Suehyeon Lee

ドゥナム、「アップクラス・アンバサダー1期」解団式を開催　3カ月の活動を終了

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは7月6日、大学生向けデジタル資産コンテンツクリエータープログラム「アップクラス・アンバサダー1期」の解団式を開いたと発表した。 解団式は「ビルドアップ・デー（BUILD-UP DAY）」の名称で、ソウル市江南区駅三洞のUP Spaceで開いた。3カ月の活動を終えたアンバサダーが成長の過程を振り返り、今後の目標を共有する場として設けた。1期生は4月に書類審査、コンテンツ企画課題、オンライン面接を経て計12人を選んだ。 参加者は活動期間中、アップクラスの

コインワン、「コインを超えて金融へ」始動　新たな投資時代を提示

コインワンは7月6日、2026年のブランドキャンペーン「コインを超えて金融へ」を始めたと発表した。 今回のキャンペーンは年末まで続く大規模なブランドプロジェクトで、全3シリーズで構成する。第1弾コンテンツとして映像「新しい月」を公開し、本格展開の開始を告げた。映像は暗号資産業界で広く使われる「トゥ・ザ・ムーン（To the Moon）」をモチーフに、新たな金融環境への変化を象徴的に表現した。 映像にはコインワンに加え、最近株主に加わった韓国投資証券とグローバル暗号資産取引所のOKXが登場する。暗

英ファラージ氏、暗号資産賭博サイト関係者の未申告支援疑惑

英国の右派政党「改革党」（Reform UK）のナイジェル・ファラージ代表が、暗号資産（仮想通貨）を使う賭博プラットフォームに関係する人物から金銭的な支援を受けながら、届け出ていなかった疑いが浮上した。 ザ・ブロックとサンデー・タイムズによると、ファラージ氏は2024年の総選挙で当選する前の1年間、ジョージ・コットレル氏から警護費や運転手代、SNS担当者の人件費、宿泊費などの支援を受けていた。英下院の規定では、政治活動に関連して300ポンドを超える支援を受けた場合は申告が必要だが、ファラージ氏が

国際原油、ホルムズ海峡の輸送正常化とOPECプラス増産で下落

国際原油価格は、ホルムズ海峡を通る原油輸送の正常化と石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産決定を受けて下落した。 ブルームバーグによると、7月5日の取引で北海ブレント先物は1バレル=72ドルを下回り、米国産標準油種（WTI）は68ドル前後まで下げた。 ホルムズ海峡では、米国が保護する航路に沿って原油や液化天然ガス（LNG）の輸送が徐々に正常化している。先週末には一部タンカーが突然引き返したり、迂回航路を選んだりしたが、日曜日から運航回復の兆しが出ている。 供給拡大への期待も原油相場を押し下げた。

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月S&Pグローバルサービス業PMIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶ 7月6日（月）：米国の6月S&Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI、22時45分）▽米国の6月ISM非製造業購買担当者景気指数（PMI、23時）▽クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（7月7日0時） ＜きょうの暗号資産日程＞ ▶ 7月6日（月）：主要日程なし

セイラー氏、ストラテジーのビットコイン追加購入を示唆 「BTCはデジタルエネルギー」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入の可能性を示した。 セイラー氏は7月5日、自身のXに「ビットコインはデジタルエネルギー（Bitcoin is Digital Energy）」とのメッセージとともに、ストラテジーのトラッカーチャートを投稿した。 同氏はこれまでも、ビットコイン購入に先立ってXに関連するメッセージを投稿してきた。市場では今回の投稿についても、ストラテジーによる追加のビットコイン購入発表を予告するシグナルと受け止めている。 ス

米ビットコイン現物ETF、8週連続で純流出　最長記録を更新

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は8週連続で純流出となり、設定以来で最長の流出局面が続いた。 ザ・ブロックが7月4日にSoSoValueのデータを分析したところ、米ビットコイン現物ETFは7月2日までの4営業日で約5億2700万ドルの純流出を記録した。5月中旬に始まった連続純流出は8週に伸びた。これまでの最長記録は5週だった。 もっとも、7月2日単日では流れが変わった。ETF全体で2億2172万ドルの純流入となり、10営業日連続の流出に歯止めがかかった。単日の流入額としては

米利用禁止のポリマーケットで米国人の政治ベット首位、取引額5億7100万ドル

米国人が、自国からの利用を禁じられている予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）で、過去1年間に最も多くの政治ベット取引をしていたことが分かった。 コインデスクが7月5日に報じた。オンチェーン分析企業アリウム（Allium）は最近の報告書で、米国のウォレットに結び付いた取引参加者が直近12カ月にポリマーケットの政治市場で5億7100万ドルを取引し、4億2200万ドルの香港を上回って国・地域別で首位だったと明らかにした。 ポリマーケットは米国の利用者をIPアドレスベースで遮

ブテリン氏、今後3〜4年でイーサリアム全面改編へ 「Lean Ethereum」構想公表

イーサリアム（ETH）共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、今後3〜4年をかけてネットワークの中核構造を事実上全面的に入れ替える長期ロードマップ「Lean Ethereum」を公表した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月5日に伝えたところによると、ブテリン氏は同日、自身のXで「Lean Ethereumは単一のアップグレードではなく、今後3〜4年にわたって段階的に進める改善作業だ」と説明した。そのうえで「The Mergeに続くイーサリアムの3度目の主要な進化となり、プロトコルのほぼすべて

ビットコイン、6万3000ドル台を回復

米クラリティ法案、8月7日までの成立に不透明感　倫理条項が最大の変数

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立を巡る先行きが不透明になってきた。 コインデスクが7月5日に報じた。ホワイトハウスのデジタル資産顧問を務めるパトリック・ウィット氏は5月、同法案が7月4日までに署名されることに期待を示していたが、その期限は過ぎた。ただ、法案協議に詳しい関係者3人は、年内の成立になお楽観的な姿勢を崩していない。 当面の節目は8月7日だ。上院は同日を最後に夏季休会と選挙キャンペーン期間に入る。上院は法案の討論と採決のために数日間会期を

ワールドカップで予測市場の取引急増　カルシとポリマーケット、6月は448億ドル

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）の取引量が、国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップを追い風に急増した。 7月2日配信のザ・ブロックによると、カルシ、ポリマーケット、ポリマーケットUSの6月の月間取引量は合計448億ドルだった。5月の256億6000万ドルから約75%増えた。 プラットフォーム別ではカルシの伸びが最も大きい。6月の取引量は315億ドルと、前月の168億1000万ドルから87.4%増加した。 米国外の利用者向けに運営するポリ

米イーサリアム現物ETFに1492万ドル純流入　10営業日ぶり流入超

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に資金が流入し、10営業日ぶりに純流入へ転じた。 トレーダーTによると、7月1日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計1492万ドルだった。これにより、9営業日連続の純流出に終止符を打った。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには3664万ドルが流入し、全体の純流入をけん引した。 一方、グレースケール（Grayscale）のミニETHは1846万ドルの純流出だった。ブラックロックのステーキングETFであるETHBは165万ドル

米ビットコイン現物ETF、2億9600万ドル純流出　10取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から大口の資金流出が続いている。 トレーダーTによると、7月1日の米ビットコイン現物ETFは合計2億9600万ドルの純流出となった。純流出は10取引日連続。 このうち、ブラックロック（BlackRock）のIBITは2億1941万ドルの純流出となり、流出額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは5102万ドル、アーク・インベストと21シェアーズのARKBは3990万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは6

チリーズ、OKX AIに「ファントークンインテルMCP」投入

スポーツ・エンターテインメント分野のブロックチェーン企業チリーズ（CHILIZ）は7月2日、OKXの人工知能（AI）エージェント基盤「OKX AI」に、スポーツのファントークンに特化したインテリジェンスレイヤー「ファントークンインテル（Fan Token Intel）MCP」を投入したと発表した。 OKX AIは、AIエージェントがオンチェーン上で互いを探索し、サービスを利用したり対価を支払ったりできるよう設計したAIマーケットプレイス。ブロックチェーン決済やステーブルコイン建ての決済、オンチェ

コービット、モバイルアプリのホーム画面を全面刷新　市場情報を一目で確認

コービットは7月2日、利用者の利便性向上に向けてモバイルアプリのホーム画面を全面刷新したと発表した。 今回の刷新では、アプリ起動直後に主要な市場情報を直感的に確認できるようにするとともに、よく使う機能にすばやくアクセスできるようユーザーインターフェース（UI）を改善した。 新たなホーム画面には、ビットコイン・ドミナンスやコービット・プレミアム、恐怖・強欲指数、主要暗号資産の相対力指数（RSI）などの主要指標をカード形式で示す「市場指標」エリアを新設した。各指標を選ぶと、期間別の推移と詳細な説明も

ビッサム、バグバウンティ報奨金を最大2億ウォンに拡大　プライバシーセンターも刷新

ビッサムは7月2日、セキュリティー上の脆弱性を先回りして発掘するバグバウンティ制度の報奨金を最大2億ウォン（約2200万円）に引き上げると発表した。個人情報保護の取り組みを公開するプライバシーセンターの運営も強化する。 バグバウンティは、サービスの脆弱性を見つけたホワイトハッカーに報奨金を支払う制度だ。外部のセキュリティー専門家からの報告を通じ、潜在的なリスクを事前に点検し、改善につなげる。ビッサムは2022年、韓国の暗号資産事業者（VASP）で初めて同制度を導入した。 2026年下期からは報奨

トランプ氏の暗号資産収益開示でCLARITY法案の倫理条項再燃、「大統領も規制を」

ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産事業で数億ドルの収益を得ていたことが資産開示資料で明らかになり、米国で暗号資産市場の制度整備を目指す「CLARITY法案」に倫理規定を盛り込むべきだとの主張が強まっている。 7月1日にザ・ブロックが報じた。トランプ大統領の927ページに及ぶ資産開示資料には、家族が設立した分散型金融（DeFi）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）など、暗号資産事業から生じた多額の収益が含まれていた。 米議会は現在、暗号資産を巡る初の包括的な規制枠組みを

ドゥナムの「アップサイドアカデミー」、サムスン電子などに人材輩出　就職率63%

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは7月2日、Web3とサイバーセキュリティ人材を育成する「アップサイドアカデミー（Upside Academy）」が、サムスン電子やドゥナムなど主要IT企業にセキュリティ人材を相次ぎ送り出し、実践型の教育プログラムとして成果を上げていると明らかにした。 2025年7月に発足したアップサイドアカデミーは、第1期から第4期まで平均15倍の競争率を記録し、計72人を選抜した。受講生は実務中心の講義や1対1のメンタリング、プロジェクト遂行などを通じ、約2年間で

暗号資産カード預かり残高、初の100億ドル突破　ステーブルコイン決済拡大で

暗号資産カードの預かり残高が初めて100億ドルを超えた。ステーブルコインが世界的な決済手段として急速に広がり、関連サービスの利用も増えている。 コベイシ・レター（Kobeissi Letter）が7月1日に公表したデータによると、暗号資産カードの預かり残高は初めて100億ドルを上回った。年初比で82%増、前年同期比で約250%増となった。 伸びを支えているのは、ステーブルコインの決済インフラとしての活用拡大だ。国際送金や海外決済でステーブルコインの利用が急増し、暗号資産カードの需要も押し上げてい

国際原油、3取引日続落　ホルムズ海峡の輸送正常化と米・イラン協議進展期待

国際原油価格は、ホルムズ海峡の輸送正常化と米国・イラン協議の進展期待を背景に、3取引日続けて下落した。 7月1日にブルームバーグが報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル68ドル前後で取引された。北海ブレントは前日に1バレル72ドルを下回って終えた。原油価格は直近2取引日で約3%下落しており、軟調な地合いが続いた。 米政府は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が日量1000万バレルを超えたと明らかにした。イランが海峡封鎖によって世界の原油供給を断つ余力は限られていることを示す材料と受け止められてい

7月2日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶7月2日（木）：米国の6月非農業部門雇用・失業率（日本時間21時30分）、米国の週間新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶7月2日（木）：スイ（SUI）のトークンロック解除

アメリカン・ビットコイン、ナスダック上場維持へ15対1の株式併合

トランプ一族が設立したビットコイン（BTC）の採掘・保有企業、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、ナスダックの最低株価要件を満たすため株式併合に踏み切る。 アメリカン・ビットコインは7月1日、15株を1株にまとめる15対1の株式併合を来週実施すると発表した。併合は今週木曜日の取引終了後に効力が生じる。翌週月曜日からは、ティッカー「ABTC」を維持したまま、併合後の株価で取引を再開する。 今回の併合では、A種とB種の普通株をすべて自動的に統合する。発行済み株式数は約10

CBOE、企業業績の二元オプション上場申請　コインベース取引高も対象

米オプション取引所のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、企業の決算内容を予測対象とする新たな二元オプション商品の上場を進めている。 ブルームバーグが7月1日に報じた。CBOEは、企業が公表する財務・営業指標が事前に定めた基準を満たすかどうかで損益が決まる「バイナリーKPIオプション（Binary KPI Options）」の上場に向け、米証券取引委員会（SEC）に承認申請書を提出した。 この商品は株価の変動ではなく、企業の重要業績評価指標（KPI）が特定の

イーサリアム・インスティテューショナル発足、スタンダードチャータードなどが支持

機関向けの対外発信強化を掲げる「イーサリアム・インスティテューショナル（Ethereum Institutional）」が発足し、イーサリアム（ETH）生態系の幅広い支持を集めている。 コインデスクは7月1日、イーサリアム・インスティテューショナルが同日に正式発足したと報じた。教育、アドボカシー活動、戦略的コミュニケーションを通じて、イーサリアムと主要金融機関の意思疎通を強化するのが狙いだ。 スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）は今回の発足を支持し、イーサリアム生

1inch、ロビンフッド・チェーン統合　トークン化実物資産の取引対応拡大

分散型金融（DeFi）プラットフォームの1inchは7月2日、ロビンフッド（Robinhood）のトークン化実物資産（RWA）向けブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）」を統合したと発表した。 1inchはロビンフッド・チェーンの正式ローンチパートナーとして参加し、トークン化株式と上場投資商品（ETP）の取引を支える。利用者は従来の株式市場の取引時間外でも、トークン化した株式やファンドなどの実物資産をオンチェーンで売買できるようになる。 ロビンフッド・チェーン

ロビンフッド、独自L2「ロビンフッド・チェーン」メインネット始動　英国で暗号資産取引へ

米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、独自のパブリックブロックチェーンのメインネットを正式に稼働させた。英国での暗号資産取引サービスの開始も近く打ち出す。 コインテレグラフが7月1日に報じたところによると、ロビンフッドはアービトラム（Arbitrum）基盤のレイヤー2（L2）ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）」のメインネットを正式に立ち上げた。2月のテストネット公開から約4カ月ぶりとなる。ロビンフッドはこのブロックチェ

ビットコイン、21カ月ぶり安値から反発　6万ドル回復でもレバレッジに警戒

ビットコイン（BTC）は21カ月ぶりの安値を付けた後、反発に転じた。ただ、レバレッジ関連の指標はなお警戒信号を発している。 コインテレグラフによると、ビットコインは7月1日の取引時間中に5万7737ドルまで下落し、21カ月ぶりの安値を記録した。その後は6万200ドルまで持ち直し、24時間では約2.7%上昇した。イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）もそれぞれ3%、4.85%上げた。 反発後も市場心理は極度に冷え込んだままだ。暗号資産市場の恐怖・強欲指数は100点満点中11で、「極度の恐怖」の領

英投資家1700人、バイナンスとCZ前CEOを約2億ドルで集団提訴

英国の投資家約1700人が、暗号資産交換業大手バイナンスと趙長鵬（チャンポン・ジャオ）前最高経営責任者（CEO、通称CZ）を相手取り、1億5000万ポンド（約2億ドル）規模の集団訴訟を起こした。 コインテレグラフが7月1日に報じた。投資家側を代理する法律事務所KP Lawは、バイナンスが金融当局の承認を得ないまま、レバレッジトークンや先物契約、オプション商品を英国の顧客に販売し、金融サービス市場法（FSMA）2000に違反したと主張している。英金融行為監督機構（FCA）が2021年1月に個人顧客

ネットフリックス資金1100万ドルを流用しドージコイン投機、『47 RONIN』監督に禁錮30カ月

ネットフリックスの制作資金1100万ドルを暗号資産とぜいたく品に使い込んだハリウッドの映画監督に対し、裁判所が禁錮30カ月の判決を言い渡した。 コインテレグラフによると、マンハッタン連邦地裁は7月1日、2013年の映画『47 RONIN』を監督したカール・リンシュ被告に禁錮30カ月を言い渡した。リンシュ被告は2025年12月、詐欺と資金洗浄の罪で有罪評決を受けていた。 マンハッタン連邦検察のジェイ・クレイトン連邦検事は声明で、リンシュ被告がテレビ番組制作を名目に動画配信会社から1100万ドルを受