Suehyeon Lee

JPモルガン、2本目のトークン化MMFを申請　イーサリアム基盤のデジタルファンド拡充

JPモルガンが、ブロックチェーンを活用した金融事業の拡大に向け、2本目のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の投入を進めている。 ブルームバーグが5月12日に伝えたところによると、JPモルガンの資産運用部門は「JPモルガン・オンチェーン・リクイディティー・トークン・マネー・マーケット・ファンド（JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund、ティッカーJLTXX）」の設定に向けた書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 同商品

コインベース、ソラナ担保ローンに対応　累計融資額は23億ドル超

コインベース（Coinbase）が、暗号資産の担保ローンサービスでソラナ（SOL）に対応した。 5月12日、ウー・ブロックチェーンによると、コインベースはオンチェーン型の暗号資産担保ローン商品で、ソラナを担保資産として利用できるようにした。利用者は保有するソラナを担保に、最大10万ドルを借り入れられる。 コインベースの暗号資産担保ローンの累計実行額は、これまでに23億ドルを超えた。 このうち、ビットコイン（BTC）担保ローンが約21億7000万ドルと大半を占める。イーサリアム（ETH）担保ローン

マラ・ホールディングス、1〜3月18%減収で赤字拡大　ビットコイン安響く

米ビットコイン（BTC）採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は1〜3月期の業績が低迷し、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月12日に伝えたところによると、2026年1〜3月期の売上高は1億7460万ドルと前年同期比18%減り、市場予想の1億9270万ドルを下回った。 純損失も大幅に膨らんだ。1〜3月期の純損失は13億ドルと、前年同期の5億3340万ドルの赤字から損失額が拡大した。1株利益（EPS）はマイナス3.31ドルで、市場予想のマイナス2.20ドルを

アプトス、暗号化メンプール導入へ　フロントランニングや検閲を防止

レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos、APT）が、取引内容を保護する新機能の導入を進める。 アプトスは5月12日、公式Xを通じて「暗号化メンプール（Encrypted Mempool）」機能を公開する計画を明らかにした。取引情報が処理の過程で外部にさらされないようにし、フロントランニング（先回り売買）や検閲、注文情報の流出を防ぐ狙いがある。 この機能では、取引がブロックに含まれるまで内容を伏せ、実際に処理する時点でのみ中身を確認できるようにする。最終的に確定した取引は、従来通りブロッ

ビットマイン、ETH買い増し減速でも年末に流通量5%確保目標を維持

イーサリアム（ETH）の財務戦略を手がけるビットマインは、ETHの買い増しペースを落としたものの、年末までに流通量の5%を確保する目標は維持すると明らかにした。 コインテレグラフが5月12日に伝えた。ビットマインは前週、2万6659ETHを追加購入した。これまでの週間10万ETH超の買い増しペースからは速度を落とした。 トム・リー会長は、従来のペースを維持すれば目標時期より大幅に早く5%確保に到達できる状況だったと説明した。そのため、買い集めの速度を調整することにしたという。 ただ、年末までにイ

米上院銀行委、309ページのCLARITY法案草案公表　ステーブルコイン利子条項を維持

米上院銀行委員会は、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の新たな草案を公表した。 クリプトアメリカの司会者、エレノア・テレット氏によると、委員会は1月から準備してきた309ページの法案草案を5月12日に公開した。5月14日に予定するマークアップ（修正・採決手続き）を前に、議員からの修正案を次の営業日の締め切りまで受け付ける。 草案は、事前に業界へ共有されていた内容と大枠で似ている。一方で、ステーブルコインの収益（利子）構造を巡る論争の的となっている条項は維持した。分散

米イーサリアム現物ETF、5月11日に1685万ドル純流出　グレースケール中心に資金流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、5月11日に資金流出超となった。 トレーダーTによると、同日のイーサリアム現物ETFからは合計1685万ドルが純流出した。 銘柄別では、グレースケール（Grayscale）のETHEから759万ドル、グレースケールのミニETH商品から555万ドルがそれぞれ流出し、全体の資金流出を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFETHからも466万ドルが流出した。ブラックロック（BlackRock）のステーキング商品ETHBでは117万ドルの

米ビットコイン現物ETF、5月11日に2725万ドル純流入　MSBTが流入主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は5月11日、2725万ドルの純流入となった。2営業日続いた純流出から流入に転じた。 トレーダーTの集計によると、個別銘柄ではモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTが2630万ドルと最大の流入を記録し、全体の資金流入を主導した。インベスコ（Invesco）のBTCOには734万ドル、ヴァンエック（VanEck）のHODLには463万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、ブラックロック（BlackRock）のIBITは745

米下院歳入委、5月14日に暗号資産課税巡る非公開会合

米下院歳入委員会（Ways and Means Committee）が、暗号資産（仮想通貨）課税をテーマに非公開会合を開く。 コインテレグラフが5月11日に報じた。会合は5月14日に予定されており、超党派で実施する。出席者は議員に限る非公開形式となる。 会合では、暗号資産課税の制度設計を巡る主要な政策の方向性が議論される見通しだ。課税基準や報告体制、規制の整合性などが主な議題になる可能性がある。 同じ5月14日には、上院銀行委員会で暗号資産の市場構造に関する法案「クラリティ法（H.R. 3633

アーサー・ヘイズ氏「ビットコインはすでに強気相場、9万ドル突破ならショートスクイーズで上昇加速」

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、ビットコイン（BTC）の強気基調が続くとみており、9万ドルを超えればショートスクイーズで上昇が一段と加速する可能性があると分析した。 ヘイズ氏は5月11日、自身のブログへの寄稿で「現在のビットコイン市場は明確な強気相場だ」と指摘した。そのうえで、ビットコインが9万ドルを上回ればショートポジションの清算が促され、上昇の勢いがさらに強まるとの見方を示した。 背景として挙げたのがオプション市場の構造だ。9万ドル台を突破した場合、プットオプ

インジェクティブ、Music Cow USとKコンテンツ著作権のRWAトークン化で提携

レイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective、INJ）は5月12日、Music Cow USとKコンテンツ著作権の実物連動資産（RWA）トークン化事業で提携したと発表した。 今回の協業は、Kコンテンツ著作権をオンチェーンベースの金融商品に転換し、グローバル投資家のアクセスを広げる狙いがある。 役割分担も明確だ。音楽収益証券プラットフォームのMusic Cow USがKポップやコンテンツ著作権資産の発掘と組成を担い、インジェクティブはRWAトークンの発行からオンチェーン流通、二

ビッサム、全国12大学の学園祭でキャンパスツアー　若年層との接点拡大

韓国の暗号資産交換所ビッサムは5月12日、全国の主要大学の学園祭に合わせて「キャンパスツアー」を実施し、大学生との接点拡大を図ると発表した。 今回のキャンペーンは、現場でのコミュニケーションを通じてブランドへの親近感を高めるとともに、暗号資産に関する適切な投資認識の浸透を狙って企画した。 ビッサムは5月6日に檀国大学校と朝鮮大学校を皮切りに、全国12大学を巡回している。5月12日にはソウル大学校、5月27日には漢陽大学校の学園祭会場を訪れ、参加型プログラムを運営する予定だ。 各大学の会場には専用

ソラナ、現物ETFに3923万ドル純流入　現物・先物に買い広がり上昇弾み

ソラナ（SOL）は現物上場投資信託（ETF）への資金流入をきっかけに、現物・先物の両市場で買いが広がり、上昇の勢いを強めている。 コインテレグラフが5月11日に伝えたところによると、先週のソラナ現物ETFへの純流入額は計3923万ドルと、2月以降で最も強い週間フローを記録した。同じ期間のソラナ価格も約15%上昇し、97ドル近辺まで上げた。 ETFへの資金流入を起点とした買いは、デリバティブ市場と現物市場全体に広がっている。5月に入ってからソラナ先物の建玉残高（OI）は約15億ドル増え、64億ドル

ダリオ氏「ビットコインは安全資産の役割果たせず」　セイラー氏は透明性擁護

ビットコイン（BTC）が安全資産の役割を果たせるかを巡り、世界的な著名投資家の見方の違いが改めて鮮明になった。 ヘッジファンドのブリッジウォーター創業者レイ・ダリオ氏は5月11日、自身のXに「ビットコインは大きな注目を集めているが、期待されたほど金のような安全資産の役割を果たしていない」と投稿した。 理由の一つとして、プライバシーの欠如を挙げた。ダリオ氏は「ビットコインの取引は追跡される可能性があり、統制の対象にもなり得る」と指摘し、「中央銀行が保有資産として採用しないのはそのためだ」と主張した

金相場、ホルムズ海峡の緊張とインフレ懸念で強含み　銀は7%超上昇

国際金相場は、中東の地政学リスクとインフレ懸念を背景に上昇基調を維持している。 ブルームバーグが5月11日に報じたところによると、金現物は1オンスあたり約4740ドル近辺で取引され、前日の上昇分を維持している。前日は0.4%上昇した。 金相場の上昇は、ホルムズ海峡を巡る緊張の長期化が主因だ。ドナルド・トランプ米大統領は最近、イランの終戦提案を強く批判し、「停戦は事実上、危うい状態にある」と述べた。これを受け、世界のエネルギー市場への警戒感とインフレ懸念が強まり、金など安全資産を選好する動きが広が

米CLARITY法案の修正案公表迫る、「今夜が分水嶺」

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の修正案公表が迫っている。 「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は5月11日、Xで、暗号資産業界が米上院銀行委員会の共和党による法案の新たな文案公表に注目していると述べた。1月に修正案が公表された際の前例を踏まえると、今回の文案公表は米東部時間の11日午前0時前になる可能性が高いとも指摘した。 市場では、今回の修正案にステーブルコイン規制や利益相反防止条項などの主要な争点がどう反映されるかに注目が集まっ

国際原油、ホルムズ海峡の緊張で100ドル台維持　トランプ氏「停戦は不透明」

中東の緊張長期化への懸念を背景に、国際原油価格は1バレル100ドル台を維持し、高値圏での推移が続いている。 ブルームバーグが5月11日に伝えた。北海ブレント先物は1バレル104ドル台を上回り、前日比で上昇した。米国産標準油種のWTIも98ドル台で取引され、強含んだ。 今回の原油高は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦継続の可能性に疑問を投げかけたことがきっかけとみられる。トランプ大統領は最近、イランの終戦提案を拒み、「停戦は事実上、危うい状態にある」と述べた。 ホルムズ海峡では事実上、封

5月12日の主要経済・暗号資産日程、米4月CPIなど

5月12日の主な経済日程 ▶︎5月12日（火）：△米国の4月消費者物価指数（CPI、日本時間21時30分） △米国の4月コア消費者物価指数（Core CPI、日本時間21時30分） △米国の4月NFIB中小企業楽観指数（日本時間19時） 5月12日の主な暗号資産日程 ▶︎5月12日（火）：△スタークネット（STRK）のStrkBTC公開とグローバルイベント △Pump.fun（PUMP）のトークンロックアップ解除（日本時間5月13日6時30分） △アバランチ（AVAX）の167万トークンのロック

ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長承認手続きが本格化、パウエル氏の任期満了迫る

ドナルド・トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ氏が、上院承認に向けた重要手続きを通過した。 ウォルター・ブルームバーグが5月11日に伝えた。ウォーシュ氏は上院で承認に向けた主要な手続き上の関門を突破した。 上院は5月11日、討論終結の採決を実施した。早ければ5月12日にも、FRB理事（任期14年）としての承認採決を行う予定だ。その後、FRB議長（任期4年）としての別個の承認手続きも続く。関連採決は早ければ5月13日に実施される可能性がある。 上院では共和

「ジェンスン・ファン氏外れる」 トランプ氏訪中の経済使節団、エヌビディア除外

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問に同行する経済使節団の名簿から、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が外れたことが分かった。 ブルームバーグが5月11日、米ホワイトハウス関係者の話として報じた。訪中日程にはティム・クック米アップルCEOやイーロン・マスク米テスラCEOら主要企業のトップが含まれた一方、ファンCEOは名簿に入らなかった。 今回の判断は、トランプ政権が対中先端技術の輸出規制を維持する方針と軌を一にする。エヌビディアは人工知能（AI）向け中核半導

韓国国会政務委が金融法案の小委開催、ステーブルコイン法案は除外

韓国国会は金融関連法案を審議する小委員会を開き、主要法案の審査に入る。もっとも、ステーブルコインを巡るデジタル資産基本法は今回の審議対象から外れた。 5月12日付のイーデイリーによると、国会政務委員会は5月12日午前、ソウル・汝矣島の国会で法案審査第1小委員会を開く。今回は金融関連法案全般を議論する予定だが、ステーブルコイン関連のデジタル資産基本法（第2段階立法）は議題に含まれなかった。今回の会議は上半期最後の政務委小委となる。 小委ではまず、「庶民の金融生活支援に関する法律」改正案を優先的に扱

イーサリアム財団、「Glamsterdam」の開発進捗を公表　プロトコル組織を再編

イーサリアム（ETH）財団は、次期ネットワークアップグレード「Glamsterdam」の開発進捗を公表した。 ウーブロックチェーンが5月11日に伝えたところによると、同財団は2026年5月のプロトコルクラスター更新で、ノルウェー領スバールバルで最近開いたインターオペラビリティーのイベントにおける、アップグレード関連のテストと準備作業の内容を示した。 財団はこのイベントで、Glamsterdamアップグレードに向けた開発と検証が進展し、主要な技術マイルストーンも確認したと説明した。 具体的には、ア

クラリティ法案、5月14日に上院銀行委で採決へ　TDコーウェン「成立までなお遠い」

米上院で暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の採決が予定されている。もっとも、実際の法制化までにはなお相当な障害が残っている。 ザ・ブロックが5月11日に報じた。投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）のジャレット・セイバーグ氏は最近のリポートで、5月14日に予定される上院銀行委員会での採決について、法案成立を意味するというより、議論の舞台を上院に移すきっかけになるとの見方を示した。委員会を通過しても、そのまま直ちに法律として成立するわけではなく、なお主要

21シェアーズ、ハイパーリキッドETFを5月12日に発売へ

21シェアーズ（21Shares）が、ハイパーリキッド（HYPE）に連動する上場投資信託（ETF）を5月12日に発売する見通しとなった。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は5月11日、Xへの投稿で「21シェアーズが5月12日に『ハイパーリキッドETF』を発売する」と明らかにした。ナスダック上場の通知はすでに発効しているという。 ティッカーは「TYPE」で、運用報酬は0.30%（30bp）に設定された。

イラン国会議長「14項目案が唯一の解決策、交渉遅延なら米国の負担増」

イランは自国が示す終戦条件を改めて前面に掲げ、交渉の遅れに警告を発した。 イランのモハマド・バゲル・ガリバフ国会議長は5月11日、自身のXで「14項目で示したイラン国民の権利を認める以外に代案はない」と表明した。別のやり方では何の成果も得られず、失敗を繰り返すだけだと訴えた。 さらに「交渉が遅れるほど、その費用は最終的に米国の納税者が負担することになる」と強調した。 これに先立ち、イランのタスニム通信は、イランがパキスタンを通じて米国に伝えた最新の交渉案を公開した。提案は計14項目で、戦争終結を

SUIが1週間で50%急騰、機関需要拡大と新機能期待

レイヤー1ブロックチェーンのSui（SUI）が直近1週間で50%近く急騰し、市場の注目を集めている。 コインテレグラフによると、SUIは5月4日に約0.94ドルで取引され、5月11日には一時1.41ドルまで上昇した。この間の取引高も2億ドル台から25億ドル超へ膨らみ、買いが急速に流入した。 上昇の背景には、機関投資家の参加拡大と新機能の導入期待がある。なかでも供給減少の効果が大きい。ナスダック上場のスイ・グループ・ホールディングス（SUI Group Holdings）が保有する約1億870万S

英中銀総裁、ステーブルコイン規制で米政権との衝突不可避

アンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）イングランド銀行総裁が、ステーブルコイン規制を巡り、米国との政策衝突の可能性に正式に言及した。 コインテレグラフが5月11日に伝えたところによると、ベイリー総裁は最近開かれた会議で、ステーブルコインが国際決済システムの一部となるには国際基準が必要だと語った。そのうえで、この過程では米政権と「衝突（wrestle）」することが避けられないとの認識を示した。 ステーブルコイン市場の大半は現在、ドル建てで形成されている。市場規模は3100億ドルを超え

JPモルガン、KOSPI目標を再び引き上げ　最大1万を提示

JPモルガンが韓国株の見通しを再び上方修正し、KOSPIの目標水準を最大1万に引き上げた。 ブルームバーグが5月11日に伝えたところによると、JPモルガンは最近のリポートで、KOSPIの基本シナリオの目標を9000、強気シナリオを1万にそれぞれ引き上げた。4月末に示していた7000、8500から大幅に切り上げた水準で、足元の指数に比べて30%超の上昇余地を織り込む。 今回の引き上げは、半導体市況の改善、企業統治改革、産業全般の成長期待を反映した。なかでも、人工知能（AI）需要の拡大に伴うメモリー

米ビットコイン現物ETF、先週6億2275万ドル純流入　6週連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には先週、6億ドルを超える資金が純流入し、6週連続の流入となった。 ソソバリューが5月11日に公表したデータによると、5月4日から5月8日までの米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計6億2275万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITに資金が集中した。IBITの週間純流入額は5億9600万ドルで、累計純流入額は661億ドルに達した。 アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBにも約5300万ドルが流入した。一

暗号資産課税、2026年1月施行の可能性　韓国企画財政部「税法改正案は未確定」

韓国政府が、暗号資産の課税を予定通り2026年1月から始める案を検討していることが分かった。 アジア経済は5月11日、財政当局が7月末に公表する税法改正案に暗号資産課税の猶予案を盛り込まない方向で内部方針を固めたと報じた。これにより、2026年1月1日に課税が始まる可能性が出ている。 課税基準や詳細な手続きは、韓国国税庁の告示で定める予定だ。政府は主要な暗号資産取引所と協議し、関連インフラの整備を進めてきた。課税システムも施行できる水準まで準備が進んでいるという。 ただ、韓国企画財政部はブルーミ