全記事 2,669
ビットコイン（BTC）の弱含みが週末まで続いている。中東情勢を背景とした地政学リスクとドル高のなかで、リスク資産への投資家心理が萎縮したためとみられる。 7日（韓国時間）3時30分現在、ビットコインはバイナンスで前日比3.66%安の6万7877米ドルで取引されている。ビットコインは週中に一時7万4000米ドルまで上昇したが、その後は利益確定売りが出て上昇分の大半を吐き出した。 主要アルトコインもそろって下落した。イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）はそれぞれ前日比4.54%、2.
イーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）で純流出が発生した。 6日（現地時間）、SosoValueによると、この日のイーサリアム現物ETFは8,290万ドルの純流出となった。 フィデリティのFETHが6,780万ドルの純流出となり、続いてブラックロックのETHA（-480万ドル）、グレースケールのETH（-600万ドル）、ヴァンエックのETHV（-290万ドル）、グレースケールのETHE（-160万ドル）なども純流出を記録した。 純流入を記録したETFはなかった。
李億元・金融委員会委員長が、暗号資産（仮想通貨）に関連する事件・事故を直接精査する見通しだ。 6日、金融当局によると、金融委員会は4日、暗号資産市場の監督および制裁に関する権限を金融委員長に委任する内容を盛り込んだ「金融委員会運営規則」を告示した。当該変更は発表と同時に施行された。 今回改正された規定の核心は、金融委員会運営規則の別表に「暗号資産関連事項」を新設し、暗号資産市場で発生する異常取引の通報・報告の受理や、不公正取引行為に対する調査などを金融委員長が直接処理できるようにした点にある。
ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの交渉の可能性を自ら否定した。 6日（韓国時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランといかなる合意もない」とし、「無条件降伏以外に交渉はない」と述べた。 続けて「その後、偉大で受け入れ可能な指導者が選ばれれば、米国と同盟国がイランのために尽力するだろう」と付け加えた。 また「イランを経済的により大きく、より良く、より強くする」とし、「イランを再び偉大にする（Make Iran Great Again・MIGA）
先月の米国の小売売上高は前月比0.2%減となり、市場予想を上回った。 米商務省は6日（現地時間）、米国の1月の小売売上高が前月比0.2%減少したと発表した。市場予想（-0.3%）を0.1%ポイント上回る。 前年同月比では3.2%増だった。 米国の月次小売売上高指標は、全体の消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計である。米国経済の中核である消費の変化を測る指標とみられている。
先月の米国雇用指標は、市場予想を大きく下回った。 米労働省は6日（現地時間）、2月の非農業部門雇用者数が前月比9万2000人減少したと発表した。市場予想（5万8000人）を大幅に下回る。1月の改定値（12万6000人）と比べると21万8000人少ない。 2月の失業率は4.4%で、専門家予想（4.3%）を0.1%ポイント上回った。先月の失業率（4.3%）と比べても0.1%ポイント上昇した。 2月の平均時給は前年同月比3.8%増加した。予想（3.7%）を0.1%ポイント上回る。
28日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争をめぐり、分散型予測市場には関連ベットに多額の資金が流入した。ただ、分析の結果、機関投資家が参加するには流動性と規模が依然として不十分であることが示された。 6日（韓国時間）、ブルームバーグ通信はポリマーケットのデータを分析し、ハメネイ師の追放の可能性にベットした投資家の90%が1,000ドル以下の少額を賭けた個人投資家だったと報じた。このベットでは、米国とイスラエルによるイラン攻撃の報道が出る前の1週間に1億ドル超の取引が成立し、市場の注目を集めた
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスが、2月の準備金証明を公表した。 6日（韓国時間）、バイナンスは自社のX（旧ツイッター）を通じて「バイナンスは準備金証明（Proof of Reserves）システムに基づき、ユーザー資産が1対1で維持されている」と明らかにした。 具体的には、バイナンスはビットコイン（BTC）を63万1145枚保有し、投資家資産に対する比率を100.05%に維持した。イーサリアム（100%）、テザー（105.09%）、バイナンスコイン（101.14%）など主要
カナダ銀行（Bank of Canada）が主要な商業銀行と共同で、トークン化債券の発行・取引に関する実証実験を完了した。 6日（韓国時間）、コインデスクによると、カナダ銀行は国内の主要金融機関とともに、分散型台帳技術（DLT）に基づく債券の発行から取引・決済までのプロセスを検証するプロジェクト「サマラ（Project Samara）」を完了したと発表した。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）やTD銀行などが参加した。 本プロジェクトでは、カナダ輸出開発公社（EDC）が7,300万米ドル規模
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（BTC）が、取引所から大量に引き出されたことが明らかになった。 6日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、クリプトクオンツ寄稿者のアクセル・アドラー・ジュニア氏の報告書を引用し、今週取引所からビットコイン約4万7700BTCが流出したと報じた。これは直近1年で最大規模の週次流出となる。特に4日だけで3万1900BTCの流出があったという。 大規模な流出のうち、約50%に当たる2万5000BTCがビットフィネックスから流出した。 コ
カザフスタン中央銀行が外貨準備の一部を暗号資産（仮想通貨）に投資する案を検討していることが分かった。 6日（韓国時間）、ロイター通信は、ティムール・スレイマノフ・カザフスタン中央銀行総裁が同日の政策金利に関するブリーフィングで、金および外貨準備の一部を活用し、暗号資産と関連産業に投資する方針を進めると述べたと報じた。 スレイマノフ総裁は「現在、投資対象となる金融商品のリストを作成している」とし、「暗号資産および関連産業の多様な金融商品が含まれる」と述べた。 カザフスタン中央銀行の投資は、今年4〜
ロシア中央銀行は、既存の金融ライセンスを保有する銀行および証券会社に対し、別途の認可手続きを経ずに暗号資産（仮想通貨）取引所を運営できるようにする「届出制」の導入を検討している。 6日（韓国時間）、ザ・ブロックによると、エリビラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁はインタファクス通信のインタビューで、銀行とブローカーが既存の金融ライセンスを活用して暗号資産取引所運営の認可を得られるようにする方策を提案したと明らかにした。 具体的に同案が導入されれば、金融機関は新たな暗号資産事業者ライセンスを別途取得
暗号資産（仮想通貨）取引所が、伝統的金融（TradFi）のデリバティブ取引所へと事業領域を拡大しているとの分析が出た。 6日（韓国時間）、暗号資産分析会社CryptoQuantはレポートで、「バイナンスの伝統資産の無期限先物取引は、ローンチ以降の累計取引高が1,300億ドルを超え、取引回数は9,000万件に達した」とし、「これはローンチ後およそ2カ月で達成した成果だ」と分析した。 伝統資産の無期限先物は、金、銀、パラジウム、プラチナといった貴金属に加え、Amazon、Coinbase、Intel
カナダのバンクーバー市がこれまで進めてきたビットコイン（BTC）準備金の導入計画が、市の行政当局の反対に直面した。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、バンクーバー市の職員の多くが、市の財政準備金としてビットコインを保有する議題に反対した。 コリン・ナイト氏（バンクーバー市 財務・サプライチェーン管理部 統括責任者）は報告書で、「ビットコインを市の準備金の投資対象に含めることは、現行規定上認められていない」と述べた。 バンクーバー市議会は先に、2024年にケン・
米証券取引委員会（SEC）が高倍率レバレッジ上場投資信託（ETF）に対する規制を強化する。これを受け、暗号資産（仮想通貨）を原資産とするETFを相次いで承認してきたSECの規制基準の一貫性を巡る論争が浮上している。 6日（韓国時間）、ブルームバーグは、SECが最近レバレッジETFの発行体と会合を開き、5倍レバレッジの単一銘柄ETF商品を当面発売しないよう求めたと報じた。 SECは約5年前から、単一銘柄ETFのレバレッジ上限を2倍程度に制限してきた。 ただ、今回のSECのETF規制については一貫性
ダウィンKSは6日、不動産決済フィンテック企業のホームスペイと「多機能デジタル自動現金入出金機（MTM）基盤の外国人決済サービス」の開発を推進すると発表した。ダウィンKSは、科学技術情報通信部から「仮想資産現金入出金機（ATM）および端末（POS）」関連の情報通信技術（ICT）規制サンドボックス認証を取得した企業だ。 今回の協業により、ダウィンKSは外国人利用者が国内口座を持たなくても、両替後に家賃を納付できるサービスを構築する構想だ。 両社は、ダウィンKSのMTMを通じて両替された資金をホーム
英国系の老舗銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）が、関連部門の責任者を新たに任命するなど、アジア地域におけるデジタル資産事業の拡大を検討していることが分かった。 6日（韓国時間）、ブロックヘッドによると、スタンダード・チャータードはカビ・レゲットをアジア地域のデジタル資産統括責任者に任命したと発表した。レゲット統括は中国・北東アジア・南アジア・ASEAN地域を担当し、シンガポールを拠点に活動する予定だ。 レゲット統括は併せて、グローバル公共機関グループの統括責任
ビットコイン（BTC）を除く暗号資産（仮想通貨）であるアルトコインが全般的に急騰する現象を指す「アルトシーズン」は、今後見られにくいとの見方が示された。 6日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、先週水曜日に行われたインタビューで「過去のように市場全体のアルトコインが一斉に上昇するアルトコイン・シーズンは終わったと見ている」とし、「今後は別の形のアルトコインのサイクルが現れるだろう」と述べた。 ホーガンC
<本日の主要経済イベント> ▶︎ 6日（金）：△韓国 2月消費者物価指数（08時）、△米国 1月小売売上高（現地時間 07時30分、韓国時間 21時30分）、△米国 2月非農業部門雇用者数（現地時間 08時30分、韓国時間 22時30分）、△米国 2月失業率（現地時間 08時30分、韓国時間 22時30分） <本日の主要暗号資産イベント> ▶︎ 6日（金）：△ハイパーリキッド（HYPE）、992万枚のトークン・アンロック
XRPが依然として高値から見て比較的低い水準で取引される中、大口投資家が大規模な買い集めに動いた兆候が確認された。 6日（韓国時間）、ザ・クリプト・ベーシックはサンティメントのデータを引用し、10月10日の暗号資産（仮想通貨）急落局面の発生時点から現在までに、XRPのクジラ（トークン保有量1,000万〜10億枚）が合計41億8,000万枚のXRPを追加購入したと報じた。 これらのウォレットのXRP保有量は現在196億1,000万枚で、流通量全体の約32%を占める。 ただ、クジラ投資家によるこうし
ビットコイン（BTC）拡張プロトコルのシトレア（Citrea）は、ビットコイン基盤の分散型金融（DeFi・ディファイ）の拡大に向け、韓国市場の開拓に乗り出す計画を明らかにした。 エサド・ユスフ・アティク（Esad Yusuf Atik）シトレア共同創業者は5日、ソウルのドリームプラス江南で開かれたミートアップに参加し、「韓国には仮想資産（暗号資産）に熱心な投資家が多い」とした上で、「多様なイベントやAMA（Ask Me Anything）を通じて韓国コミュニティの開拓に本格的に乗り出す」と述べた
金融当局が、仮想資産（暗号資産）市場の制度整備と裾野拡大に向けた「第2段階の立法」を議論する。ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の発行枠組みを整備し、仮想資産取引所の所有分散基準を整えることが柱だ。 4日、金融委員会は午前10時、政府ソウル庁舎で権大英（クォン・デヨン）副委員長の主宰により「2026年第1回仮想資産委員会」会議を開催したと明らかにした。会議には金融委のほか、科学技術情報通信部、企画財政部、法務部、金融監督院など関係省庁と民間の専門家が出席した。 権副委員長は冒頭
与野党と政府が、デジタル資産基本法の制定に向けた議論を再稼働させる。関連する与党・政府協議会は、来る5日に開催される見通しだ。 3日、政界関係者によると、与党と政府は5日、仮想資産（デジタル資産）の「2段階立法」に当たるデジタル資産基本法をテーマに協議会を開く。同法案を中心とする与党・政府協議会が開かれるのは、昨年12月1日以来、約3カ月ぶりとなる。 韓貞愛議員室の関係者はこの日、ブルーミングビットに対し「来る5日午前に与党・政府協議会を行うことにした」と伝えた。 今回の与党・政府協議会には、共
金民錫国務総理は1日、米国・イスラエルとイランの間で軍事的衝突が発生したことを受け、「国民の安全と在外邦人の保護を最優先で措置せよ」と緊急指示を出した。 ノ・ジョンドン韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com
<来週の主要経済日程> ▶︎ 2日(月): △韓国 三一節の振替休日 △米 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI)(現地時間 09時45分、韓国時間 23時45分)、△米 2月 ISM製造業景況指数(現地時間 10時、韓国時間 3日 00時) ▶︎ 3日(火): △欧州連合(EU) 2月 消費者物価指数(CPI)速報値(現地時間 11時、韓国時間 19時)、△ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁 講演(現地時間 09時55分、韓国時間 23時55分)、△ニール・カシュカリ米ミネアポリス連
米国とイスラエルによるイラン空爆を発端とした中東紛争が激化するなか、世界の金融資産が大きく変動した。伝統的な金融市場が休場となる一方で、24時間取引が可能な暗号資産（仮想通貨）ベースの分散型取引所（DEX）が代替手段として注目されている。 1日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によると、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）で取引される原油の無期限先物は週末の間に1バレル当たり70ドル近辺まで上昇し、概ね5%前後のボラティリティを記録した。金と銀はそれぞれ1オンス当たり5323ドル（
ロイター通信によると、イラン国営テレビは1日（現地時間）、アブドルラヒム・ムサビ・イラン軍参謀総長が死亡したと報じた。