Doohyun Hwang

バイナンス・アルファ、9月7日にCanopy対応　ポイントでエアドロップ参加

バイナンス・アルファは9月7日、キャノピー（Canopy、CNPY）の取り扱いを始める。 バイナンス・ウォレットは9月6日、公式Xで「バイナンス・アルファがキャノピーを支援する最初のプラットフォームになる」と公表した。参加資格を満たした利用者を対象に、トークンを配布するエアドロップも実施する。エアドロップの詳細な条件は今後公表する予定だ。 利用者は取引開始後、「アルファイベント」ページでバイナンス・アルファ・ポイントを使ってCNPYのエアドロップに参加申請できる。 アルファ・ポイントは、利用者の

海外AIの導入偏重に警鐘　製造業もビッグテックに従属する恐れ

海外の人工知能（AI）を工場に導入するだけでは、韓国製造業の競争力を維持するのは難しい――。こんな見方を示す報告書がまとまった。世界の巨大テック企業が半導体、クラウド、AIモデルを一体の生態系として囲い込むなか、国内の供給基盤を育てなければ海外プラットフォームへの依存が強まる恐れがあると警告した。 産業研究院は9月6日公表の報告書「グローバルAIフルスタック競争と韓国の対応」で、AI政策の重心を需要企業への導入支援から供給生態系の育成へ広げるべきだと提言した。海外技術を購入して活用するだけにとど

ブロックチェーン、手数料引き下げ競争より持続可能な収益モデル構築を

暗号資産業界は、取引手数料の引き下げ競争から脱し、持続可能な収益モデルを構築すべきだとの指摘が出ている。技術開発やエコシステム支援を続けるには、それを支える事業構造の整備が欠かせないという問題提起だ。 BNBチェーンの成長担当専務理事、ニナ・ロング氏は9月5日、自身のXでロビンフッドに適したブロックチェーンを巡る議論に言及し、「ガス代をさらに引き下げることは、もはやブロックチェーン業界の最優先課題ではない」と投稿した。 ロング氏は「いま、すべてのブロックチェーンにとって真の優先課題は、技術と成長

Pump.funの1日収益が急減　ミームコイン取引、競合基盤に分散

ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム、Pump.funの1日当たり収益が最近大きく落ち込んだ。ミームコインと株式トークンを組み合わせた取引への関心が高まり、一部の売買需要が競合プラットフォームに分散している。 ブロックワークスのプロダクト別収益チャートによると、Pump.funの1日当たり収益は8月末に約320万ドル（約5億円）まで増えた後、最近は100万ドル台に低下した。ミームコイン発行サービスのPump.funに、取引プラットフォームのPumpSwapとTerminalを加えた合計収

ビットコイン、ナスダック100より金に連動　相関係数は6年ぶり高水準

ビットコインと金の価格連動性が、およそ6年ぶりの強さとなった。半面、米ハイテク株中心のナスダック100指数との相関は1年ぶりの低水準に落ち込んだ。ビットコインをハイテク株に近いリスク資産ではなく、通貨価値の下落に備える代替資産と捉える動きが広がっている。 コベイシレターが9月5日、ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）とブルームバーグのデータを分析したところ、ビットコインと金の90日移動相関係数は約0.50に上昇した。新型コロナウイルス禍が起きた

イーサリアム、3日ぶりに2500ドル台を回復

イーサリアム（ETH）は9月5日、3日ぶりに2500ドル台を回復した。 バイナンスのテザー（USDT）建て市場では、前日比約2%高の2501ドル（約39万円）で取引されている。 9月2日以来、3日ぶりに再び2500ドル台に乗せた。

プーチン氏、米特使らと3時間超会談　終戦の打開策なお見えず

ロシアのプーチン大統領は米側の交渉代表と3時間超にわたって会談し、ウクライナ戦争の終戦方策を協議した。ロシア側は有益な会談だったと評価したものの、具体的な合意や打開策は明らかになっていない。 ロイター通信が9月5日（現地時間）に伝えた。プーチン氏はモスクワのクレムリンで、トランプ米大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と、同大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と会談した。両氏のモスクワ訪問は1月以来初めてだ。 クレムリンのユーリ・ウシャコフ外交担当補佐官は、米側が紛争解決に向けた複数の案を提

ジーキャッシュ（ZEC）が初の1000ドル突破、グレースケールETFへの資金流入が追い風

ジーキャッシュ（ZEC）が初めて1000ドル（約15万6000円）を突破した。グレースケールのジーキャッシュ上場投資信託（ETF）の上場後、資金流入が急速に拡大したうえ、採掘ネットワークにも新たな計算力が大きく流入したことが相場を押し上げた。 9月4日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ジーキャッシュは一時1086ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。1000ドルの大台に乗せるのは初めて。月間上昇率は約94%に達し、時価総額は170億ドル（約2兆6600億円）に迫った。3月には200ドル

インド国営REC、トークン証券債の発行を推進　最大50億ルピー

インドの国営電力金融会社RECが、ブロックチェーン基盤のトークン証券債の発行を進めている。こうした方式の債券発行は、インドで初めてとなる。 ブルームバーグが9月4日に報じた。RECは最大50億ルピー（約5300万ドル、約83億円）規模のトークン証券債について、投資家入札を実施している。満期は2028年5月で、投資家はインド準備銀行（RBI）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を通じてのみ同債を購入できる。 インド証券取引委員会（SEBI）のトゥヒン・カンタ・パンディ委員長は5月、「トークン化は決済

東南アのブロックチェーン調達額、前年比2倍超　件数は半減

東南アジアのブロックチェーン企業による資金調達額は前年の2倍超に増えた。一方、投資件数は半減した。資金は暗号資産の金融サービス分野と一部の成熟企業に集中しており、市場全体が回復したとみるのは難しい。 コインデスクが9月4日に伝えたところによると、東南アジアのブロックチェーン企業が2026年に入って調達した資金は6億8000万ドル（約1060億円）だった。2025年通年の3億1900万ドル（約498億円）に比べ113%増えた。 投資件数はむしろ減った。2026年に完了した投資ラウンドは25件と、2

米イーサリアム現物ETF、2日連続で純流入　ブラックロック2商品に7423万ドル

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）への資金流入が、2取引日連続で純流入となった。 9月4日のSoSoValueのデータによると、同日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は合計2646万ドル（約41億円）だった。前日の1億4139万ドル（約221億円）に比べると81.3%減少した。2日間の累計純流入額は1億6785万ドル（約262億円）となった。 ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）には5779万ドル（約90億円）、イーサリアム・ステーキ

米ビットコイン現物ETF、3日連続で純流入　計10億ドル超

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が3取引日連続で続いた。9月4日の流入額は前日を下回ったが、3日間の累計では10億662万ドル（約1570億円）に達し、ビットコインへの投資需要の強さを示した。 SoSoValueのデータによると、9月4日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計1億7460万ドル（約273億円）だった。9月2日の1億115万ドル（約158億円）、9月3日の7億3087万ドル（約1141億円）に続き、3日連続の純流入となった。 資金はブラックロックとフィデ

アンソロピック、IPO日程後ろ倒しか　10月中旬に公募開始へ

生成AIモデル「クロード」を開発したアンソロピックが、新規株式公開（IPO）の日程を後ろ倒しした。早ければ来週とみられていた目論見書の公開時期を9月末に移し、10月中旬から機関投資家向けの本格的な公募手続きに入る見通しだ。 ロイターが9月4日に伝えたところによると、アンソロピックは早ければ10月中旬にIPOのマーケティングを始め、11月の米中間選挙直前に上場を終える案を進めている。 これまで市場では、アンソロピックが来週にIPO目論見書を公表し、9月末か10月初めにニューヨーク証券取引所へ上場す

ロビンフッド・チェーンでデータ送信遅延、アービトラム「取引は問題なく処理」

イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」でデータ送信が一時的に遅れた。これに対しアービトラムは、利用者の取引処理に影響はなく、ネットワークも停止せず正常に稼働したと明らかにした。 アービトラムは9月4日、公式Xに「ロビンフッド・チェーンではいかなる稼働停止も発生していない」と投稿した。遅延については、レイヤー1のブロブ市場の影響で、取引の束を記録する過程に遅れが生じたと説明した。 ロビンフッド・チェーンは、利用者の取引をレイヤー2で処理した後、複数の取引をひとまとめにし

ロビンフッドCEO「トークン化が金融の国境を取り払う、金融資産は世界に開放すべき」

ロビンフッドの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のウラジミール・テネフ氏は、トークン化を通じて米国の良質な金融資産を世界の投資家に開放すべきだと訴えた。 テネフ氏は9月4日、Xへの投稿で「誰もが、どこに住んでいても質の高い金融資産にアクセスできるべきだ」と表明した。そのうえで「トークン化は、米国の資本市場が持つ強みを世界へ広げられる技術だ」と指摘した。トークン化は、株式や債券など伝統的な資産に関する権利を、ブロックチェーン基盤のトークンとして発行する仕組みを指す。 既存の金融インフラの限界にも

ラウタープロトコル、4年で事業終了　ROUTE 3億333万3198個を焼却

ウェブ3の流動性縮小で運営停止 9月30日までにサービスを完全終了 クロスチェーンインフラを手がけるラウタープロトコルが、4年余りで事業を終える。ウェブ3市場の流動性不足と高い運営コストに耐えられなくなったためだ。独自トークン「ROUTE」の取引支援も段階的に打ち切る。 ラウタープロトコルは9月4日、公式Xを通じて運営停止の方針を公表し、9月30日までにサービスを完全終了すると明らかにした。異なるブロックチェーン間で暗号資産やデータを送るクロスチェーンプロジェクトとして展開してきた。 同社は、直

アンソロピック、来週にもIPO申請書を公開へ　企業価値2兆ドルに挑戦

早ければ9月末にニューヨーク市場上場 AI投資熱の試金石に 生成AIモデル「クロード」を開発したアンソロピックが、早ければ来週にも新規株式公開（IPO）の申請書を公開する。企業価値は2兆ドル（約312兆円）超との見方が浮上しており、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが中核幹事を務める見通しだ。 フィナンシャル・タイムズ（FT）が9月4日に報じたところによると、モルガン・スタンレーがアンソロピックのIPOで代表主幹事を務める公算が大きい。同社は最近、アンソロピックの潜在投資家との間で、公

ビットワイズCIO「ディファイ・サマー2.0到来へ、利用量10倍増も」

ロビンフッドが構築した独自ブロックチェーン上でユニスワップの利用が急増し、分散型金融（DeFi）市場が再び成長局面に入るとの見方をビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）が示した。米国の規制環境の改善と金融機関のブロックチェーン導入が重なれば、DeFiの利用規模は現在の10倍超に拡大し得るという。 ホーガン氏は最近、ポール・バロン・クリプト・ショーに出演し、「市場がDeFiの成長可能性を認識すれば『ディファイ・サマー2.0』が始まる」と述べた。利用量については「10倍に増える可能性

QuFiネットワーク、量子コンピューター脅威に対応する検証プラットフォームを公開

ポスト量子インフラ企業のQuFiネットワークは、既存のブロックチェーンネットワークを変更せずに量子コンピューターの脅威へ対応できる検証プラットフォームを公開した。 コインテレグラフが9月4日に伝えたところによると、QuFiネットワークは取引の検証と決済を分離する構造のプラットフォームを披露した。分散型ノードネットワークが、既存ブロックチェーンで取引が最終決済される前に、ポスト量子暗号方式で先に取引を検証する仕組みだ。 QuFiはあわせて、ビットコインのテストネット4で稼働中の概念実証用トークン「

「土も金のように売買する」　土壌1キロ交換権のトークン、11月公開

バンジャマン・エメール　ソイロニック共同創業者インタビュー トークン1枚で土壌1キロの交換権 10年保有で権利は35キロに 売上高の半分を再生農家に配分 11月16日に公開、韓国で提携先模索 「金塊を自宅で保管せず銀行に預けるように、土も農場に置いたまま所有できる。健全な土壌を金のように取引される資産にするのが目標だ」 フランスのWeb3スタートアップ、ソイロニック（Soilonic）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のバンジャマン・エメール氏は9月3日、ブルーミングビット（Blooming

ニュートラル、準備資産に流動性問題　NUSDの早期償還へ

分散型金融（DeFi）プロトコルのニュートラル（Neutral）は、準備資産として運用していた投資ポジションで流動性問題が発生したと明らかにした。現在すぐに使える流動資産は約2700万ドル（約43億円）にとどまり、残る資産の回収額と時期は見通せていない。 ニュートラルは8月28日、公式Xで「運用戦略に含まれる一部ポジションで問題が発生し、準備資産の一部の流動性に影響を与えている」と説明した。法的助言を踏まえ、関連するスマートコントラクトは停止したという。8月13日からは、合成ドルNUSDの発行や

アルトコインETFに資金流入、ビットコインだけ2億181万ドル流出

米国の暗号資産現物ETF市場で、ビットコイン関連商品だけが大幅な純流出となった。イーサリアムやXRP、ソラナ、ハイパーリキッドのETFには引き続き資金が流入している。 SoSoValueのデータによると、8月28日の米暗号資産現物ETF全体の資金フローは5111万ドルの純流出だった。ビットコイン現物ETFから2億181万ドル（約323億円）が流出したことが響いた。8月17日から続いていたビットコインETFの9営業日連続の純流入も、この日で止まった。 一方、イーサリアム現物ETFには1億218万ド

米イーサリアム現物ETF、10営業日連続で純流入　ビットコインETFは流入途切れる

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への純流入が途切れる一方、イーサリアム現物ETFには資金流入が続いている。イーサリアム価格が8月28日に3%超下落した局面でも、1億218万ドル（約163億円）の純流入を記録した。 SoSoValueの8月28日のデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は計1億218万ドル（約163億円）だった。8月17日に始まった純流入は10営業日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAへの流入額が8379万ドル

米ビットコイン現物ETF、9営業日連続の純流入止まる　2億181万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が9営業日ぶりに途切れた。米利上げへの警戒感が強まるなか、ビットコイン価格が7万7000ドル台まで下落し、ETFからも2億181万ドル（約323億円）が純流出した。 SoSoValueのデータによると、8月28日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計2億181万ドル（約323億円）だった。これにより、8月17日から8月27日まで続いていた9営業日連続の純流入は終わった。 流出額が最も大きかったのは、アーク・インベストと21シェアーズが共

BIS、ステーブルコインの大規模決済に限界　代替策にトークン化預金

国際決済銀行（BIS）は、日常的なデジタル決済手段としてはステーブルコインよりトークン化預金を活用すべきだと主張した。ステーブルコインは米国債需要を押し上げる半面、銀行の資金調達コストや家計・企業向け融資の金利を高める恐れがあるためだ。 ロイターが8月28日に報じた。BISのパブロ・エルナンデス・デ・コス事務総長は、米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール経済政策シンポジウムで「ステーブルコインが大規模な支払い・決済手段として機能できるとの主張は、説得力に欠ける」と述べた。 デ・コス氏は、ステ

フォゴ財団で不正流出、FOGO4億枚が流出

レイヤー1ブロックチェーン「フォゴ（Fogo）」を支援するフォゴ財団でセキュリティー事故が発生し、暗号資産FOGO4億枚が外部に流出した。事故発覚後、FOGOの価格は約20%急落した。 フォゴ財団は8月28日、公式Xで「身元不明の攻撃者が財団を侵害し、4億枚のFOGOが悪意ある行為者に送られた」と明らかにした。具体的な侵害経路や被害を受けたウォレット、流出したトークンの移動先は公表していない。 流出量はFOGOの初回発行量100億枚の4%に当たる。現在の流通量約38億8000万枚と比べると10%

ビットコイン、一時7.7万ドル台に下落　予測市場の78%は8.4万ドル先行見込む

ビットコインは米国の利上げ懸念を受けて7万7000ドル台まで下落した。ただ、予測市場では一段高を見込む動きが優勢だ。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）には9営業日連続で資金が流入しており、機関投資家の需要が相場を支えている。 ブロックチェーン基盤の予測市場ミリアド（Myriad）が8月28日に公表したデータによると、「ビットコインは8万4000ドルと5万5000ドルのどちらに先に到達するか」を問う契約で、8万4000ドルを選んだ比率は77.8%だった。5万5000ドルまで下落するとみる

ハイパーリキッドの大口投資家、BTC・ETHに1.73億ドルの上昇賭け

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドで最大規模の強気ポジションを運用する大口投資家が、ビットコインとイーサリアムに約1億7300万ドル（約277億円）を投じた。 オンチェーン分析家のエンバーCNが8月28日に明らかにした。この投資家に関連するウォレットは、8月27日から28日未明にかけて、ビットコイン1000BTCとイーサリアム3万8000ETHのロングポジションを構築した。平均参入価格はビットコインが7万8758ドル（約1260万円）、イーサリアムが2478.6ドル（約39万6000円）だ

コイン時価総額、6日で4300億ドル増　XRPは48%高

世界の暗号資産の時価総額が1週間足らずで4300億ドル超膨らんだ。ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1280万円）近辺を回復し、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPへも買いが広がった。上昇の勢いはここ数カ月で最も強い。 コインゲッコーのデータによると、8月24日の世界の暗号資産時価総額は2兆6800億ドル（約429兆円）だった。1週間前の約2兆2500億ドル（約360兆円）から19%増えた計算になる。その後は利益確定売りが出たものの、8月28日も全体の時価総額は約2兆7000億ドル

米が28年ぶり円買い介入　ベセント氏「金利上昇防ぐ措置」

スコット・ベセント米財務長官は、7月に日本とともに外国為替市場に介入したのは、円急落が米国の金利上昇に波及するのを防ぐためだったと明らかにした。円安が日本の投資家による米国債売りを促せば、米国の家計や企業の金融コストも高まりかねないと判断したためだ。 ブルームバーグによると、ベセント長官は8月28日、エリザベス・ウォーレン米民主党上院議員に送った書簡を自身のXに公開した。書簡は8月27日にウォーレン議員事務所に送られた。 これに先立ち、ウォーレン議員は米財務省に対し、円買い介入で為替安定基金（E