金価格1%安、米・イラン衝突で利上げ長期化懸念

国際金価格が下落した。米国とイランの武力衝突で中東情勢が緊迫し、原油高を通じて米連邦準備理事会（FRB）が高金利をより長く維持したり、追加利上げに踏み切ったりするとの懸念が強まったためだ。

ブルームバーグによると、7月12日の金現物価格は一時1.2%下落し、1オンス=4070ドルを下回った。前週も1.4%下げており、弱い値動きが続いている。

週末に米国とイランが追加空爆を応酬し、国際原油価格は上昇した。イランはホルムズ海峡について「追って通知があるまで閉鎖する」と主張したが、米中央軍はこれを否定したうえで、海峡の航行の自由を確保するための軍事作戦を続けていると明らかにした。

エネルギー価格の上昇がインフレを再燃させれば、FRBの引き締め姿勢は想定より長引く可能性がある。前週公表された6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、一部の委員が利上げの可能性を検討すべきだと指摘していたことが分かった。

金は利子を生まない資産で、金利が上がるほど投資妙味は薄れやすい。今年2月末に米・イラン衝突が始まって以降、金価格は20%超下落した。3年間続いた上昇基調は利益確定売りで崩れ、6月には昨年11月以来初めて1オンス=4000ドルを下回る場面もあった。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、7月7日時点のヘッジファンドと資産運用会社による金の純買い持ち高は11万4854枚に減少した。

市場では、今週発表される米国の6月の消費者物価指数（CPI）と、ケビン・ウォーシュFRB議長の議会証言が今後の金利見通しを占う重要材料として注目されている。