フィデリティ、米上院にCLARITY法の早期可決要求　「デジタル資産の規制明確化が必要」

世界3位の資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が米上院に、CLARITY法の早期可決を求めた。

コインテレグラフが7月25日に報じた。フィデリティはX（旧ツイッター）への投稿で、デジタル資産市場の明確な規制の枠組みは、投資家の信頼を高め、市場参加者に法的確実性を与え、米国の世界のデジタル資産市場での競争力強化に必要だと訴えた。

伝統的な金融業界からもCLARITY法の可決を求める声が上がった格好だ。フィデリティは運用資産残高が7兆1000億ドルに達する世界3位の資産運用会社として知られる。

これに先立つ7月25日には、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）、デジタル・チェンバー（Digital Chamber）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）が米上院指導部に対し、法案を本会議に上程するよう求めた。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）も7月23日、上院本会議で採決を実施すべきだと主張していた。