米が28年ぶり円買い介入　ベセント氏「金利上昇防ぐ措置」

スコット・ベセント米財務長官は、7月に日本とともに外国為替市場に介入したのは、円急落が米国の金利上昇に波及するのを防ぐためだったと明らかにした。円安が日本の投資家による米国債売りを促せば、米国の家計や企業の金融コストも高まりかねないと判断したためだ。

ブルームバーグによると、ベセント長官は8月28日、エリザベス・ウォーレン米民主党上院議員に送った書簡を自身のXに公開した。書簡は8月27日にウォーレン議員事務所に送られた。

これに先立ち、ウォーレン議員は米財務省に対し、円買い介入で為替安定基金（ESF）を使った根拠や介入規模、納税者が負う可能性のあるリスクの開示を求めていた。ESFは為替相場と外為市場の安定に向けて米財務省が運用する基金だ。

ベセント長官は「日本は米国債の主要保有国であり、重要な貿易相手国であり、条約同盟国でもある」と説明した。あわせて「円市場の無秩序な動きは投資ポジションの強制清算を招き、世界の金融市場を不安定にしかねない」と指摘した。

その結果として「最終的には米国の家計と企業が負担する金利を押し上げる可能性がある」と強調した。円急落が日本の金融機関や投資家による米国債売りにつながる可能性を懸念した形だ。

日本の投資家が流動性確保のために米国債を大量に売却すれば、国債価格は下がり、利回りは上昇する。米国の住宅ローン金利や社債利回りなど、家計と企業の資金調達コストにも上昇圧力がかかる。

米国と日本は7月末、円相場の下落を食い止めるため共同で外国為替市場に介入した。米政府が円を直接買い入れたのは1998年以来、28年ぶりとなる。

ベセント長官は、円買いにあたって追加の政府予算や日本向け融資は使っていないと説明した。「財務省はESFが保有する外貨資産を円に交換した」としたうえで、「議会による新たな予算措置は一切なく、日本にいかなる信用供与もしていない」と述べた。

さらに「日本が米財務省に返済すべきものはない」とし、「存在しない債務について、日本が返済できなくなるリスクもない」と付け加えた。ただ、市場介入に投じた具体的な金額は明らかにしなかった。

法的根拠としては米連邦法5302条を挙げた。同条は大統領の承認を前提に、安定した為替制度を維持するため財務長官が外為取引を実施できると定めている。ベセント長官は、7月の円買いもこの条項に基づいて実施したと説明した。