韓国金融委、デジタル資産基本法の協議へ国会議員室を訪問

韓国の金融委員会が国会政務委員会所属議員の議員室を訪問する。デジタル資産基本法を巡る立法協議に本格着手する動きだ。

7月24日付のイーデイリーによると、金融委の仮想資産課は7月24日からソウル・汝矣島の国会議員会館を訪れ、政務委の与野党議員室の補佐陣らを対象にデジタル資産基本法に関する説明を進める計画だ。訪問は翌週まで続く予定で、政務委所属の与野党議員室を順次回る。

今回の訪問は、国会が7月23日に後半期の常任委員会構成を終えたことを受けた後続措置とみられる。本会議の結果、政務委の野党幹事には「国民の力」のソ・イルジュン議員が選ばれた。このほか、パク・スヨン、チェ・ウンソク、ソン・オンソク、パク・デチュル、シン・ドンウク、パク・ジュンテ、キム・ジェソプの各議員が政務委に割り当てられた。

企画財政部はこれに先立ち、「2026年経済成長戦略」を通じ、2026年下期にデジタル資産基本法の立法を推進する方針を明らかにしていた。

金融委のキム・ソンジン仮想資産課長は7月23日に開かれた国会フォーラムで、下期の政府案策定に関し「（デジタル資産基本法が）政府の経済政策の方向性における推進課題に含まれているだけに、可能な限り迅速に進めるよう努める」と述べた。