米国務省、自由技術優秀プログラム発足　創設パートナーにビットコイン政策研究所

米国務省が新設する民間技術企業や研究機関との人材交流プログラムで、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）が創設パートナーに選ばれた。

7月25日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じた。国務省は「自由技術優秀プログラム（FTEP）」を発足させ、ビットコイン政策研究所のほか、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）、アンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）、共産主義犠牲者追悼財団を創設パートナーに指名した。

FTEPは、民間企業の社員を国務省に一定期間派遣し、デジタルの自由と表現の自由の増進に向けた外交活動に参加させる仕組みだ。国務省は、民間からの参加者が外交政策と開発の現場を直接経験する一方、国務省が内部で十分な専門性を持たない新興分野に専門的な知見を提供することになると説明した。

ビットコイン政策研究所はX（旧ツイッター）で、FTEPについて「オンライン上の表現の自由、プライバシー強化技術、デジタル監視への対応、責任あるAIガバナンスなどの重要課題で国務省の外交活動を支えるため、BPIのような民間の専門家を国務省に派遣するプログラムだ」と説明した。

2021年に設立されたビットコイン政策研究所は、研究や教育、政策立案者との直接対話を通じて、健全なビットコイン政策を推進する非営利のシンクタンクだ。