人身売買対策団体、クラリティ法案の修正要求　「開発者責任が弱まる恐れ」

人身売買の防止に取り組む団体が、開発者の法的責任を弱めるおそれがあるとして、クラリティ法案の修正を求めた。

6月27日にコインデスクが報じたところによると、人身売買対策団体「人身売買終結連合（Alliance to End Human Trafficking）」のケイティ・ボーラー・ゴセウィッシュ事務総長は、クラリティ法案604条に懸念を示した。同条は、利用者資金を直接管理しない開発者は資金移動業者（money transmitter）に当たらないと定めている。

ゴセウィッシュ事務総長は、この条項が人身売買関連の決済に悪用されたプラットフォームの開発者に、責任逃れの根拠を与えかねないと指摘した。立法の意図とは無関係に、今後は犯罪組織がこの規定を使って刑事責任の回避を図る可能性まで考慮すべきだと訴えた。

人身売買終結連合とカトリック系慈善団体は、こうした内容を盛り込んだ書簡をジョン・スーン米上院院内総務とチャック・シューマー民主党上院院内総務に送り、法案の再検討を求めたと伝えられた。