Suehyeon Lee

韓国金融当局、暗号資産の法定協会新設を検討　DAXA機能の一部連携も

韓国の金融当局が、暗号資産市場の公的な自主規制を担う法定協会の新設を検討している。 8月31日、ニューシスによると、金融当局はデジタル資産基本法の第2段階立法の議論にあわせ、社団法人形式の暗号資産法定協会を設立する案を有力視している。既存のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）をそのまま法定団体に切り替えるのではなく、別法人を設ける方式だ。 暗号資産の自主規制機関に法的根拠を与えるべきだとの議論は、これまでも国会を中心に続いてきた。ミン・ビョンドク議員ら「共に民主党」の議員が発議した関連法案に

ブラックロックのBUIDL、トークン化米国債ファンド首位を奪還　時価総額28億ドル

ブラックロックのトークン化米国債ファンド「BUIDL」の時価総額が約28億ドル（約4480億円）となり、サークルのUSYCを僅差で上回って首位を取り戻した。 8月30日にWu Blockchainが引用したトークンターミナルのデータによると、セキュリタイズ（Securitize）が発行するBUIDLの時価総額は約28億ドルだった。トークン化米国債ファンド市場全体の151億ドル（約2兆4200億円）の18.5%を占める。 これによりBUIDLは、サークル（Circle）のトークン化国債商品USYC

SKハイニックス、日本でメモリー半導体の合弁工場を検討　候補地は全国で選定

SKハイニックスが、人工知能（AI）向けを中心とするメモリー需要の拡大に対応するため、日本で合弁の生産施設を建設する案を検討している。 ブルームバーグによると、SKグループの崔泰源会長は8月31日、仙台で開かれた日韓商工会議所会議で、SKハイニックスが日本国内でメモリー半導体の合弁工場設立の可能性を探っていると明らかにした。提携先や具体的な候補地はまだ決まっていない。 崔会長は候補地について「日本全域を見ている」と述べ、「電力と用水が十分な場所であれば、どこでも可能だ」と語った。一方、合弁相手の

メタプラネット、3000BTCをコインベース・プライムに入金　売却の有無に関心

メタプラネット（MetaPlanet）が約2億3700万ドル（約379億円）相当のビットコインをコインベース・プライムに移し、市場ではこの資産を売却するかどうかに関心が集まっている。 オンチェーンデータ分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）が8月30日に明らかにした。メタプラネットは直近24時間に計3000BTCをコインベース・プライムに入金した。移動時点の評価額は約2億3700万ドルだった。 コインベース・プライムは、機関投資家向けに売買やカストディーなどのサービス

ベセント氏「アベノミクスは終わりに近い」　日銀9月利上げ確率88%

スコット・ベセント米財務長官が日本銀行（日銀）の金融政策正常化の必要性を改めて強調するなか、円安も進み、市場が織り込む日銀の9月利上げ確率は9割近くに達した。 ブルームバーグによると、ベセント長官は8月29日のインタビューで、円安への対応として日銀が連続利上げを検討すべきかと問われ、「彼らに何をすべきかを言うつもりはない」と語った。一方で、植田和男総裁については、金融政策を巡って「正しいことをする」と期待を示した。 日本の長期にわたる緩和的な金融政策についても、変化が必要だとの認識をにじませた。

コスピ、米利上げ懸念で2%超急落　7000回復に赤信号

コスピは8月31日、米連邦準備制度理事会（Fed）のケビン・ウォーシュ議長のタカ派発言と米長期金利の上昇を嫌気し、取引開始直後に2%超急落した。7000台回復は再び遠のいた。 韓国取引所によると、コスピは前営業日比2.58%安の6613.58で始まった。その後も下げ幅を広げ、午前9時10分ごろには6590台で推移した。 外国人と機関投資家のそろっての売り越しが指数を押し下げた。午前9時10分時点の有価証券市場では、外国人が1965億ウォン（約228億円）、機関が1027億ウォン（約119億円）を

金、ウォシュFRB議長の「インフレ退治」発言で3%超急落　9月利上げ観測が重荷

金価格は、ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ抑制に強い姿勢を示したことを受けて3%超急落した後、1オンス4450ドル（約71万円）台で下げ渋っている。 ブルームバーグによると、金の現物価格は8月30日のシンガポール時間午前7時55分時点で前営業日比0.1%安の1オンス4450.86ドル（約71万2000円）だった。8月28日には3%超下落し、6月上旬以来で最大の1日の下落率を記録した。 相場を押し下げたのは、ウォシュ議長のジャクソンホール演説だ。ウォシュ議長は、米ワイオミン

サムスン電子・SKハイニックスが4%台急落　米利上げ懸念と中国勢の半導体追い上げが重荷

米国の政策金利引き上げ観測が再び強まるなか、ニューヨーク株式市場で半導体株がそろって下落し、サムスン電子とSKハイニックスは8月31日の取引序盤に4%超下げている。 8月31日午前9時9分時点で、サムスン電子は前営業日比4.09%安の24万6500ウォン（約2万8600円）で取引されている。SKハイニックスも4.42%下落し、158万ウォン（約18万3000円）を付けた。 韓国の半導体株を押し下げた主因の一つは、米国発の金利負担だ。8月28日のニューヨーク株式市場では、フィラデルフィア半導体株指

クロノス、最大DeFi融資プロトコル「テクトニック」への攻撃でネットワーク停止　被害7500万ドル推定

クロノス（CRO）ブロックチェーンは、最大の分散型金融（DeFi）融資プロトコルであるテクトニック（Tectonic）でハッキング被害が発生したことを受け、ネットワークの運用を停止した。オンチェーン研究者は被害額を約7500万ドル（約120億円）と推計している。 8月30日にザ・ブロックが伝えた。クロノスはXで「テクトニックでエクスプロイトを確認した」と公表し、「クロノスネットワークを停止しており、追加情報を継続的に共有する」と説明した。テクトニックも事故を調査中だとして、安全性が確認されるまで

8月31日の主要経済・暗号資産日程、中国8月製造業PMIなど

8月31日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 〈きょうの主要経済日程〉 ▶︎8月31日（月） △中国8月製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間午前10時30分） △独8月消費者物価指数速報値（日本時間午後9時） 〈きょうの主要暗号資産日程〉 ▶︎8月31日（月） △GRAMネイティブウォレットのロールアウト △SANDクリエイターのオンボーディング △SOL Agave 4.2のリリース △BCHパブリックアプリのローンチ

ビットコイン8万ドル目前、バイナンス保有量が年初来最高　売り圧力を警戒

ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1280万円）の再突破を試すなか、世界最大の暗号資産交換所バイナンスのビットコイン保有量が2026年に入って最高水準まで増えた。相場の上値を抑えかねない潜在的な売り圧力として警戒が必要だ。 8月30日、オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者エックスウィン・ジャパン（XWIN Japan）は、バイナンスのビットコイン保有量が約68万7000BTCまで増え、2026年に入って最高水準を記録したと明らかにした。4月末には約61万700

金、8月に10%急騰　米長期国債のバイバック拡大でビットコインも高騰

米財務省が長期国債のバイバックを拡大する方針を示し、ドル安への警戒が強まっている。代替的な価値保存資産に資金が向かい、金は8月に10%急騰し、ビットコイン（BTC）も12%上昇した。 ブルームバーグが8月30日に報じたところによると、金現物価格は8月に約10%上昇し、1月以来の大幅な月間上昇率となる見通しだ。ビットコインも8月19日以降に12%上げ、数カ月続いたボックス圏を上抜けた。一時は8万ドル（約1280万円）を超えた。 金とビットコインがそろって上昇した背景には、米財務省による長期国債のバ

国際原油急騰、米の対イラン攻撃再開で　北海ブレント90ドル突破

米国が約1カ月ぶりにイランを直接攻撃し、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が再び高まった。これを受け、国際原油価格が急騰した。 ブルームバーグによると、8月30日の取引で11月物の北海ブレント先物は1バレル=90ドル（約1万4400円）を上回り、米国産標準油種（WTI）は86ドル前後で推移した。数カ月にわたる中東紛争で原油供給の不確実性が続くなか、ホルムズ海峡で武力衝突が再開し、供給懸念が改めて相場に織り込まれた。 今回の原油高は、米軍が8月29日にイランのララク島にあるロケット発射台を攻撃したことを

ストラテジー、2カ月ぶりにビットコイン買い再開示唆　セイラー氏「われわれは戻ってきた」

世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）が、約2カ月ぶりにビットコイン（BTC）の買い増しを再開する可能性を示した。 コインデスクによると、マイケル・セイラー会長は8月30日、Xにビットコイン保有状況を示すチャートを投稿し、「われわれは戻ってきた（We're Back）」と書き込んだ。市場では、ストラテジーが6月22日以来初めてビットコインを追加購入した兆候と受け止められている。ただ、具体的な購入規模は明らかになっていない。 セイラー氏の発言は、ビットコインが7万90

チェイナリシス、米ICEを提訴　TRMラブスへの9500万ドル契約は不当と主張

ブロックチェーン分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）が米移民・関税執行局（ICE）を提訴した。競合のTRMラブスに約9500万ドルのブロックチェーン分析契約を随意契約で発注したのは不当だと訴えている。 ザ・ブロックが8月30日に報じた。チェイナリシスの米政府向け事業子会社チェイナリシス・ガバメント・ソリューションズ（CGS）は米連邦請求裁判所に提出した訴状で、ICEがTRMラブスと9466万ドル（約151億円）のフォレンジックソフトウエアと支援サービスの契約を随意契約で結ぶ過程で、

米債券市場、9月利上げ観測に懐疑論　「ウォーシュ議長は発言より行動」

米連邦準備理事会（Fed）の9月利上げ観測が市場で強まっている。一方で、世界の債券投資家の一部は、ケビン・ウォーシュ議長が実際に利上げに踏み切るかなお見極めている。 ブルームバーグが8月30日に報じたところによると、ABNアムロ・インベストメント・ソリューションズやブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントなどの主要資産運用会社は、足元で広がる9月利上げ観測に慎重な姿勢を示した。ウォーシュ議長は8月28日のジャクソンホール講演でインフレ抑制への姿勢を改めて打ち出したが、実際の政

米、1カ月ぶりにイラン直接攻撃　ホルムズ海峡向け機雷発射台を空爆

米国が約1カ月ぶりにイラン領内を直接攻撃し、いったん小康状態にあった両国の軍事的緊張が再び強まっている。 ロイター通信によると、米軍は8月30日、イランのララク島にある発射台2カ所を空爆した。米政府当局者は、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡に向けて海上機雷を搭載したロケットを発射する準備を進めているのを確認し、攻撃に踏み切ったと明らかにした。 米国によるイランへの直接攻撃が明らかになったのは7月末以来となる。足元では双方の軍事衝突がこう着状態に入り、米国はイランへの直接的な軍事行動より

カルシ、USオープンと独占提携　スポーツ予測市場を開拓

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、全米テニス協会（USTA）と組み、テニス四大大会の全米オープン選手権（USオープン）の独占予測市場プラットフォームパートナーに就く。 フロントオフィススポーツが8月30日に伝えたところによると、カルシはUSTAとUSオープンの公式予測市場プラットフォームを巡る提携契約を結んだ。契約は即時発効し、契約規模や詳細な条件は公表していない。 今回の契約は大会開幕を前に短期間でまとまった。USTAは当初、2027年以降に予測市場事業者との提携を検討してい

ブラックロック「米政府債務が40兆ドル突破、ビットコイン長期投資の根拠強まる」

米政府債務が40兆ドルを超え、財政健全性への懸念が強まるなか、ビットコイン（BTC）の長期投資の魅力が一段と浮上する可能性がある。クリプトポリタンが8月27日に報じた。 ブラックロック（BlackRock）のデジタル資産部門責任者、ロビー・ミッチニック氏は、米国の財政赤字と政府債務の増加が金融市場の主要なリスク要因として再び浮上していると指摘した。 米連邦政府の債務は8月18日時点で約40兆500億ドル（約6370兆円）に膨らんだ。ミッチニック氏は、恒常的な財政赤字と債務拡大への懸念が、投資家を

ビットコイン、強気相場の初期局面に　8万3000ドル突破で正式確認

ビットコイン（BTC）は新たな強気相場の初期局面に入ったが、相場入りを決定的に確認するには365日移動平均線にあたる8万3000ドル（約1320万円）を上抜く必要がある。暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月27日に報じた。 クリプトクアント（CryptoQuant）のリサーチ責任者フリオ・モレノ氏はリポートで、ビットコインの強気相場は歴史的に価格が365日移動平均線を上回った時点で正式に始まり、逆にこれを下回ると弱気相場が始まってきたと指摘した。そのうえで、8万3000ドルを明確に突破すれば

スタークウェア、量子計算機攻撃に備えたビットコイン取引を初めて実証

ブロックチェーン技術企業のスタークウェア（StarkWare）は、量子計算機による攻撃への耐性を持つよう設計したビットコイン（BTC）取引を初めて完了したと明らかにした。 8月27日にザ・ブロックが伝えた。スタークウェアは今回の取引を通じ、ビットコインを量子計算機の脅威から守るにはネットワークのフォークが不可欠だという従来の見方とは異なり、現行ネットワークでも一定水準の防御が可能だと実証したと説明している。 この技術は、スタークウェアのアプリケーション部門責任者アビフ・レビ（Avihu Levy

ビットコイン、8万ドル突破後に7万9000ドル下回る　米利上げ警戒で一服

ビットコイン（BTC）は5月以来初めて8万ドルを突破した後、利益確定売りと米利上げへの警戒感が重なり、7万9000ドル（約1260万円）を下回った。 コインデスクによると、8月27日のアジア市場でビットコインは前日比約1%下落し、7万9000ドルをやや下回って推移した。足元の急騰が一服し、週間上昇率も前日の23%から14%に縮小した。 米金利の先行きが再びタカ派方向に傾いていることも重荷となった。市場参加者が利上げの可能性をより強く織り込んだことで、米短期国債価格は下落した。前週にビットコインが

米イーサリアム現物ETFに約2億ドル流入　8営業日連続の純流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に約2億ドル（約306億円）の資金が流入し、強い買いが続いた。 ファーサイド・インベスターズが8月27日に公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は合計1億9240万ドル（約306億円）だった。純流入は8営業日連続となった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAは1億1570万ドル（約184億円）の純流入を記録し、全体の資金流入をけん引した。続いてETHに3470万ドル（約55億3000万円）、フィデリティ（

米ビットコイン現物ETF、2億3220万ドル純流入　8取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、8月26日の米ビットコイン現物ETFは合計2億3220万ドル（約370億円）の純流入となった。純流入は8取引日連続。 内訳では、ブラックロックのIBITに2億80万ドル（約320億円）が流入し、全体を主導した。フィデリティのFBTCには2560万ドル（約41億円）、ビットワイズのBITBには600万ドル（約9億6000万円）がそれぞれ純流入した。BTCとMSBTにも、それぞれ4

日銀副総裁「物価の上振れリスクに一段と注意」　9月利上げに含み

日本銀行は物価上昇リスクへの警戒を強め、9月の追加利上げの可能性を残した。 ブルームバーグによると、氷見野良三副総裁は8月26日、埼玉県で地域の経済人向けに講演し、基調的な物価上昇率が物価安定目標の2%を上回る水準に高まれば、経済にマイナスの影響を及ぼすと指摘した。そのうえで、物価の上振れリスクには過去以上に注意を払う必要があると強調した。 さらに、こうした認識を踏まえ、金融政策決定会合のたびに踏み込んだ議論を重ねる必要があると述べた。ただ、9月会合で利上げに踏み切るとの直接的なシグナルは示さな

米長期国債のバイバック拡大で「通貨価値希薄化トレード」浮上　ビットコインやイーサ、ジーキャッシュに恩恵も

米国の政府債務の増加と長期国債のバイバック拡大が法定通貨への信認を弱め、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ジーキャッシュ（ZEC）などの暗号資産が恩恵を受ける可能性があるとの見方が浮上している。 グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月26日付のリポートで、米財務省による長期国債のバイバック拡大には国債利回りの上昇圧力を和らげる効果がある半面、構造的な財政赤字そのものを解決する措置ではないと分析した。同氏は「財務省は構造的な財政赤字という病を治

韓国銀行総裁、追加利上げを示唆　「物価は先手対応が必要」

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は、物価上昇圧力が想定より長引く可能性があるとし、追加利上げの可能性を残した。 シン総裁は8月27日、金融通貨委員会後の記者会見で、韓国経済は底堅い成長を続ける一方、物価上昇率は相当期間にわたって目標水準を上回る見通しだと述べた。金融安定面のリスクにも注意が必要だとしたうえで、今後入手するデータを見極めながら、追加利上げの時期やペースを決めていく考えを示した。 韓国銀行の金融通貨委員会は同日、政策金利を年2.75%から3.00%に0.25ポイント引き上げた。7月に続く

米政府、押収したビットコインの一部を移動　アラメダ関連保有分の売却可能性に注目

米政府が、過去にアラメダ・リサーチ（Alameda Research）関連口座から押収したビットコイン（BTC）の一部を移動したことが分かった。 8月26日、オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）によると、米政府は約3年前にバイナンスUS内のアラメダ口座から押収したビットコインのうち、一部を別のアドレスに移した。 アーカムは、今回の取引を受け、米政府が保有する残りのアラメダ関連ビットコインの処分に動く可能性があるか注目する必要があると指摘した。 ただ、今回のオンチェーン上の移

韓国銀行、政策金利3.00%に引き上げ　追加利上げの時期・速度を判断へ

韓国銀行は政策金利を年3.00%に引き上げ、追加引き締めの可能性も残した。 韓国銀行の金融通貨委員会は8月27日に金融政策決定会合を開き、政策金利を従来の年2.75%から3.00%へ0.25ポイント引き上げると決めた。韓国経済が輸出の好調と内需の回復を追い風に予想を上回る成長を続けていることに加え、物価上昇率も当面は目標水準を上回ると見込まれるため、物価上昇圧力の広がりを先手で抑える必要があると判断した。 金融通貨委員会は今後の追加利上げの可能性も明確に示した。「今後の金融政策は、物価と景気の流

英政府、英中銀にデジタル金融革新の責務付与　ステーブルコイン・決済革新を支援

英国政府はイングランド銀行（BoE）に対し、デジタル通貨や決済分野の革新を促す新たな責務を与える方針だ。 8月26日、ブルームバーグによると、英財務省はイングランド銀行の決済システム規制に「革新の促進」を副次的な目標として加える計画を明らかにした。金融安定という同行の最優先目標は維持したまま、デジタル金融分野での競争力を高める狙いがある。 ルーシー・リグビー英金融サービス担当相は、金融安定は常にイングランド銀行の最優先目標であり続けるとしたうえで、新たな副次目標は決済とデジタル金融の革新を促し、