韓国国会、法人のデジタル資産市場参加へ制度整備急ぐ　安道傑氏「基本法審議を本格化」

韓国国会で、法人のデジタル資産市場への参加に向けた制度整備を急ぐべきだとの声が上がった。金融委員会は、下半期のデジタル資産基本法の立法推進に合わせ、法人市場開放のガイドラインを示す方針だ。

革新系最大野党「共に民主党」の安道傑議員は7月23日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で主催したセミナー「法人市場開放と安全なデジタル資産エコシステム構築に向けた学術カンファレンス」で、金融委員会が示した法人のデジタル資産市場への段階的参加ロードマップについて「後続措置が十分な速度で進んでいない」と指摘した。そのうえで、下半期の国会でデジタル資産基本法の議論を本格化させる考えを示した。

業界からは、法人市場の開放に先立ち、関連インフラの整備を先行させるべきだとの主張が出た。ビデックスの柳洪烈代表は、法人の参入が始まれば、カストディーや内部統制システムなど、市場の信頼を支える仕組みが必要になると語った。

柳氏は特に、法人と機関投資家に独立カストディーの利用を義務付けるべきだと訴えた。取引を決める主体と、資産を保管・検証する主体を分離してこそ、監査や取締役会の監視機能が適切に働くと強調した。

教保証券の申熙珍理事も、法人名義の口座開設だけで機関投資家の時代が始まるわけではないと指摘した。投資判断、取引承認、資産保管、会計処理、監督当局への報告までを一つの統制体系でつなぐ必要があるとしたうえで、誰が投資し、保管し、監視するのか、事故が起きた場合に誰が責任を負うのかが明確になって初めて、機関投資家の時代が始まると述べた。

当局「第2段階の立法と連動しガイドライン検討」

当局も、こうした業界の問題意識に理解を示した。

金融委員会の金成珍仮想資産課長は、投資資産の安全な保管と管理が前提にならなければ、それを基盤とする取引も円滑に進まないと述べた。第2段階の立法過程では、カストディーを独立した業種として分類し、参入規制や営業行為規制をどう設計するか検討していると明らかにした。

法人市場開放ガイドラインの公表時期については、協議を進めていると説明した。第2段階の立法と連動する事項が多いため、関係機関と調整していくという。下半期に政府案をまとめるかどうかについては、政府の経済政策運営方針に推進課題として盛り込まれているだけに、できるだけ速やかに進める考えを示した。

また当局は、法人市場の開放に合わせて、マネーロンダリング対策（AML）の体制も補強する必要があるとみている。金融情報分析院（FIU）の鄭泰浩企画協力チーム長は、法人参加のロードマップとガイドラインには、特定金融情報法とAMLの観点で必要な内容も反映していると説明した。今後、法人参加が拡大しても資金洗浄リスクを最小限に抑えられる管理体制の整備に重点を置くと付け加えた。