タイガーリサーチ「制度金融参入のカギはオンチェーンデータ基盤、ラムダ256に注目」

タイガーリサーチは、デジタル資産市場が制度金融へ広がるなかで、信頼できるデータ基盤の重要性が高まっているとする分析をまとめた。

報告書は、オンチェーンデータが誰でも閲覧できる一方、既存の金融システムでそのまま活用できる形ではないと指摘した。ブロックチェーンのデータは、インデックス化やデコード、正規化の工程を経る必要があり、生データに近い。このため、金融機関が求める水準で活用するには、別途インフラが欠かせないとした。

タイガーリサーチは、制度金融が求めるオンチェーンデータ基盤の中核要件として、完全性、整合性、安定性を挙げた。取引データの一部が欠落したり、ブロック再編成（Reorg）やネットワーク障害が適切に反映されなかったりすれば、残高算定や決済にとどまらず、その後のあらゆるデータ活用の過程で誤りが生じかねないと説明した。24時間稼働するブロックチェーン環境では、チェーンのアップグレード時にもリアルタイムで対応できる基盤が必要だと強調した。

報告書は、こうした条件を満たす事例として、ドゥナムのブロックチェーン技術子会社ラムダ256のオンチェーンデータプラットフォーム「データシェア（DataShare）」を紹介した。

データシェアは独自のインデックスエンジンを通じ、複数のブロックチェーンに分散したデータを金融機関の既存業務環境に適した形に正規化して提供する。収集したデータはブロックチェーン台帳と照合して検証する。大量のリクエストやノード障害の局面でも安定してサービスを提供できるよう設計した。報告書によると、韓国のインターネットデータセンター（IDC）基盤のオンプレミス構築とSOC2認証を通じ、金融機関のセキュリティー要件やネットワーク分離要件にも対応する。

活用事例としては、実物資産トークン化（RWA）とAI基盤の決済システムを挙げた。報告書は、上場株をブロックチェーン上でトークンとして発行する事例が増えるなか、金融機関は配当や議決権行使の際に投資家のトークン保有状況を正確に把握しなければならないという新たな課題を抱えていると分析した。AIが決済を実行する「エージェンティック・ペイメント」の環境でも、正確な確定データを提供する基盤が不可欠だと評価した。

タイガーリサーチのチョ・ユンソン上級研究員は「資産の発行から決済、清算まで、あらゆる金融プロセスがオンチェーンデータを軸に再編されている」と述べた。そのうえで「データの欠落や誤りは、サービスの信頼性を損なうにとどまらず、致命的な規制リスクを招きかねない。データ基盤の選定は、デジタル資産サービスを成功裏に構築する出発点だ」と語った。