米上院、CLARITY法案の採決をいったん保留　8月8日休会前の処理は不透明

米上院が、暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の採決をいったん保留したことが分かった。

コインデスクが7月27日に報じた。共和党のジョン・チューン上院院内総務は同日、連邦政府高官の承認手続きを進めたうえで、ロシア制裁法案の処理を優先している。これに伴い、CLARITY法案は当面、上院本会議の日程で後順位に置かれる。

上院で争点法案を扱うには、討論終結に向けたクロージャー（cloture）の手続きや待機期間を経る必要がある。複数の重要法案を同時に進めるのは難しく、ロシア制裁法案などの手続きが終わる前にCLARITY法案の採決に入る可能性は低い。

採決は早くても翌週になる見通しだ。上院は8月8日から夏季休会に入る予定で、休会前に法案を処理できる時間は限られてきた。

法案内容を巡る民主、共和両党の協議もなお決着していない。最大の争点は、ドナルド・トランプ米大統領を含む政府高官の暗号資産事業への関与を制限する倫理条項だ。

これに先立ち、トランプ大統領は自身の暗号資産関連活動を制限する倫理条項の受け入れに応じ、協議は前進した。ただ、民主党は現行条項だけではトランプ大統領の暗号資産事業に伴う利益相反を十分に抑えられないとして、追加の強化を求めている。

チューン院内総務はこれまで、夏季休会前にCLARITY法案を処理したい考えを示してきた。一方で、採決を進めるかどうかについては「票がどこにあるのか見極める必要がある」と語っていた。

もっとも、CLARITY法案は上院を通過しても下院で改めて承認を得る必要がある。上下両院は9月に会期を再開するが、11月の選挙後はレームダック会期に入るため、休会前の処理が見送られれば年内立法の日程は一段と窮屈になる。