ベセント氏「アベノミクスは終わりに近い」　日銀9月利上げ確率88%

スコット・ベセント米財務長官が日本銀行（日銀）の金融政策正常化の必要性を改めて強調するなか、円安も進み、市場が織り込む日銀の9月利上げ確率は9割近くに達した。

ブルームバーグによると、ベセント長官は8月29日のインタビューで、円安への対応として日銀が連続利上げを検討すべきかと問われ、「彼らに何をすべきかを言うつもりはない」と語った。一方で、植田和男総裁については、金融政策を巡って「正しいことをする」と期待を示した。

日本の長期にわたる緩和的な金融政策についても、変化が必要だとの認識をにじませた。ベセント長官は「リフレ政策だったアベノミクスは、おそらく終わりに達したと思う」と指摘した。

ベセント長官は8月31日から米ノースカロライナ州アシュビルで2日間開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にあわせ、植田総裁と会談する見通しだ。

今回の発言は、円相場が再び1ドル=160円を上回るなかで出た。ドル・円相場が160円台に乗せたのは、日本が円相場を防衛するため外国為替市場に介入してから約1カ月ぶり。当時は米国も日本の円買い介入に加わり、両国は1998年以来初めて協調して為替市場介入に踏み切った。

ベセント長官はこれまでも、日銀が金融政策正常化を続ける必要があるとの立場を繰り返し示してきた。日本の金利正常化が進めば、円相場も適正な水準を取り戻すというのが同氏の主張だ。

日米の協調介入後、金融市場では日銀が従来の想定より早いペースで利上げを進めるとの見方が広がっている。8月30日午前のオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、日銀が9月会合で利上げに踏み切る確率が88%まで織り込まれた。

8月31日からのG20会合にあわせて見込まれるベセント長官と植田総裁の会談で、日本の金融政策正常化と円安が議題になるかどうかにも市場の関心が集まっている。