円、日銀会合前に一段安懸念　165円突破なら介入の可能性

円相場は日銀の金融政策決定会合を前に下落基調が続いている。植田和男総裁が十分な利上げシグナルを示さなければ、対ドルで165円を超えて一段安が進むとの見方が浮上している。

ブルームバーグが7月28日に報じた。市場では今週金曜日の日銀会合で政策金利が据え置かれるとの予想が大勢を占める。一方、会合後の植田総裁の発言から、今後の利上げ時期に関する手掛かりが示されるかに注目が集まっている。

円は6月、対ドルで1986年以降の安値水準まで下落した後、7月も弱い値動きが続いている。国際原油価格の上昇、日本の財政健全性に対する懸念、日米金利差が円相場の下押し要因となっている。

RBCブルーベイのマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）は「植田総裁が十分にタカ派的でなければ、円は対ドルで165円を超えてさらに下落するだろう」と語った。そのうえで、植田総裁は9月か10月の会合で利上げに踏み切る可能性を残す公算が大きいとしつつ、「円相場が急速に円高へ転じるほど強い発言は出ないだろう」と付け加えた。

日銀内部でも、円安が物価上昇圧力を強めていることを踏まえ、利上げペースを速める案が取り沙汰されている。ただ、ブルームバーグの調査では、エコノミストの半数が日銀は12月まで利上げを見送ると予想した。

市場では、円安を落ち着かせるには、植田総裁が次回利上げの時期をより明確に示すなど、予想以上に強いタカ派シグナルを出す必要があるとの見方がある。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場は、日銀が9月までに利上げする確率を約29%、10月までに利上げする確率を約78%織り込んでいる。

外国為替市場への介入観測も再び強まっている。アセットマネジメントOneの竹友清人債券最高投資責任者は、日銀総裁会見がハト派的に受け止められた場合、円は容易に対ドルで165円を超え、それが為替介入を誘発するとの見通しを示した。

片山さつき財務相は先週、外国為替市場の過度な変動に対応するため、大胆な措置を講じる可能性があると警告していた。

一方、日銀会合に先立って米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合が開かれる。金利スワップ市場は、今回のFRB会合で政策金利が引き上げられる可能性を約32%織り込んでいる。日米の金融政策の結果が、円相場の方向感を左右する主要な材料となる。