米SEC、クラリティ法案不成立なら独自に暗号資産規制整備へ

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産市場の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」が議会で成立しない場合、独自に暗号資産の規制枠組みを整備する用意があると明らかにした。

Watcher.Guruが7月28日に報じた。SECは、米議会がクラリティ法案を成立させられなければ、暗号資産市場を規律するルール作りに自ら乗り出す可能性があるとの認識を示した。

同法案は現在、米上院で協議が続いている。ただ、政府高官による暗号資産事業への関与を制限する倫理条項などを巡る対立が残っており、最終合意には至っていない。

クラリティ法案は、暗号資産を巡るSECと米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を定めるとともに、米国の暗号資産市場全体の規制体系を整備することを柱としている。