概要
- JPモルガンの資産運用部門は、2本目のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「JLTXX」の設定に向け、関連書類を提出した。
- 同商品は、米国債とレポ取引（Repo）を裏付け資産として運用し、ファンド持ち分をイーサリアム（ETH）ブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして発行する。
- 今回の商品はGENIUS法（GENIUS Act）の枠組みに沿って設計した。トークンはデジタルウォレットで保管でき、投資家間の移転や、暗号資産市場における担保資産としての活用も可能だ。
期間別予測トレンドレポート
JPモルガンが、ブロックチェーンを活用した金融事業の拡大に向け、2本目のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の投入を進めている。
ブルームバーグが5月12日に伝えたところによると、JPモルガンの資産運用部門は「JPモルガン・オンチェーン・リクイディティー・トークン・マネー・マーケット・ファンド（JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund、ティッカーJLTXX）」の設定に向けた書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
同商品は米国債とレポ取引（Repo）を組み入れて運用し、ファンド持ち分をイーサリアム（ETH）ブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして発行する仕組みだ。
投資家はこのトークンをデジタルウォレットで保管できるほか、投資家間で移転したり、暗号資産市場で担保資産として使ったりできる。決済時間も従来のファンドに比べて大幅に短くなり、数分で処理できるという。
今回の商品は、昨年成立した米ステーブルコイン規制法「GENIUS法（GENIUS Act）」の枠組みに沿って設計した。ウォール街の金融機関は足元で、ステーブルコインやトークン化金融の拡大をにらみ、関連商品の投入を急いでいる。
ブラックロック（BlackRock）も前週、ステーブルコイン投資家を対象とするトークン化MMF2本に関する書類を提出していた。
JPモルガンはすでに、自社のトークン化基盤「キネクシス・デジタル・アセット（Kinexys Digital Assets）」を使った初のトークン化MMF「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド（My OnChain Net Yield Fund、MONY）」を立ち上げている。
一方、rwa.xyzによると、トークン化資産市場の規模は2025年初め以降400%以上拡大し、足元では約320億ドルに達した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
