フランクリン・テンプルトンとブラックロック、米CLARITY法案を支持　金融界で賛同広がる

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）とブラックロック（BlackRock）が、米国の暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」への支持を表明した。

フランクリン・テンプルトンは7月27日、公式Xで、CLARITY法案が米国の暗号資産市場に明確な規制基準を示すことができるとして、法案の成立を支持すると明らかにした。

同社は、CLARITY法案によって暗号資産がどのように規制されるかが明確になると説明した。投資家は適用される保護措置を把握でき、企業はどの規制当局が暗号資産を所管するのかを知ることができると指摘したうえで、いまこそ暗号資産業界が必要とする明確さを提供すべき時だと強調した。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックも同法案への支持を示した。サマラ・コーエン最高投資責任者（CIO）は、米政治専門メディアのポリティコ・モーニングマネーに送った書簡で、CLARITY法案は暗号資産の規制枠組みの整備に向けた重要な前進になり得ると述べた。

これに先立ち、フィデリティ（Fidelity）やゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）もCLARITY法案を公に支持している。

CLARITY法案は8月に米上院本会議で採決される見通しだ。共和党は現在、上院で53議席を確保して多数党を維持しているが、法案可決に必要な60票を得るには民主党の追加支持が必要になる。