Suehyeon Lee

DeFiのTVL、KelpDAOハッキング後に14%減　リスク回避心理広がる

分散型金融（DeFi）市場の総預け入れ資産（TVL）が、KelpDAOのハッキング以降、減少を続けている。 ザ・ブロックが5月26日に伝えたところ、DeFi全体のTVLは4月中旬の約1720億ドルから足元では1480億ドルまで減少した。減少率は約14%に達した。 5月18日に起きたKelpDAOブリッジのハッキングは、DeFi市場全体の投資心理に長期的な影響を及ぼしているという。 北朝鮮のハッカー集団ラザルス（Lazarus）とつながるハッカーは、KelpDAOのレイヤーゼロ（LayerZero

トランプ氏「CFTCの予測市場の専管権限維持を」　米の暗号資産主導守る考え

ドナルド・トランプ米大統領は、商品先物取引委員会（CFTC）による予測市場の規制権限の維持が重要だと訴え、米国の暗号資産（仮想通貨）産業の主導権を守る考えを改めて示した。 トランプ大統領は5月26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「予測市場に対するCFTCの独占的な権限が維持され、産業が成長することは極めて重要だ」と投稿した。 そのうえで「米国は現在、暗号資産（ビットコインなど）の首都だ」とし、「他の国々がこれに取って代わろうとしているが、そうはさせない」と強調した。 さらに「暗号資産

XRP投資家心理が急速に悪化　過度な恐怖は反発の兆しにも

XRPの投資家心理が再び急速に悪化するなか、こうした過度な恐怖がかえって反発の兆しになり得るとの分析が出た。 オンチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）は5月26日、Xへの投稿で「現在、XRP関連の肯定的なコメントと否定的なコメントの比率は、強気1.1件に対して弱気1件の水準まで低下し、投資家心理が悪化した」と指摘した。過去にも市場の恐怖が極端に広がった局面は、むしろXRPの急反発のシグナルとして作用するケースが多かったと分析した。 サンティメントは、投資家の弱気心理

ビットコイン、機関売り圧力拡大で高リスク圏　米現物ETF流出続く

ビットコイン（BTC）が、米国の現物上場投資信託（ETF）を中心とする機関投資家の売り圧力を背景に、高リスク圏に入りつつあるとの分析が出ている。 オンチェーン分析プラットフォームのスイスブロックは5月26日、「最近、米国の現物ビットコインETFで純流出が続き、機関投資家の売り圧力が拡大している」と指摘した。 同社は独自のビットコイン・リスク指数が100点満点中33点まで上昇したと明らかにした。リスク指数が高まるたびに、市場では構造的な売り圧力が買いを上回る局面が表れてきたと説明した。 この指標は

ケルプDAO、ハッキング被害の復旧完了　5週間の作業を終了

分散型金融（DeFi）プラットフォームのケルプDAO（Kelp DAO）は、4月に発生した大規模なハッキング被害の復旧作業を完了した。 コインテレグラフが5月26日に伝えたところによると、ケルプDAOは公式Xで、最後の復旧分となる2万373.7rsETHをレイヤーゼロ（ZRO）のスマートコントラクトに送ったと発表した。このスマートコントラクトは、クロスチェーン送信の過程でrsETHのロック、発行、焼却、出金を担う。 ケルプDAOは今回の対応により、rsETH復旧計画の運用段階が完了したと説明した

ハイパーリキッド、オフチェーン型の予測市場機能を開始

ハイパーリキッド（HYPE）は、オフチェーンの事象に基づく予測市場機能を開始した。 ウー・ブロックチェーンが5月25日に伝えたところによると、同社は「キャノニカル・アウトカム・マーケット（Canonical Outcome Market）」の提供を始めた。 この市場は、バリデーターが運用する自動ニュースフィードのソフトウエアを基に生成される。バリデーターはノード運営の過程で、特定のオフチェーン事象を踏まえて市場の開設や決済の可否を判断する。 ハイパーリキッドは、バリデーターが市場ルールの明確性、

クォークAIとHYBLOCK、「AEF SEOUL 2026」開催へ　AIエージェントのオンチェーン決済実証を公開

Web3インフラ企業のクォークAI（Quack AI）と漢陽大学のブロックチェーン学会ハイブロック（HYBLOCK）は5月26日、「Agent Execution Frontier（AEF） SEOUL 2026」を共同開催すると発表した。 イベントは5月27日、ソウル市江南区のハッシュド（Hashed）ラウンジで開く。テーマはAIエージェント基盤のオンチェーン決済と実行構造だ。 事前登録者は158人を予定する。スポンサーにはメティス（METIS）、ゼータチェーン（ZETA）、AIVM、チェーン

慶尚南道、暗号資産の差し押さえ強化　滞納地方税624億ウォン徴収

慶尚南道が暗号資産や株式などの隠匿財産の追跡を強化し、2026年に入ってから5月までに地方税滞納分を600億ウォン超徴収したことが分かった。 聯合ニュースによると、慶尚南道は5月26日、暗号資産など新たな隠匿財産に対する徴収を強化し、2026年5月時点の地方税滞納額2601億ウォンのうち624億ウォンを徴収したと明らかにした。 道はアップビット、ビッサム、コインワン、コルビットなど韓国の主要な暗号資産取引所を対象に、滞納者の暗号資産保有状況を調べた。この結果、976人分の暗号資産を差し押さえ、こ

ドゥナム、韓国奨学財団と若者支援拡大　5年で75億1000万ウォン寄付

暗号資産交換業アップビットを運営するドゥナムは5月26日、若者支援の拡大と将来のIT人材育成に向け、韓国奨学財団とこの5年間で計75億1000万ウォン（約8億3000万円）を寄付したと発表した。 ドゥナムは2021年、韓国奨学財団と「青い灯台ドゥナム寄付奨学事業」の業務協約を結び、70億ウォン（約7億7000万円）を拠出した。2023年には4億5000万ウォン（約5000万円）を追加支援し、財源は計74億5000万ウォン（約8億2000万円）となった。 これをもとに、2022年から2024年にか

XRP大口、バイナンスから1億2200万XRP出金　1.35ドル帯を買い集めか

XRPの大口投資家が暗号資産交換業者バイナンスから大規模な出金を進め、1.35ドル近辺を主要な買い集め価格帯とみているとの分析が出ている。 コインテレグラフは5月25日、CryptoQuantのデータを引用し、5月22日にバイナンスで1回当たり100万XRP以上の大口出金が計1億2200万XRPに達したと報じた。足元の相場水準では約1億7080万ドルに相当する。 1日当たりの大口出金が1億XRPを超えたのは2月以来初めて。当時のXRP価格は約1.43ドルだった。 CryptoQuantの寄稿者ア

ストラテジーとビットマインが買い増し停止、上場4社は612BTC追加購入

マイケル・セイラー氏のストラテジー（Strategy）とトム・リー氏のビットマイン（Bitmine）が先週、暗号資産の追加購入を止める一方、上場企業の一部はビットコイン（BTC）の買い増しを続けた。 5月25日に公表されたルックオンチェーンの週次リポートによると、5月18日から5月24日にかけて、ストラテジーはビットコインの追加購入を中断し、ビットマインはイーサリアム（ETH）を買い増さなかった。 一方、同じ期間に上場4社は計612BTCを追加購入した。足元の相場では約4750万ドルに相当する。

ビットコインの活発アドレス40%減、短期投機需要の離脱示唆

ビットコイン（BTC）ネットワークの活動がこのところ急速に鈍化している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月25日、Xへの投稿で「この2週間でビットコインの活発アドレス数は約82万1000から49万4000へと、約39.8%減少した」と明らかにした。 マルティネス氏は、価格調整や横ばい局面でネットワーク活動が減るのは、短期の投機資金が市場から流出していることを意味すると解釈される場合が多いと指摘した。足元の流れについては、いわゆる「弱い手（weak hands）」の投資家が市場参加を

共に民主党、6月3日地方選公約集を公表　デジタル資産基本法・現物ETF推進

共に民主党は6月3日の統一地方選を控え、デジタル資産産業の育成策を盛り込んだ政策公約集を公開した。 5月26日に公表した「第9回全国同時地方選挙政策公約集」では、韓国を「デジタル資産ハブ」にすることを中核目標に据えた。その実現に向け、ステーブルコインの規律体系整備やデジタル資産の現物上場投資信託（ETF）導入の推進を主要課題として示した。 まず、ステーブルコインの発行・流通と利用者保護に向けた規律体系を迅速に整備する方針を明らかにした。ステーブルコインは、法定通貨や実物資産の価値に連動させること

5月26日の主要経済・暗号資産日程、米5月CB消費者信頼感指数など

＜5月26日の主要経済日程＞ ▶︎5月26日（火）：△米5月CB消費者信頼感指数（日本時間23時、現地時間10時） ＜5月26日の主要暗号資産日程＞ ▶︎5月26日（火）：△プラズマ（XPL）トークンのアンロック △ベラチェーン（BERA）のPoL開始

米SEC、トークン化株式の取引容認を延期　市場構造への懸念反映

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式の取引を認める計画の公表を先送りしたことが分かった。 5月24日にコインテレグラフが引用したブルームバーグ報道によると、SECは当初、今週中にもトークン化株式取引に関する「イノベーション免除（innovation exemption）」の方針を公表する予定だった。だが、取引所業界や市場参加者から懸念が上がり、最終判断を保留した。 SECはすでに関連する草案を検討し、数百の市場参加者から意見も募っていた。ただ、既存案を修正するかどうかはなお決めていない。

カルシ支援の予測市場ロビー団体、トランプ側近を戦略顧問に起用

米予測市場プラットフォームのカルシが支援する新たなロビー団体が、ドナルド・トランプ米大統領の側近を戦略顧問に迎えた。 コインテレグラフが5月24日に報じたところによると、予測市場のロビー団体「アメリカンズ・フォー・フェア・マーケッツ（Americans for Fair Markets）」は、元ホワイトハウス副首席補佐官のテイラー・ブドウィッチ氏を戦略顧問に選んだ。 ブドウィッチ氏はトランプ大統領の側近として知られる。今回の起用は、予測市場業界が米政界や規制対応で影響力の拡大を狙う動きの一環と受

コインベースCEO、未来の金融に8つの刷新　RWAトークン化など

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、将来の金融システムの構築には、実物資産（RWA）のトークン化を含む主要な刷新が必要だと訴えた。 アームストロング氏は5月25日、自身のXで「現在の金融システムは8つの中核的なアップグレードを完了できていない」と指摘した。 具体策として、RWAのトークン化、24時間のグローバル取引システム、ステーブルコインベースの決済、人工知能（AI）を活用した金融サービス、セルフカストディー型ウォレット、イノベーションに親

米ビットコイン現物ETF、先週12億5700万ドル純流出　ハイパーリキッドETFは7238万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、先週は大幅な資金流出が起きた。 ウーブロックチェーンによると、5月18日〜5月22日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は計12億5700万ドルだった。 同じ期間の米イーサリアム（ETH）現物ETFも、計2億1600万ドルの純流出となった。 一方で、一部のアルトコインETFには資金が流入した。ソラナ（SOL）現物ETFは先週、計1563万ドルの純流入を記録し、エックスアールピー（XRP）現物ETFにも2204万ドルが流入した。 なかで

コインベース、ウォール街の参入拡大を懸念せず　「暗号資産はコミュニティー基盤」

コインベースは、ウォール街の金融機関による暗号資産市場への参入拡大を懸念していないとの考えを示した。 コインデスクが5月24日に報じた。コインベースの欧州政策責任者ケイティ・ハリス氏はインタビューで、「上昇相場は誰にとっても追い風になる」と語り、伝統的な金融機関の市場参加拡大について「まったく心配していない」と述べた。 ハリス氏は、暗号資産業界の中核的な競争力として「コミュニティー」を挙げた。「数百万人の利用者が、開放型で分散型の金融という価値を理由に暗号資産を選んだ」と説明し、「これは伝統的な

ビットマイン、ラッセル1000の予備組み入れ名簿に

イーサリアム（ETH）を保有するビットマインが、ラッセル1000指数の予備組み入れ名簿に入った。 5月25日、ウー・ブロックチェーンによると、ビットマインのトム・リー会長はXへの投稿で、FTSEラッセルが予備的な組み入れ・除外名簿を公表し、ビットマインがラッセル1000の予備組み入れ名簿に含まれたと明らかにした。 ラッセル1000は米大型株で構成する指数。ビットマインの時価総額は現在、ラッセル1000への組み入れ最低基準である約57億ドルを上回っているという。 トム・リー氏は、多くのアクティブ運

ドゥナム、青少年向け「アップクラス・ジュニア杯クイズ対抗戦」開催

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは5月25日、「アップクラス・ジュニア杯クイズ対抗戦」を開催すると発表した。 アップクラス・ジュニアは、ドゥナムの金融教育プログラム「アップクラス」の一環として運営する青少年向け教育プロジェクトだ。経済・金融の基礎知識に加え、人工知能（AI）やブロックチェーン、非代替性トークン（NFT）などデジタル技術に関する教育コンテンツを提供している。 クイズ対抗戦は、アップクラス・ジュニアの1学期に参加した全国62校の生徒を対象に実施する。期間は5月18日から7

セイラー氏「今週はビットコインでなく債券を購入」

ストラテジーのマイケル・セイラー氏は5月24日、自身のXで「今週、われわれはビットコインではなく債券を買った」と投稿した。あわせて「BitVacは充電中だ」と記した。 セイラー氏が言及した「BitVac」は「ビットコイン掃除機」を意味し、ストラテジーのビットコイン購入戦略を指す表現と受け止められている。市場では、同社が今後の追加のビットコイン購入に向け、資金調達や財務戦略の準備を進めている可能性を示唆したとの受け止めが広がっている。 ストラテジーは5月24日時点で、計84万3738BTCを保有し

国際金価格が反発、中東緊張緩和への期待で　市場の反応は限定的

国際金価格は、米国とイランの協議進展への期待を背景に反発した。 ブルームバーグが5月24日に報じたところによると、金の現物価格は1オンス=4575ドル近辺まで上昇した。前週の下げの大半を埋める水準となった。 米国とイランは現在、ホルムズ海峡の正常化を巡る協議を続けている。米政府関係者は合意文言の調整が進んでいると説明し、最終承認までには数日かかる可能性があるとした。 トランプ米大統領は5月24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの協議は秩序立って建設的に進んでいると投稿した。一

アーサー・ヘイズ氏、Bybitから537万ドル相当のHYPEを追加出金

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏に関連するウォレットが、ハイパーリキッド（HYPE）を追加で買い増した可能性が浮上した。 5月24日、オンチェーンレンズによると、同ウォレットはBybitからHYPE約8万5714枚を追加で出金した。金額は約537万ドルに上る。 足元では、ハイパーリキッドに対する機関投資家やクジラの買いが続いている。これに先立ち、グレースケール（Grayscale）関連のウォレットやギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）と推定されるウォレ

ブテリン氏「イーサリアム財団での影響力はさらに縮小へ」　組織再編論と技術方針を提示

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアム財団を巡る組織再編を巡る議論と、今後の技術的な方向性について見解を示した。 ザ・ブロックが5月24日に伝えたところによると、ブテリン氏は同日、Xに長文を投稿し「イーサリアム財団はイーサリアム生態系の中心ではなく、複数あるノードの一つとして理解されるべきだ」と強調した。 ブテリン氏は「財団での私の影響力は今後さらに小さくなるだろう。個人的にもそれが望む方向だ」と記した。 イーサリアム財団では足元で中核人材の流出が続く。

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米国市場がメモリアルデーで休場

きょうの主要経済日程 ▶5月25日（月）：△米国市場がメモリアルデーで休場 △韓国市場が釈迦誕生日で休場 きょうの主要暗号資産日程 ▶5月25日（月）：△BNBエージェントSDKを公開

国際原油急落、米・イラン協議進展期待で　ブレントは1バレル99.16ドル

国際原油相場が急落した。米国とイランの協議進展への期待が相場を押し下げた。 5月24日、ブルームバーグによると、世界の指標油種であるブレント原油は取引時間中に1バレル99.16ドルまで下落した。前週に比べ4%以上安い水準。米国産標準油種のWTIも1バレル92ドル前後で取引された。 国際原油は前週にも5%超下落していた。米国とイランの合意観測が強まり、中東の原油供給を巡る混乱への警戒が和らいだことが背景にある。 トランプ米大統領は同日、ソーシャルメディアで「協議はまだ完全には終わっていない」と述べ

NYT、CFTCがトランプ関連の暗号資産企業審査で内部対立と報道

米商品先物取引委員会（CFTC）が、トランプ一族と関係のある暗号資産（仮想通貨）・予測市場企業の規制審査を巡り、内部で対立していたとの報道が出た。 ザ・ブロックが5月24日に伝えたところによると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は複数のCFTCの現職・元職員と内部資料を引用し、過去1年間に特定企業の規制承認手続きを巡って組織内で圧力と対立があったと報じた。 対象となった企業は、ポリマーケット（Polymarket）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）、ジェミニ・タイタン（Gemini

ホワイトハウスNEC委員長「イラン合意なら原油急落も、FRBの利下げ余地拡大」

ケビン・ハセット（Kevin Hassett）米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、イランとの交渉が妥結すれば国際原油価格が下落し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ余地が広がるとの見通しを示した。 ブルームバーグが5月24日に報じた。ハセット委員長はFOXニュースのインタビューで「イランとの合意が成立すれば、エネルギー価格は直ちに急落するだろう」と述べたうえで、「その場合、FRBが金利を引き下げる余地ははるかに大きくなる」と語った。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領も自身

ビットマイン、イーサリアム安で評価損拡大　最大101億ドルの可能性

トム・リー氏が率いるビットマインのイーサリアム（ETH）保有分で、評価損が膨らんでいる。 コインテレグラフが5月24日に伝えた。イーサリアム価格が足元で2000ドル台前半まで下落したことで、ビットマインの含み損は約73億ドルに拡大したとの分析が示された。 ビットマインは2025年7月、約2億5000万ドルの私募による資金調達を経て、イーサリアムの買い増し戦略を本格化した。現在は約528万ETHを保有し、平均取得単価は約3513ドルとされる。保有量はイーサリアムの流通量全体の約4.37%に相当する