ビデックス代表「カストディーはデジタル資産市場の成熟に不可欠な基盤」

「デジタル資産市場が成熟するには法人の参加が欠かせない。法人の参入が始まれば、カストディー（受託）や内部統制システムのように、市場の信頼を支える仕組みが必要になる」

ビデックスのリュ・ホンヨル代表は7月23日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「法人市場の開放と安全なデジタル資産エコシステム構築に向けた学術カンファレンス」でこう述べた。

リュ代表は、法人市場の開放が韓国のデジタル資産市場を個人中心から機関参加型の成熟市場へ転換する契機になると評価した。海外ではすでに企業財務や年金基金、上場企業がデジタル資産を組み入れ、市場の成熟が進んでいると説明。そのうえで、韓国でも法人参加の拡大に合わせ、機関が信頼できるインフラを整える必要があると指摘した。

具体策として、取引機能と資産保管機能を明確に分離すべきだと主張した。法人資産は財務諸表と外部監査の対象であり、個人投資とは異なる水準の内部統制が求められるためだ。リュ代表は、取引を決める主体と資産を保管・検証する主体を分けてこそ、監査や取締役会の監視機能が適切に働くと説明した。さらに、伝統金融でも取引と保管の分離は市場信頼の基本原則だとしたうえで、法人と機関投資家には独立したカストディーの利用を義務付ける方向で制度設計を進める必要があると付け加えた。

リュ代表は、韓国法人を対象にしたデジタル資産市場の開放が数兆ウォン規模の経済効果を生む可能性があるとの見通しを示した。韓国の上場企業の自己資本の5%だけをデジタル資産で運用すると仮定しても、約75兆ウォン（約8兆1000億円）の潜在的な受託需要が発生し得ると述べた。あわせて、法人資金の流入は市場の流動性と信頼度を高め、価格変動性を和らげる効果も期待できると語った。

もっとも、政府が進める法人市場の開放を成功させるには、単に法人名義口座を認めるだけでは不十分だと強調した。デジタル資産基本法に、カストディーの法的位置付けと業務範囲、独立カストディーの利用義務、取引と保管の間の情報交流を遮断するファイアウォール（チャイニーズウォール）制度などをあわせて盛り込む必要があると訴えた。

2027年に予定されるデジタル資産課税に関連しても、カストディーは必要だと指摘した。取引所とカストディーがそれぞれ取引履歴と資産保管情報を提出する二重報告体制を整えてこそ、課税の正確性と透明性を確保できるためだ。さらに、国際的な暗号資産情報交換の枠組みであるCARFに対応するうえでも、独立したカストディー基盤が必要になると述べた。