Suehyeon Lee

ビットコイン、現物需要主導で上昇　8万8000ドル目標

ビットコイン（BTC）は、レバレッジではなく現物需要に支えられて上昇しており、より健全な相場構造を形づくっている。 10xリサーチの最高経営責任者（CEO）、マルクス・ティーレン氏は5月10日、Xへの投稿で、最近のビットコイン上昇はレバレッジ拡大ではなく現物需要が主導していると分析した。現物の上場投資信託（ETF）への資金流入が安定して続いているほか、採掘企業の株価上昇やオプション市場の前向きなシグナルもそれを裏付けていると指摘した。 同氏は特に、今週はビットコインとアルトコイン市場全体を支える

韓国の金融保安院、スマートコントラクト検証体制の構築に着手　ツール開発と人材育成を並行

韓国の金融保安院は、デジタル資産サービスの拡大に対応し、スマートコントラクトの保安体制づくりに乗り出す。 5月11日付のイーデイリーによると、金融保安院はトークン証券（STO）の制度化と暗号資産に関する第2段階の立法推進に合わせ、スマートコントラクトを巡る①検証ツールの開発②保安検証体制の整備③専門人材の育成を中核課題として進める方針を明らかにした。 まず、トークン証券やステーブルコインなどデジタル資産サービスで使うスマートコントラクトの脆弱性を自動検知する保安検証ツールを開発する。再入攻撃やア

ビットコイン現物市場で成り行き買い優勢に転換　クジラ・機関の実需回復の兆し

ビットコイン（BTC）の現物市場で成り行き買い優勢が再び鮮明になり、需給構造の変化が表れ始めた。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者レイ・リサーチャー（Rei Researcher）は5月10日、「ビットコイン現物テイカーCVD（累積出来高デルタ）の90日指標が中立圏を抜け、上昇局面に転じた」と指摘した。買い手が指値注文で待機する段階を離れ、成り行きで積極的な買いに動いていることを意味するという。 同氏は、現物市場で成り行き買いが優勢になるのは、単なる投機的な売買

ビットコイン古参保有者、12年ぶりに500BTC移動　差益は約4000万ドル

12年以上動きがなかったビットコインの初期投資家が、大量の資産を移動したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットコイン初期投資家のウォレット「1KAA8G」は5月10日、約4時間前に500BTC（約4062万ドル）を外部に送金した。このウォレットは12年以上休眠状態にあった。 このウォレットは約12年前、ビットコイン価格が900ドル台だった時期に500BTCを受け取っていた。現在の評価差益は約4017万ドルにのぼり、収益率は

スイ、年内に「プライバシー保護取引」導入へ　無料決済拡大に期待

スイ（SUI）ネットワークは、年内に「プライバシー保護取引（confidential transaction）」機能を導入する方針を明らかにした。 スイの共同創業者で最高製品責任者（CPO）のアデニイ・アビオダン（Adeniyi Abiodun）氏は5月10日、「スイが年内にプライバシー保護取引機能をリリースする」と述べた。 そのうえで、この機能により、インターネット全体で個人情報保護を前提とした無料決済を大規模に活用できるようになると強調した。 一方、スイはバイナンスのUSDT市場で前日比24

5月11日の主要経済・暗号資産日程、韓国の5月1〜10日輸出など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎5月11日（月）：△韓国の5月1〜10日の輸出 △中国の4月生産者物価指数（PPI） △中国の4月消費者物価指数（CPI） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎5月11日（月）：△デジタルファイナンスフォーラム（5月11〜14日） △モネロ（XMR）のFCMP++監査（5月11〜22日）

米地裁、Kelp DAO流出資金3万766ETHの一部移転を許可　Aaveへの移管認める

米国の裁判所は、Kelp DAOのハッキングを受けて凍結されていた資金の一部移転を認めた。もっとも、資産の所有権を巡る法廷闘争はなお続く見通しだ。 ザ・ブロックが5月10日に報じた。ニューヨーク南部地区連邦地裁のマーガレット・ガーネット判事は、アービトラム（ARB）DAOに拘束されていた3万766ETHを巡る凍結措置を一部緩和した。これにより、オンチェーンのガバナンス投票を通じて、当該資産をAave側のウォレットに移すことが可能になった。 ただ、裁判所は今回の措置が資産の最終的な所有権を認めるも

モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF、上場1カ月で資金純流出ゼロ　需要堅調

モルガン・スタンレーのビットコイン現物上場投資信託（ETF）が、上場後1カ月にわたって1日も資金の純流出を記録せず、需要の底堅さを示した。 ザ・ブロックが5月10日に引用したSoSoValueのデータによると、モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」は、4月8日の上場以降の1カ月間で一度も純流出となっていない。同じ期間に他のビットコイン現物ETFが純流入と純流出を繰り返したのとは対照的だった。 MSBTは上場初日に3060万ドルの純流入を記録し、売買代金は約3400万ドルだった。

【分析】イーサリアム、対ビットコインで40%下落余地　長期トレンドラインが上値抵抗

イーサリアム（ETH）はビットコイン（BTC）に対して軟調な推移が続いており、さらに下落する可能性が出ている。 コインテレグラフが5月10日に伝えたところによると、イーサリアムとビットコインの相対価値を示すETH/BTC比率は、2022年以降の上昇を抑えてきた長期の下降トレンドラインの下で再び押し戻されている。過去にもこの水準で上値を抑えられた後にイーサリアム価格が急落しており、今回も同様の流れをたどる可能性がある。 2025年8月には、同じトレンドラインを再び試した局面で、0.382のフィボナ

ビットコイン、8万2000ドル台を回復

トランプ氏「イランの回答は全く受け入れられない」　中東緊迫で国際原油3%台急騰

ドナルド・トランプ米大統領がイランの戦争終結提案を巡る回答を強く拒絶し、中東情勢の緊張が高まった。これを受けて国際原油相場が上昇した。 5月11日午前7時9分時点のTradingViewによると、米原油先物の指標であるWTIは前日比3.37%高の97.77ドル、北海ブレントは3.62%高の103.90ドルで取引されている。 今回の上昇は、トランプ大統領の発言を受けて地政学リスクが改めて意識されたためだ。トランプ大統領は5月10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランのいわ

セイラー氏、ビットコイン買い再開を示唆　配当・節税目的の売却は限定的

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が、今週にもビットコインの買い増しを再開する可能性が出てきた。 セイラー会長は5月10日、Xに「Back to work, BTC」と投稿し、ストラテジーのトラッカーチャートを掲載した。同氏がこのチャートを示した後に実際の買い付けが続いた例が多いため、市場は今週の追加購入の有無に注目している。 ストラテジーは4月27日、約2億5500万ドルを投じて3273BTCを買い増した。保有量は計81万8334BTCとなる。時価は600億ドル超で、

トランプ氏「イランの回答は全く受け入れられない」　終戦交渉の緊張高まる

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが戦争終結に向けた提案に示した回答について、受け入れられないとの認識を示した。両国の交渉を巡る緊張は再び高まっている。 トランプ大統領は5月10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「たった今、いわゆるイランの『代表団』からの回答を読んだ」と投稿した。続けて「気に入らない。全く受け入れられない」と強調した。 これに先立ち、米国はイランに戦争終結に向けた提案を伝えていた。米メディアのアクシオスによると、両国は1ページの終戦覚書（MOU）の締結に

BNY、UAEで暗号資産の保管事業拡大　アブダビに拠点

世界最大の保管銀行BNYが、アラブ首長国連邦（UAE）で暗号資産の保管事業を拡大する。 コインデスクが5月7日に報じた。BNYはフィンストリート（Finstreet）、ADI財団（ADI Foundation）と連携し、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）を拠点に規制対応型のデジタル資産インフラの構築に乗り出す。ADGMは中東の暗号資産・ブロックチェーン企業の主要拠点となっている。 今回の事業はまず、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産の保管サービスに重点を置

アメリカン・ビットコイン、1〜3月期純損失8180万ドル　評価損膨らむも採掘・保有拡大

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏が共同設立したビットコイン（BTC）の採掘・運用会社、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）の1〜3月期の損失が拡大した。 ザ・ブロックが5月6日に報じた米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、同社の1〜3月期の純損失は8180万ドルだった。前四半期の5950万ドルの純損失から赤字幅が広がった。 同期間の採掘売上高は6210万ドルと、2025年10〜12月期の7830万ドルから減少した。一方、営業費用は1億507

ビットワイズCIO「ステーブルコイン、ビッグテックの決済採用が鍵　4兆ドル市場も」

ステーブルコインがメタやドアダッシュなどビッグテック企業の決済手段として広がれば、市場は数兆ドル規模に成長する可能性がある。 ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月7日、ドアダッシュとメタが進めるステーブルコイン決済の実証実験について、「ステーブルコインの中核的な用途になる可能性が高い」と指摘した。ビッグテックによる決済採用が、現在は数千億ドル規模のステーブルコイン市場を数兆ドル規模へ拡大させる可能性があるとの見方も示した。 足元のステーブルコイン市場は約3180億ドルだ。

ストーリー、Verse8にAzukiのIP連携　AIゲーム創作を拡張

AI向けの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story, IP）は5月7日、AIゲーム制作プラットフォームのVerse8にWeb3 IP「Azuki」を連携したと発表した。 今回の連携は、両社が2025年9月に結んだ戦略提携の一環だ。クリエーターはVerse8上でAzukiのIPを活用し、インタラクティブコンテンツやゲームの世界観を構築できるようになった。対象IPはライセンス手続きを終えており、ストーリーのIPポータルを通じて呼び出して利用できる。 Verse8は、自然

米イーサリアム現物ETF、1152万ドル純流入　4取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、5月6日に1152万ドルの純流入となった。純流入は4取引日連続。 トレーダーTの集計によると、資金流入の大半はグレースケール（Grayscale）のミニETH ETFで、1003万ドルが流入した。ブラックロック（BlackRock）のETHAにも207万ドルの純流入があった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHは58万ドルの純流出だった。その他の商品に資金の流出入はなかった。

米ビットコイン現物ETF、5月6日に4585万ドル純流入　5営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、5月6日のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4585万ドルだった。5営業日連続の純流入となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに1億3413万ドルが流入し、全体を押し上げた。一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは3895万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBは2518万ドルの純流出だった。 このほか、フランクリン（Franklin）のEZBCから7

アップビット・データラボ、オンチェーン活用のデジタル資産戦略指数2種を発売

ドゥナムは5月7日、オンチェーンデータを活用したデジタル資産の戦略指数2種を発売したと発表した。 今回公表したのは「イーサリアム小型株割安指数」と「イーサリアム小型株割高指数」。オンチェーンデータを銘柄選定に反映した国内のデジタル資産指数の投入は今回が初めてという。オンチェーンデータはブロックチェーン上の取引記録をもとに資産の流れを分析できる情報だが、加工の難易度が高く、一般投資家にとっては活用しにくかった。 2指数は、資産の時価総額に対するオンチェーン上の平均取得価格の水準を示すMVRV（Ma

トランプ氏「米株が史上最高値、雇用と401(k)も好調」

ドナルド・トランプ米大統領は、米株式市場の上昇と雇用指標の改善をアピールした。 トランプ氏は5月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「株式市場が史上最高値を記録した」と投稿し、「雇用と401(k)退職年金も好調だ」と書き込んだ。 最近の金融市場の堅調さや景気情勢を前向きに評価した発言とみられる。ただ、具体的な経済指標や根拠は示さなかった。

ビッサム、ベトナムSSIDと交換所事業で提携　現地進出を本格化

暗号資産交換所を運営する韓国のビッサムは5月7日、ベトナムのSSI証券子会社SSIDと、暗号資産交換所事業に関する業務提携覚書（MOU）を結んだと発表した。 ビッサムは3月2日、ベトナム・ハノイでSSIDと「現地交換所の設立」と「金融サービスの開発・運営での協力」を柱とする協約を締結した。調印式にはイ・ジェウォンビッサム代表とグエン・カク・ハイSSID最高経営責任者（CEO）らが出席した。その後、グエン・ズイ・フンSSI証券会長も加わり、協力関係を改めて確認した。 今回の協約は、ベトナムでの暗号

JPモルガンとマスターカード、トークン化米国債ファンドで初のリアルタイム国際決済

JPモルガンとマスターカードが、トークン化した米国債ファンドを使う初のクロスボーダー・クロスバンク決済の実証実験を完了した。 5月6日にコインテレグラフが伝えた。実験では、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）がトークン化した短期米国債ファンド「OUSG」をリップル側に償還する方式を採った。 取引はリップルのXRPレジャー（XRPL）で処理した。その後、マスターカードのマルチトークン・ネットワークが決済指図をJPモルガンのブロックチェーン基盤「Kinexys」に送信し、最終的にドル資金

ハッシュド系、ウォン建てステーブルコイン向けL1「マル」の初テストネット公開

ハッシュドオープンファイナンスは5月7日、ウォン建てステーブルコインのエコシステム向けレイヤー1ブロックチェーン「マル（Maroo）」の初のテストネットを公開したと発表した。 ハッシュド傘下の同社は、外部開発者や金融機関が参加できるテストネットを通じて、ネットワークの構造や機能を検証すると説明した。ドル中心で形成された世界のステーブルコイン基盤のなかで、ウォン建てのデジタル金融システムを構築できるかを点検する初の事例としている。 マルは、パブリックブロックチェーンの開放性を保ちながら、規制順守や

韓国FIU、法人の暗号資産取引拡大へ主要交換業者を点検

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、法人の暗号資産市場への参加拡大を前に、主要交換業者の準備状況の点検に乗り出した。 聯合ニュースが5月7日に伝えたところによると、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は同日午後2時までに、ドゥナム（アップビット運営）、ビッサム、コインワン、コルビット、ストリーミ（ゴーパックス運営）の関連資料を取りまとめ、FIUに提出する予定だ。 FIUはこれに先立つ5月4日、「法人の暗号資産市場参加ロードマップ」の第2段階の実施に備え、各交換業者に準備事項

イーサリアム、2400ドル定着に再三失敗　オンチェーン鈍化と競争激化で低迷

イーサリアム（ETH）が2400ドルへの定着に再三失敗し、2026年に入ってから主要な暗号資産に比べてさえない値動きが続いている。 コインテレグラフが5月6日に伝えたところによると、イーサリアムは直近3カ月にわたり2400ドルを継続的に上回れず、2026年に入ってから約21%下落した。同じ期間の暗号資産市場全体の時価総額は約11%の減少にとどまり、イーサリアムの相対的な弱さが目立つ。 最大の要因として、オンチェーン活動の鈍化が挙がっている。分散型取引所（DEX）の取引高は直近6カ月で約53%減少

5月7日の主な経済・暗号資産日程　米新規失業保険申請件数など

5月7日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 ＜主な経済日程＞ 5月7日（木） ・米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ＜主な暗号資産日程＞ 5月7日（木） ・エイヴ（AAVE）のイーサリアム凍結を巡る投票

ヴァンエック幹部「ビットコイン、5年内に100万ドル到達も」

ビットコインが今後5年以内に100万ドルへ達する可能性が浮上した。 ザ・ブロックが5月6日に報じたところによると、ヴァンエック（VanEck）のデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル（Matthew Sigel）氏はCNBCのインタビューで、「ビットコインが100万ドルに到達するのに5年程度あれば十分だ」と語った。根拠として、若年層の投資家がビットコインへの資産配分を増やしている動きを挙げた。 足元のビットコイン価格は約8万ドルにとどまっており、この予想は強気のシナリオといえる。 もっとも

ホワイトハウス高官「ビットコイン戦略備蓄、数週間以内に発表」

米政府の「ビットコイン戦略備蓄（Strategic Bitcoin Reserve、SBR）」を巡る発表が、数週間以内に行われる見通しだ。 コインデスクによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「コンセンサス」で、「今後数週間以内にビットコイン戦略備蓄に関する発表がある」と述べた。 同氏は、米政府が保有するビットコインやデジタル資産を集計し、統合して保管する作業がここ数カ月続いてきたと説明した。ドナルド・トランプ大統領

ホワイトハウス高官、暗号資産市場構造法案の7月4日成立目標を表明

ホワイトハウスが、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の7月4日までの成立を目標に掲げ、法制化を急いでいる。 ザ・ブロックによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「Consensus」で「CLARITY Actを7月4日までに通過させることを目標にしている」と語った。 同氏は、上院が6月中に法案審議を前進させれば、下院が処理する時間は十分あると説明した。下院はすでに昨年、関連法案を可決しており、今後は上院