EU議会委、DeFi・ステーキング・NFTへのMiCA適用検討を促す

欧州連合（EU）議会の経済通貨委員会（ECON）は欧州委員会に対し、分散型金融（DeFi）やステーキング、貸し付け、非代替性トークン（NFT）などのデジタル資産サービスについて、追加規制の必要性を検討するよう促した。

コインテレグラフが6月27日に報じた。ECONは本会議での採決を前に採択した報告書で、DeFiやステーキング、暗号資産の貸し付け・借り入れ、NFTが現行の暗号資産市場規則「MiCA」の適用範囲に含まれるべきかどうかを評価するよう勧告した。

報告書はあわせて、金融サービス全般でのトークン化拡大と、ユーロ建てステーブルコインの普及促進も提案した。

また、加盟国がMiCAを上回る独自規制を導入すれば、EUのデジタル資産市場が分断される恐れがあると指摘し、MiCAの一貫した適用が必要だと強調した。

欧州委員会はすでにMiCA改正の検討に着手している。5月にはDeFiやステーキング、NFT、トークン化された金融資産を規制対象に含めるかどうかを巡る意見公募を始め、利払い型ステーブルコインの禁止条項も見直している。

一方、MiCAの既存事業者向け猶予期間は7月1日に終了する。その後、EU域内の暗号資産サービス提供事業者は原則としてMiCAの認可を受けなければ営業を継続できない。