概要
- ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問に伴う経済使節団の名簿から、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが外れたと伝えた。
- 市場では、今回のエヌビディア除外は、米国の対中先端技術輸出規制と米中技術競争の方針を反映した象徴的な措置だと受け止められている。
- 米議会でエヌビディアの次世代AIチップ輸出を制限する法案が進められるなか、中国を約500億ドル規模の機会とみるエヌビディアの対中事業を巡る不確実性が高まっている。
期間別予測トレンドレポート



ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問に同行する経済使節団の名簿から、エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が外れたことが分かった。
ブルームバーグが5月11日、米ホワイトハウス関係者の話として報じた。訪中日程にはティム・クック米アップルCEOやイーロン・マスク米テスラCEOら主要企業のトップが含まれた一方、ファンCEOは名簿に入らなかった。
今回の判断は、トランプ政権が対中先端技術の輸出規制を維持する方針と軌を一にする。エヌビディアは人工知能(AI)向け中核半導体を手がけ、米中の技術競争の中心にある企業だけに、今回の除外の象徴性は大きい。
ファンCEOは最近までトランプ大統領と緊密な関係を保ってきたとされる。先週のインタビューでは、招待されれば光栄だと述べ、訪中への同行に前向きな意向を示していた。
エヌビディアは中国市場を約500億ドル規模の商機とみている。AI半導体の輸出拡大に向け、米政府に規制緩和を継続的に求めてきた。昨年末にはトランプ政権がエヌビディアのH200チップの一部について対中輸出を認め、規制を一部緩和した。
もっとも、米議会では中国へのAI技術移転をなお制限しようとする動きが続く。足元では、エヌビディアの次世代AIチップの輸出を制限する法案も進められている。
市場関係者は、今回の使節団からの除外について、米政府が中国との交渉で技術覇権の問題を核心議題に据えていることを示すシグナルと受け止めている。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.





