な役割を果たし得ると語った。