ブラックロック「米政府債務が40兆ドル突破、ビットコイン長期投資の根拠強まる」

米政府債務が40兆ドルを超え、財政健全性への懸念が強まるなか、ビットコイン（BTC）の長期投資の魅力が一段と浮上する可能性がある。クリプトポリタンが8月27日に報じた。

ブラックロック（BlackRock）のデジタル資産部門責任者、ロビー・ミッチニック氏は、米国の財政赤字と政府債務の増加が金融市場の主要なリスク要因として再び浮上していると指摘した。

米連邦政府の債務は8月18日時点で約40兆500億ドル（約6370兆円）に膨らんだ。ミッチニック氏は、恒常的な財政赤字と債務拡大への懸念が、投資家をビットコインや金などの代替的な価値保存手段に向かわせる要因になり得ると分析した。

同氏は、米国の財政持続可能性の問題がビットコインの長期的な価値評価における重要な変数だと強調した。米議会で議論されている暗号資産の市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」よりも、長期的なビットコイン価値には財政問題の方が大きく影響し得るとの見解を示した。

一方で、クラリティ法案の影響はビットコイン自体よりも、分散型金融（DeFi）など暗号資産業界の他の領域でより大きく表れるとの見通しを示した。