米民主党上院議員、クラリティ法の倫理条項を猛批判「ごみのような条項」

デジタル資産の市場構造を定めるクラリティ法（CLARITY Act）を巡り、共和党と民主党の溝は埋まっていない。民主党の上院議員が、共和党の倫理条項を強く批判した。

コインテレグラフが7月24日に報じたところによると、ルーベン・ガレゴ民主党上院議員は、今週公表された共和党のクラリティ法修正案に盛り込まれた倫理条項について「今回の修正案の倫理条項はごみだ」と非難し、「真剣な交渉案ではない」と切り捨てた。

ガレゴ議員はさらに、「ここ数カ月にわたって共に協議してきた内容を、このように解釈して提案したのは理解しがたい」と指摘した。

共和党上院は7月22日、クラリティ法の修正案を公表した。修正案には、民主党が求めていた公職者倫理条項が盛り込まれた。対象はドナルド・トランプ米大統領を含むすべての連邦公職者と、その配偶者だ。

ただ、民主党は修正案の倫理条項では利益相反の防止として不十分だとの立場を示している。とりわけ、デジタル資産に懐疑的な立場で知られるエリザベス・ウォーレン上院議員は、修正案の公表直後に公表したファクトシートで、修正案が「公職者とその配偶者によるデジタル資産の発行や後援は制限する」としつつ、「トランプ大統領がすでに保有するデジタル資産事業の持ち分やライセンス契約、家族企業を通じた収益は制限できておらず、抜け穴が多い」と批判した。