米クラリティ法改正案、今週公表へ　倫理条項は盛り込まず

米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」の改正案が今週公表される見通しだ。ただ、最大の争点である倫理条項は盛り込まれない可能性が高く、上院採決に向けては追加協議が必要になる。

コインデスクが7月12日に報じた。クラリティ法の協議に詳しい複数の関係者によると、議員らは週内の改正案公表を計画している。新たな法案草案は、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ可決した法案を一本化した内容で、約70ページが追加される予定だ。

一方、倫理条項と一部の争点は今回の草案に含まれない見込みだ。関係者はコインデスクに対し、倫理条項を欠いたままでは上院で十分な民主党議員の支持を得るのは難しいと語った。上院通過には最低60票が必要で、共和党議員の離反の可能性を踏まえると、民主党から少なくとも7人の賛成が必要になる。

上院での採決日程を巡っては、7月20日の週か7月27日の週が候補に挙がっている。ジョン・スーン上院多数党院内総務は6月、7月中に本会議採決に持ち込む意向を示していた。ただ、11月3日の中間選挙を控え、議員らは夏季休会後に選挙運動に入る必要があり、時間には限りがある。

一方、クラリティ法支持派には追い風となる材料も出ている。米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を少なくとも4年間禁じる条項が住宅法案に盛り込まれ、発効する予定だ。これにより、一部の下院議員がクラリティ法にCBDC禁止条項を別途盛り込もうとしていた動きは事実上不要となり、交渉負担はやや軽くなりそうだ。